(1998年、3月23日大蔵省にて申し上げた脚本である)

I)　民間不信感とリフォームの必要性：

それぞれの面で、日本の国民は大変不信感を悩む時期に入った。

経済の面：日本のGDP成長率（97年末）はマイナス0.7％で、97年度の実績成長率はマイナスに転落する見込みである（朝日3/14）。98年度の「ビジネス　コンフィデンス」は日本のみがマイナスで、生産率ははるかに転落し（過去3ヶ月間-9.6％、97年度平均-3.3％）、国内倒産の件と失業率（3.5％、更に上昇見込み）は史上最高レベルである（英国エコノミスト3/14）。97年度の給与成長率はわずかの1.5％なのに、インフレ率（「消費者宛の価格上昇率」）は1.8％であるので相殺以上である。結果は、貯蓄家は損を受けている。10年間公債利子率は1.79％史上最低レベル（90年比8.2％）で、普通口座貯金利子は1％以下、日本マネー　マーケットのみでは現在実績3ヶ月利子はマイナスである（英エ2/21）。噂によると、貯蓄家は銀行を不信用の為、郵便貯金にするか、個人金庫を購買して貯金しつつある。

債務の面：10年前比のほぼ均等国債から転落し、GDP高比100％となり、民間企業負債はGDP高比、概算200％となった様である（英エ2/21）。ニュースはこの現象を反映する。相次ぐ目立つ倒産が毎日起きる：拓銀破綻、コスモ、山一証券、洞爺エイペックス、たかを観光、札幌テルメ、そして倒れそうなのは北海タイムズ、デリース、丸井今井等。

政治の面：それぞれの官官/官民接待の不祥事の所為で晒し者（さらしもの）の馬脚が現われ、逮捕と引責辞職に圧倒される。本年1、2月、日本道路公団理事、大蔵省金融検査部室長と課長補佐、大蔵省証券局の課長補佐、が収賄容疑で逮捕され、贈賄側は合わせて証券5社と銀行10行となった。しかも、日銀営業課長が収賄容疑で逮捕されて懲戒（ちょうかい）免職となった。新井代議士の証券取引違反容疑で逮捕される前に自殺し、大蔵省銀行局中小金融課長補佐も自殺した。引責辞職は相次いで起きた：大蔵大臣三塚氏と日本銀行総裁松下氏、大蔵事務次官小村氏。それにもかかわらず、通算次官渡辺　修氏は官官/官民接待について「いい行政をしていくために必要」と述べた（朝日3/20）。

但し、単的に申し上げると、これは汚職である。有力のある官僚も汚職に参加してしまうと、我が国、日本の富国としての将来は鈍くなると思う。今までの行政制度では、若干汚職などがあっても、莫大な成長率とバブル経済である程度問題をカバー出来たであろう。ところが、現代のマチュア日本の経済はそれでは生かせないと思う。日本は貿易黒字があっても、実績GDP成長は負債と汚職で吸収されてきた。リフォームが必要である。

先頭に立つのは通産省と大蔵省である。我が国の一番権力の組織として、大蔵省と北海道大蔵省にも、以降のリフォーム措置を検討することを懇願支度思う。

大蔵省が行なえるリフォーム：

１）汚職をなくするために、情報公開法を強めてほしい。

a)　接待を鮮明化。各局は官官／官民接待があり、2000円（アメリカでは貢献20ドルの価値以上ならば公開する）の価値の金銭/不金銭の交換があれば、記録して出版する。各局は毎年、政府版としてはっきり接待した「両側の名前、会社名、開催場、日付、簡潔に交換した情報の内容、交換した物があれば価値、その他」を載せてほしい。

b)　法律上で定まる情報民間化。情報公開法を米FOIA法に基づき、新たに民間と各局にアクセスを円滑にさせてほしい。はっきり民間公開政府にある情報を「マル秘可タイム　リミット」を定めて、リクエストした一行（各局お互いにも可能）に手渡すルールが必要である。渡さないか、情報が削除された容疑があれば逮捕可。これくらい厳しくし公開しないと監視出来なく、みどり十字と厚生省によった日本血友病患者にHIV感染などの不祥事を防げなくなる。

c)　監視組織創立。官僚と別、ウオッチドッグ　エージェンシー(watchdog agency 監視機関) を創立させてほしい。民間、NGO、社団法人、特捜部や警察庁より金融やスターフがきて政治の動きに一切影響されない組織が理想的である。起訴、逮捕許諾、在イラク国連武器捜査員と同じでいつでも訪問して書類アクセスとチェック、税務局のマルサのようにスチングなど、の権力を与えないとならない。汚職を暴露させよう。弱い日本の証券取引委員会の様にさせないでほしい。

d)　自己的に時間外の官官／官民接待を断ってほしい。厚生省は患者に対する治療が異なってくる為、医療者に「おみやげお断り」通達を出した。医者は実際にプレゼントを断っているので、なぜ他の公務員は出来ないですか。しかも、 e)　自粛しない公務員にもっと厳しく。懲戒免職で退職金損失のみではなく、違法行為容疑でも損失であることにしよう。抜き穴を閉めないと法律のポワーがなくなる。

接待は、国税を使いすぎケースもあり、企業は時間的にも予算的にも成長の歯止めとなったのが確実である。情報公開は一つの手だと思います。とりわけ、公開しないと後悔する。

２）官僚制度の活性化のために、途中採用を促進してほしい（いわゆる「天上り」）。

民間のビジネスマンは公務員が経験していないスキルがある。PRのスキル、倒産しないように予算を実行すること、アイデイアを利益化すること等。中年の方でも管理職の地位を与えって、他国籍の方にも正規公務員にすれば、民間の気持ちが官僚制度に入る。失業率も緩和する。

３）経済の面、市場にもっと任せてほしい。（規制緩和より、規制撤廃）

以降の点で、政府の経済「いじり」をやめてほしい。

a)　年度末、TSEで税金を投資して、「株ランプ」を作り、4月1日までに18,000円を上回ること。（英国エコノミスト3/7）

b)　日本「国内円」と「Free Yen」の区別。これはovervalued yenの原因の一つと言われ、他国のマスコミでも「日本バブル経済の輸出」ともなり、現在アジア諸国の経済困難の原因であると主張されている。

４）その他の改善点

以降は注意すべき点であると私なりに思うが、具体的に抜き穴のない対策を考えかねる。

a)　トップ　レベルの公務員なら、天下り制度を削除した方が望ましい。

b)　大蔵省から完全に独立した証券取引委員会の設立してほしい。

c)　民間　企業側にも公表を厳しくしてほしい。銀行、証券会社、保険会社は負債を資産として報告が出来ます。これで腐敗をカバーアップ出来るので、会計法を見直そう。

北海道大蔵省は特に行なえるリフォーム：

北海道は本土から経済自由化が必要であると思う。たいてい、JETROによると、北海道は日本全国の平均成長率の半分で、北海道の年収給与は東京都のより40％少ない。日本道都府県にとって下から２位である。拓銀破綻後、北海道は人口当たりにとって金融機関が日本一番少なくなった。北海道総務庁統計局によると、どさんこ失業率と被保護世帯率はるかに日本一である。道内の大きい倒産はこの傾向をなおさら悪化するであろう。

北海道は絶えず本州に「資源領土」として扱ったと思う。道産物はたいてい低追加価値で、主に道外に輸出されると本州に行く。通関許可港が少ない為、直接海外輸出、輸入が少ない目で、あれば本州経由で来道するので、本州が通関と労働賃金追加価値を吸収する。北海道は本州のバブル経済でも被り、自然破壊のうえ倒産したリゾート、ゴルフ所の跡が残っている。本州の遊園地のように、東京発売のスキーパッケージ（飛行機、ホテル、２食、割引購買券込み）はどさんこの本土往復代で来られたし、海外に行きたいどさんこはたいてい成田経由で行かなければならない、飛行機代は30％増加する。新千歳空港と丘玉空港は航空自衛隊でエアスペースを定めて、ロシアの飛行機の着陸を禁じた。北海道の一流会社の殆どの本社は本土に移転された。道内卒の有望生は南に行き、サチョンは札幌支店転勤は「シビリア流刑」（るけい）のように見がちである。

北海道と本州は不均等な交換であると思う。

札幌大蔵省が先頭してほしいのは：

１）自治法を活性する。

a)　道内の埠頭に海外の船会社とステベを促進してほしい。これで運賃が安くなる。

b)　通関許可港は釧路、稚内、広尾、網走、と特に石狩新港にしてほしい。これで運送距離が少なくなり、地方の経済の刺激ともなる。

c)　他国よりの外弁、外社、他国よりのサービス制度を促進してほしい。

これは大蔵省の行政分野ではないと分かるが、通産省などに行ってプッシュすることは可能ではないかと思う。そうしないと、東京のいつでも言いなりの北海道は不況に残り、道民と国民も被害を被る。大蔵省札幌、指導して下さい。

Bureaucrats, Be Ambitious!