（平成１２年６月８日受け付け）

一緒企画　様　アンケート　回答

衆議院北海道第４区候補予定者　民主党公認　池田　隆一
政策スタッフ　松浦　俊一

Q１　人種差別か
回答　差別です。
理由
　文化や習慣の違いはどこにでもある。例えば、文化では音楽、絵画、舞踊、など良いものは認めあっている。したがって、入浴方法、テーブルマナー、飲酒など、習慣の違いを認めあっても良いのではないか。
　ただ、公共の場のルールは「郷にいれば、郷に入ってもらう」努力が必要。
　国際化は避けられない。労働力人口を考えても、地域経済の面でも、国際化は進むだろう。今までの日本が世界の常識からは異常なのだ。
　入浴拒否は人権侵害であり、明らかな差別。

Ｑ２　国連人種差別撤廃条約に違反しているか
回答　している。
理由
　人種差別撤廃国際条約の締結に対応する国内法の整備が遅れています。
　私は、国会でこれを進め、自治体の条例制定も促していきたい。

Ｑ３　外国人は法律で守られているか
回答　ほとんど守られていない。
理由
在日朝鮮・韓国人や在日（帰国）中国人の環境を考えても、年金権や参政権など基本的な権利が認められていない。納税の義務を課す代償が希薄だ。

Ｑ４　差別から守られるべきか
回答　当然である。
理由
　差別はいかなる理由があっても、人権侵害にあたる。

Ｑ５　差別から守るための法律
回答　必要だ。
理由
　二十一世紀は、国際人権の世紀とも言われている。世界のどこであろうとも大量の人権侵害が繰り返されるのならば、国際的な規模でこれを防止し、その支援を行う時代である。
　民主党は、日本がそうした国際活動に率先して大きな役割を果たせることを望んでいる。国内外を問わず、人権や個人の尊厳が尊重される社会こそが二十一世紀の姿であり、私たちはそれを追い求めていく。
　民主党は、人権教育・啓発の推進に関する法律案を決定した。
　また、既に超党派による議員立法で提出した第二次大戦中の歴史的事実の真相究明を行う「恒久平和調査局設置法案」の成立に向けて取り組み、アジア諸国の人権被害の実態調査を進める。
　さらに日本の人権保障の中心機構である人権擁護機関は、行政からの独立性がなく、人権擁護委員制度は、民間のボランティアに支えられているうえ名誉職的色彩が強く、複雑化・巧妙化する現代の人権侵犯に適切に対処することが困難となっている。このため、人権侵害事件の調査・救済、立法・政策に関する提言力、人権教育の普及といった機能を備えた独立性の高い新たな国内人権機関を設立したい。

　処罰は当然あるべきであるが、その額等についてはまだ議論中である。
　制定は、選挙後速やかにすべきだ。

　小樽の問題は、一日も早い解決が必要だ。
　行政も手を延べるとともに、説明のできるボランティアは置けないかどうか模索したい。

ENDS