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単行本 「危ない!人権擁護法案:迫り来る先進国型値全体主義の恐怖」出版
"EMERGENCY PUBLICATION" of "DANGER!  HUMAN RIGHTS BILL:
The Imminent Threat of the Totalitarianism of the Developed Countries"
(English translation by Miki Kaoru and Arudou Debito interspersed within the Japanese below)


(アマゾンより、http://www.amazon.co.jp/gp/product/4886562825/249-5993086-5621147?v=glance&n=465392)
出版社/ 著者からの内容紹介
曖昧な“人権”概念によって不自由社会を招来する亡国法案をメッタ斬り!これまでの運動の全記録と法案の思想的 背景を徹底批判した待望のブックレット。
内容(「BOOK」データベースよ り)
ある日突然、人権擁護委員会から出頭命令。礼状なしの立ち入り調査。「人権侵害」と決め付けられたら氏名を公表、文句あるなら裁判しろ...こんな恐ろしい法律がつくられようとしている。迫り来る先進国型全体主義の恐怖。
商品の詳細
単行本: 192ページ
出版社: 展転社 (2006/4/27)

この本の杞憂について考えてみましょう。
「危ない!人権擁護法案」の抜粋へページダウン
2006年1月、「現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪/排斥および関連する不寛 容に関する特別報告者」のドゥドゥ・ディエン氏の国連に提出した報告について、この本の文章へページダウン

下記はこの本に反論するような単行本(表紙へページダウン):
日本の民族差別—人種差別 撤廃条約からみた課題(明石商店)
多国籍ジパングの主役たち—新開国 考(共同通信/明石書店)
知の鎖国—外国人を排除する日本の知識人産業(毎日新聞 社)
「ジャパニーズ・オンリー—小樽温泉入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)
この差別について真剣に考えたい方、バランスを考えたい方、日本国内における、現在牽制ができないこの問題についてお読み下さい。
人種差別撤廃措置、法案、対処法が必要であり、日本国はそうするとも1996年に国連で公約しました。日本の責務です。


単 行本「危ない!人権擁護法案:迫り来る先進国型値全体主義の恐怖」の抜粋



(translation by Miki Kaoru)

コメント
上記に指摘した問題について:

(translation by Miki Kaoru) 

COMMENT
Problems with the above:

コメント:
金正日は公人であります。特定の個人ではございません。言論の自由で特に公人について批判の自由があります。ここまで人権委員会が見分けられないの根拠は どこからきましたか。これは単なる杞憂です。

(translation by Miki Kaoru) 

COMMENT
Problems with the above:

Kim Jong-Il is a public figure, not a random individual. Freedom of speech more than allows for the free criticism of public figures. Where is the evidence that the Human Rights Committee cannot or will not make this very obvious distinction? Again. this is alarmism, plain and simple.


コメント:


(translation by Miki Kaoru)
COMMENT


そし て、国連のディエン報告について
http://www.debito.org/rapporteur.html)



この差 別について真剣に考えたい方、バランスを考えたい方、日本国内における、現在牽制ができないこの問題についてお読み下さい。
READING LIST for those who wish to think earnestly about this issue, to strike a balance, and to deal with a situation which ultimately necessitates a Human Rights Protection Law:



(English version of the above book)
人種差別撤廃措置、法案、対処法が必要であり、日本国はそうするとも1996年に国連で公約しました。日本の責務です。
Final point:  Japan needs measures, incluiding laws, to eliminate racial discrimination.  It promised to do so when it signed the UN Convention on Racial Discrimination in 1996.  It is now Japan's duty to do so.

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