「日本人ではない者」として私のみた日本の行政の改善点
(Sent to DFSJ and Japanese Friends Tue, 25 Nov 1997)
（このスピーチに関する英字レポートはこちらです）
北海道情報大学 講師 アルドウインクル デビット 平成９年１１月２０日(木) 講演
概要、キーポイント
日本の将来は国際化にあると思う。国連安全保証理事会に申し込む「正常国」として
のイメージを保つのみではなく、ますます日本の社会は老齢化が進み、納税者の数が
低下する予想でもある。この為、「他国民」の溶け込みも非常に大切なこととなる。
これを最も促進するのに、政府と官僚は前向きに平等待遇を進め、差別を無くするこ とは不可欠である。
官僚が行なえる改善点は「小」（即ち官僚が率先すれば改善できると思う点）と「大 」（即ち、実行するかいがあると思うが、新たな視点から創造していくことが必要） に分類した。
「小」な改善点
イ）言い方を気を付けてほしい。即ち、「外人」／「外国人」の代わりに、
「日本国籍／日本人ではない方」、「他国民／人」、「ノンジャパニーズ」を書類で
使い、発言する際でも使用するべき。現在の認識では、外人は帰化しても「外人」の
イメージはなくならないし、「日本人」になることはまだ「血」で関係しているので
、人種差別となる。きちんと官僚レベルでも「国民は国籍」の認知を進め、即ち「顔
」と「血」と「外見」ではなく「日本人＝日本国籍」の概念が公に告げてほしい。
ロ）永住者なら「再入国許可」を廃止してほしい。出入国する際、他国籍の ある者のみが3000円／6000円を強制的に支払わなければいけない。問題は、入国管理 局のない町に住んでいる者には大変不便だし、永住者にとって特に「外人TAX」と強 く思われる。
ハ）日本に国籍がない者にも住民票を出してほしい。永住権を有する者は住
民税等を払っているし、住民と同じに滞在しているので、同じ待遇をするべき。ちな
みに、昭和42年の政令292によると、「事実上の世帯主」として他国籍の配偶者は備
考欄に載せられるが、実際に夫の場合だけとなる。他国籍の妻は世帯主になるのは無
理があり、絶えず住民票ではいわゆる「透明人間」に残る。「Invisible Wife and M
other」は性差別だし、地震、災難の時なら非常に危険です。行方不明者になること
も有り得る。要するに、結婚して住民である事実を反映する為に、国籍と住民が関係 ない住民票制度を設けよう： a)
国際結婚の場合、他国籍配偶者を住民票の備考欄に必ず乗せてほ しい。 b) 他国籍者は永住権を有すれば、個人の住民票を設けてほしい。
ニ）国際結婚の場合は、戸籍の配偶者欄で「夫」、「妻」としてきちんと載 せてほしい。現在の法律では、国際結婚は「混合」の言い方もある。結婚は結婚で公 に認めてほしい。
ホ）国籍に関する差別をなくするオフィスを設けてほしい。「ペット、外人
お断り」というアパマン斡旋社、レストランは存在している。「外人嫌がらせ」の会
社もある。クレームがあれば、後の捜査、フォローアップが出来るスタッフを設けて
、マスコミとのリンクも作った方がいい。社会の改善の為、差別を無視して「臭いも のにフタを」をやめさせよう。
ヘ）ノンジャパニーズも公務員になる資格が充分にあると認めてほしい。他 国籍者を日本人と同じ様に国家公務員として雇用し、管理職の地位に付ける様にする べき。
ト）大学教員任期制を他国民にも明示してほしい。現在の状況では、「契約 」の制度は幾分明示されたが、どうやって外国人教師、教員は「正規」になるのかが 不明。Tenureをもらう為に基準がある7年間「Up or Out」制度を実施した方がいい。
チ）帰化の手続きを簡潔にしてほしい。現在の状態では、申込は非常に複雑 だし、決定も数年間もかかるし、色々な面で恣意的な判断が有り得る。例えば：
a) 戸籍謄本を記入する為に、他国では発行していないか、存在し てないか、もしくは記入しにくい書類を要求する：「長男証明書」「父母結婚／離婚
／再婚証明書」「養子縁組証明書」「親族の概要」「生計の概要」誕生からの「住所 の履歴書」等 b)
素行調査は調査員が個人的に「違和感」がなければ合格。家の 内装まで調査し、隣人に訪ねて「へんな人だと思ったことがある？」と尋ねるし、難
しさは各調査員次第様である。 c) 人の名前まで結構けちを付けることもある様。 d) 細かいことで却下ケースがある。スピード違反など２回あれば
数年間も検討になるか拒否。たいていな日本人はこれなら不合格であろう！ この手続きを若干緩和しないと、帰化の引き止めとなり続ける。
「大」な改善点
イ）国際社会にふさわしい青年を育ててほしい。国公立小中学校で「差別用 語」等を教えるべき。たいてい「違いがある人」に対して日本人は不器用な言い方を しがちだと思う。防ぐ為に、社会の根本、青年に「区別」と「差別」の違いを教える こと。
ロ）両国籍を認めてほしい。私、個人として、帰化したいが、米国のパスポ
ートを放棄するのは非常に難しい。私の子供も両国籍であるが、２０歳で国籍を決め
るのは難しいであろう。帰化の為には自分のアイデンテテイを犠牲にするのは緩和し
た方がいいし、日本も移民者に対して歓迎する態度を見せれば帰化が多くなる。
ハ）数世代における永住者に対する呼び掛けを考え直してほしい。三世代の 「在日韓／中国人」なら、「韓国／中国系日本人」にすれば良いであろう。たいてい 永住しているし、日本人と変わらない人生を送っているので、その人も日本人だとし て扱ってほしい。
ニ）日本生まれの方には日本国籍を与えてほしい。「血」と「国籍」を結び 付けることは人種で決定することになる為、色々な問題が生じる。出来れば、両国籍 を有する「ダブル」の子供は成人になっても両国籍を持ち続ける様にしてほしい。
最後に、上記のことを幾分実行しても、それぞれの問題が起きる可能性がある。公務
員がこのような情報を得る為に、日本人じゃない者をコンサルタント／アドバイザー
として雇用することが望ましい。パートでもフールでもいいが、あくまでも「少数民
族の声」を聞くべきだと思うし、小数民族を理解出来る人は小数民族のみであろう。
毎月、公務員に報告する職務を与えれば、日本社会には良い結果があると思う。
とりわけ、他国人の中には「ゲスト」や「短期的な住民」ではない者もいるという事
実を認めるべき。大勢になり、小数民族にもなりつつあるし、税金で勤務で日本の社
会に貢献している。溶け込ませる社会を作るといい結果がある。他国では、溶け込ん
で住んでいる日系人が喜んで貢献をしているに違いない（例：ペルーの藤森大統領）
。日本でも有り得る。皆様公務員が率先して、上記の改善を行えば日本は最も住みや すい国になると思う。
以上