札幌学院大学　２０００年度　
人事部公開講座　第２０回　「北海道と国際交流」
「国際住民」に対し２１世紀の日本・北海道のあるべき姿
アルドウィンクル　出人　(平成12年9月5日開講）debito@debito.org

　やがて世界と日本は２１世紀を迎える。世の中が益々グローバル化しつつあり、ひいてはボーダーレス経済の発展をめぐる移民者の流れが盛んになっている。日本も例外ではない。現代の日本において、90年には始めて外国人登録者数が100万人を超え、96年に全国人口の比例として１％以上になった。しかし、永住する外国人数、というよりも「国際住民」数、が史上最高だと主張できるものの、それぞれの面で日本では社会的および法的に溶け込まさせられていない。この講座は最初に日本の外国人を排他する傾向についてこなして、そしてどうやって日本、特に北海道、が皆にとって住みやすいお郷になれるのかを薦めたい。

日本の外国人・国際住民に対して排他的姿勢

１）外国人が引き抜かれ罪を転嫁される場合

イ）「あなたの防犯対策は大丈夫ですか。いま、外国人窃盗団による被害が急増中」という美和ロック(株）の広告が本年２月２５日の週刊朝日に載った。これは読者の恐怖心を招きおカネを儲けようとしている戦略だと感じる。(www.debito.org/TheCommunity/communityissues.html#gaijinimagesを参考に）

ロ）本年４月９日、東京都知事石原氏は自衛隊員に向かって「外国人の凶悪な犯罪が繰り返されており」と言い、大災難の際、暴投する「三国人」に対して防犯が自衛隊の活動として促進した(www.imadr.org)。石原氏は「不法滞在外国人」を特に指摘していたが、防犯の実施の際、どうやって合法と不法の外国人を見分けるのかは不明にしてしまった。ひいては、５月１日の産経新聞では一面目に「外国人犯罪再び急増」について、邦人の犯罪率の移動、及び増える外国人登録者の比例として犯罪率の比較を載せなかった。

ハ）日本の警察庁も人騒がせな戦略に訴える場合もある。www.npa.go.jp/koho2/mado_3.htmでは、「しのび寄る国際犯罪組織」の下に、それぞれの海外窃盗団が日本を侵略するような図面がある。そして、本年２月、ブラジル人等が多い地域の為、静岡県警察本部は「来日外国人犯罪の特徴・犯罪被害に遭わないために」を出版した。店員に色々なアドバイスを与えるなか、「犯人の外国人グループで２人から４人で行動」、「グループが乗ってきた車を確認、ナンバーをメモして警察に通報」。(p.20-21, www.debito.org/TheCommunity/shizuokakeisatsuhandbook.html）

２）外国人は法的にむりやり排他される場合

勿論、全ての国は有国籍者と無国籍者違うように待遇する。但し、日本は経済発展国として例外なルールがあり、意外に国際住民などに悪影響を与える。

イ）日本戸籍にとって国際結婚の配偶者が「透明人間」となる。日本で認定された結婚でも外国人ならば謄本において「妻」か「夫」の欄に載せない。母子・父子家庭に見えるし、福祉制度の当局はよく間違える。(www.debito.org/ayakoseki.jpg）

ロ）住民票にも外国人を不記載。OECD国の中、国籍者=住民の立法は日本のみである。住民税を納税している国際住民にとって失礼で、しかも地震、災難の時ならば行方不明者になりうる。(www.debito.org/juminhyo.jpg）

ハ）日本国籍は血統主義(jus sanguinis)で与えられる。即ち日本人の血のない子は法的に日本人にならない。アジアの中で日本は唯一ではないが、先進国では(スイス以外）国籍は出生地主義(jus soli)であり、国で生まれたら自動的に国民になる。よって在日外国人は一番悪影響を受ける。96年の全国統計によると、登録者の比例にとって韓国・朝鮮は46.4%(道内43.2）中国16.4%(18.7）。という訳で、もし殆どの韓国系の人および過半数の中国系の人が日本生れだと仮定すれば、外国人登録者の半分以上は日本生まれであっても、数世代でも絶えず外国人扱いにされている。いわゆる正常国ならばその人は国民となる。

二）帰化。それなら、なぜ人が帰化しないのか。実は、日本帰化者数は最近毎年15千人を下回った(93年：11,146人）。しかし(私は申請者として経験を述べるが）、帰化条件を満たす(www.debito.org/kikapg1.jpgと/kikapg2.jpg）のと申請は非常に難しい。戸籍を完成する必要な書類は必ずしも海外だけに存在しない、両国籍を認めない、素行調査は法務省の検査員が自宅訪問・隣の人にどれだけ日本人化したかを問うことを必要とし、検査員には「違和感がある」か、単なるスピード違反でも却下される、など。しかも、本年6月の毎日新聞によると、89年イタリアから帰化できたゾージ氏は殺人容疑者であるのが明らかになり、これから法務省は尚更素行調査を厳しくするようだ。要するに、日本人さえ日本に帰化するのは難しい。

３）外国人は経済的に排他される場合

　他ののケースがあるが（クレジット・カード、住宅ローンは永住者以外自動却下、相当な理由なくても外人カードチェックwww.debito.org/TheCommunity/communityissues.htmlを参考に）このスピーチは２つにフォーカスする。

イ）大学にて常勤外国人のみに任期制。文部省統計要覧平成9年によると、96年度国公私立大・短大それぞれで常勤雇用「外国人教員」は計1442人、275人、3137人である。内分けてどれくらいが任期制であるかないかは不明(文部省はその統計を私に教えかねた）だが、アイヴァン・ホール著の「知の鎖国」(毎日新聞社98年出版）によると、たいてい我が国の大学では雇用が規制されている。「日本にいる外国人学者は渡り鳥のままである--実際、短期の「交換」訪問者であろうが、数十年も滞在した者であろうが、短期契約とい回転扉にとらわれたままなのである。」(pg122)　その規制は大学によって異なる(例えば、３５歳以上雇用不可能、再更新不可能、高い基本給だがボーナスなし）が、いずれにしても、非常に差がある雇用。ホール氏と私の研修によると、殆どの日本の国公大が外国人学者を常勤化すると「外国人教師(１年間契約）・教員(たいてい３年間契約）」の常勤地位しか提供しない。けれども殆ど大学は日本人を常勤雇用する場合は任期なし。これは永住したい人にとって大変不利である。例えば、私は北洋銀行に住宅ローンを申込んだ時、却下された理由は「学者だから生活不安定だ」。(外国人教師・教員制度を実施する大学はwww.debito.org/blacklist.htmlにある。）

ロ）人種・国籍に関する差別行為禁止法。これはいかなる大変な道内問題であるのか最近明らかになった。7年以上前、ロシア船員に被害を被った小樽にて温泉「オスパ」は、「Japanese Only」の看板を掲示して外国人全員を入浴禁止した(国際結婚の外国配偶者も家族と一緒に入場禁）。その後、2年前の開店より小樽の温泉「湯の花」も外国人入場禁じ、その後小樽の「温泉パノラマ」と稚内市の「湯らん銭」も閉鎖した(湯らん銭は別施設「外人風呂」を設置した）。過去2年間、他の町と業界も外国人を排斥し始めた。稚内市にてスポーツ店と床屋、根室市の温泉。そして本年７月に紋別市の紋別料飲店組合はロシア語で「日本人専用」の看板を作ったうえ、いけない差別行為として法務局人権擁護部が警報した。でも、いま現在でもこのうち、パノラマとスポーツのみが外国人に開場した。訴える理由は経済面だが、実はこの差別行為は不法ではないため動きがない。小樽市、道庁、道知事にも人種差別禁止条例を制定する陳情を出しても、未だに継続審査レベルに留まった。これは違憲と国際条約違反である。法務省によると、外国人の人権については憲法及び世界人権宣言等で保障される。しかも、96年1月、日本は「あらゆる人種差別の撤廃に関する条約」が発行して、第二条第一項の下、「遅滞なく」人種差別を撤廃政策を制定する責務があるものの、制定はまだだ。(www.debito.org/nihongotimeline.html）

国際住民のために、２１世紀の日本はどうするべき

実は老齢化進行中の日本には移民が必要だと思う。日本の出産率が低い若者は年金制度を保てないようなので、海外から人を輸入して納税する住民にしないといけない。でも、きちんとバリヤーフリーで住みやすい社会にしないと永住しない。するのに私なりの勧め：
　イ）人種・国籍による差別撤廃法制定、遅滞なく民間会社・マスコミにも適当に実施、ロ）人権擁護部を法律上に強めて、関わる刑法を制定、ハ）地方で人権オンブズマン制度を設置、民間・社団法人可にも、二）任期制を廃止し外国人と日本人均等雇用、ホ）国籍関係なく日本に住む人を適度に戸籍謄本と住民票記載、へ）帰化申請を規制緩和し、素行調査を廃止、両国籍を認定、ト）日本生れは日本国籍に、永住権収得を最も簡単に、再入国許可を無料化、チ）経済・金融アクセスを規制緩和、リ）政府も国際住民を歓迎・前向きな溶け込み姿勢を示し、外国人風の移民者でも日本人であると促進。

以上