ZakSPA!: “Boo hoo hoo” stories about “Haafu” in Japan, complete with racialized illustration

mytest

Books etc. by ARUDOU Debito (click on icon):
Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY: The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. Debito.org Reader CJ submits the following ZakSPA! page talking about Japan’s genetic internationalization in tabloid style: How “boo hoo hoo” (tohoho) it is to be a “half.”

http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20121009/zsp1210091400003-n1.htm

Reading through the articles (enclosed below), I’m of two minds about this. On one hand, it’s good to have the media acknowledging that there are Japanese kids of diverse roots and experiences out there, with some tone of saying how silly it all is that so many people get treated in stereotypical ways (with a “roundtable of halfs” at the end giving their own views on the situation). On the other hand, the level of discourse gets pretty low (“some foreigner talked to me in Narita Airport in English and it was so frightening I felt like crying”), and an opportunity to actually address a serious issue of how Japan has changed is wasted on parts laughing, parts crybabying, parts confirmation that treating people as “different” because they look “different” is a natural, if not inevitable, part of life in Japan. I’ll let Debito.org Readers read for themselves and decide whether this important topic is being broached properly.

Definitely not cool, however, is the topic page with the prototypical illustration of a “half”:

We have not only some phenotypical “othering” going on here, but also the trope of “being foreign means you can’t use chopsticks”. One would think that most multiethnic Japanese (not to mention anyone regardless of nationality — it’s a skill) would have few problems with that. But it’s supposed to be funny, in a “microaggressive” sort of way. Har har. Arudou Debito

///////////////////////////////////

“一般人ハーフ”のトホホな体験談を紹介!外見、言葉、文化…

★[一般人ハーフ]のトホホな日常 ZAK X SPA! 2012.10.09

外見でトホホ編

バラエティ番組を中心に、今、ハーフタレントが大人気!しかし一般人ハーフは、いいことばかりじゃないようで、日本人離れした外見がトホホな事態を招くことも。

「高校に進学するときに引っ越しをして、誰も知ってる人がいない学校に。そしたら『あいつ何者?』って感じで、最初の1週間は周りからものすごく注目されました」(オランダとのハーフ男性)

初日の休み時間には、彼を一目見ようと学年中が押しかけ、廊下が黒山の人だかりになったとか。

「話しかけてくるわけでもなく、ワイワイ言いながら遠巻きに見てるだけで……。動物園のパンダになったような気分でした」って、どんなド田舎の学校だよ!?

「ハーフって○○だよね」という思い込みで、ミョーなことを言われちゃうこともある。

「『ハーフなのに背が低いよね』ってよく言われます。ベッキーだって158cmで、 私と一緒。背の低い白人ハーフもいることを知ってほしい(笑)」(ロシアとのハーフ女性)

逆に、「ハーフ」と聞いて視界にフィルターがかかってしまった例も。

「『やっぱり外国の人だからまつ毛が長いですね』『顔が小さいですね』と言われる。ホメようとしているんでしょうけど、現実と全然違う。だって、普通の日本人(父母ともに日本人=以下同)の平均と変わらないですから」と苦笑するのはスリランカとのハーフ女性。

「学生の頃はよく『金髪紹介しろよ』『妹いないの?』『姉さんいないの?』とか言われました(笑)」(ハンガリーとのハーフ男性)って、妹や姉がいたら何する気だ!?さらに「お母さんはキレイか?」とも聞かれたそうだが、いったい何を期待してるのやら。 ハーフにエロな妄想を抱く日本人は男女を問わないようで、「ガイジン顔(白人系)だからか、『エッチ好きなんでしょ』と言う人も。ルーマニアハーフの友達は『このおしり、本物?』と女性に触られたとか」(ドイツとのハーフ女性)とは、同性でもセクハラの域。

「新宿の風俗で“ウマ並み”と思われて断られた。腹が立つより切なかった」(イタリアとのハーフ男性)ってのは、ある意味うらやま……いや、お気の毒さまでした。

///////////////////////////////////

■言葉でトホホ編

ハーフの皆さんが日本人に必ず一度は言われるというセリフ。それは「○○語で何か話して!」だ。

「腹が立つとまではいかないけど、ロシア語を話せるとわかったら、『何かしゃべってみて』と言われるのが困る。何かってナニ?」(ロシアとのハーフ女性)

聞いたところで、さっぱりわかりゃしないだろうにねえ。

仕方なく何か適当にしゃべったとしても、「ハンガリー語は(日本人には)ピンとこない言語なので、しゃべると必ずビミョーな空気になる」(ハンガリーとのハーフ男性)というのも切ない。

別の意味でタチの悪いのが、「語学を少々たしなんでいます(キリッ」という日本人だとか。

「社内で英語がペラペラとされている人が、自分との関わりを避けようとするので笑ってしまった」(イタリアとのハーフ女性)という程度ならカワイイもの。

「フランス語が少しできる日本人女性には、必死にフランス語を使おうとする人が多いですね。気がつけば私は日本語で話し、相手は限られたフランス語で返している状態に。お互いの会話のリズムが悪くなるし、正直、迷惑です」(フランスとのハーフ女性)

気分だけはパリジェンヌのつもりなのかもね……。

普通に日本語で話しただけで驚かれたり「お上手ですねー」とホメられたりするのは日常茶飯事。そこで「『やぶさかでない』とか、『さもありなん』みたいな言葉を使うと、驚き度が3段階ぐらいアップする」(アメリカとのハーフ男性)ってのも何だかなー。

///////////////////////////

■言葉でトホホ編

ガイジン顔を見るや否や、「日本語が話せない」と勝手に思い、妙な対応をする日本人も多い。

「日本で、初対面の人に『○○でーす!』と日本語であいさつしているのに、私と一緒に来た日本人に『このコ、どこのコ?』と聞かれること多数。日本語で話しかけてるんだから、私に聞いてー」(ドイツとのハーフ女性)

耳で聞いた「日本語のあいさつ」より、目の前の「ガイジン顔」のほうが脳内で勝っちゃったのね。

「夜に車を運転中、ナンバープレートを照らすランプが切れていたらしく、パトカーに『止まりなさい』と言われたのですが、警官は自分の顔を見るや『日本語わかりますか?』。日本語がわかるから停車したんですけどね」(オランダとのハーフ男性)とはごもっとも。

「駅員に日本語で発車ホームを尋ねたら変な英語で返され、何言ってるかわからなくて電車に乗り遅れたことがあります」(スイスとのハーフ女性)となると大迷惑だ。

英語で話しかけるならまだしも、インチキ外国人化する人もいる。

「『ニホンゴ、ワカリマスカ?』『コレ、ヨメマスカ?』と、カタコトで話しかけられることが。『はいはい、わかりますよ!』と大声で答えてます」(カナダとのハーフ女性)、「日本語で話しているのに、やたらカタカナ語や外来語を使ってくる」(アメリカとのハーフ女性)って、お前はルー大柴か!

「図書館で本を読んでいたら、中年男性がそーっと近寄ってきて、『日本語読めるんですか?』と聞かれました。日本語を読めない人が、本を開いて見つめて何をするというのでしょう?」(フランスとのハーフ女性)

実は、ナンパだったのかも!?

■トイレで外国人に英語で話しかけられてビビった!

日本生まれの日本育ちだったり、非英語圏と日本のハーフだったりで「英語が話せない」というハーフは少なくない。それゆえトホホな思いをすることも。たとえば、トルコとのハーフ男性の場合、「日本の私立中高一貫校に入ったら、みんな私よりも英語ができて、中1の頃はバカにされました」。

日本人だけでなく、外国人にも英語が話せると見られてしまう。

「子供のとき成田空港のトイレで、隣に来た外国人からいきなり英語で話しかけられた。どう返していいかわからず、“最中”なので逃げられず、怖くて泣きたくなりました」(オランダとのハーフ男性)

「困るのは英語で道を尋ねられたとき。わかる英語だけ言って、あとは日本語で対応。悲しいのは、クラブで英語で声かけられて日本語で答えるとガッカリされること。『ヤダー、ニセモノじゃん!』って」(アメリカとのハーフ男性)

でも、最近は慣れて「そういう反応を楽しんでる」のだそうだ。

/////////////////////////

■文化でトホホ編

「日本と○○のハーフです」と言うと、その国の文化や国民性に関するステレオタイプなイメージを押しつけられるのもハーフの悩み。

「『ドイツと言えばビール!サッカー!お城!ロマンティック街道!』と言われますね。あと、『シャウエッセン』(笑)。それは日本で売ってるソーセージでしょ。ドイツとはまったく関係ないよ……」(ドイツとのハーフ女性)

まあ、日本人がフジヤマ、ゲイシャ、テンプラとか言われるようなもんか。ただ、当たってる場合もあって、「『父親がロシア人』と答えると『お父さんは大酒飲み?』と聞かれる。でも、本当に大酒飲みなので『ウイスキーならオンザロックで7杯くらい』と正直に答える」と苦笑するのはロシアとのハーフ女性。とはいえ、「『バナナで釘が打てるのか』『プーチンは好きか』とかも聞かれるけど、そんなん知らんがな!」とのことだ。

相手に興味を持つのはいいけれど、「初対面で親しくもないのに、根掘り葉掘り“取り調べ”みたいに聞くのはやめてほしい」(カナダとのハーフ女性)と、うんざりしているハーフは多い。

「日本人であると説明しても同列に扱ってもらえず、失礼な質問攻めにあったり、執拗な外国人キャラづけによるからかいを受ける」(ハンガリーとのハーフ男性)なんて声も。ガイジン顔だからってハーフタレントと同じようにイジられたら、そりゃウザいよな。

その点、日本人にとって馴染みの薄い国の場合は、「お国はどちらと聞かれたら、『半分ポーランドです』と答える。オランダやポルトガルなどと違って、日本人にポーランドのイメージがない。だから、それ以上あまりツッコまれない。ある意味ラク」(ポーランドとのハーフ男性)だとか。たまに聞かれるのは「酒をたくさん飲むんだろ?」で、「これは本当(笑)。ドイツとロシアに挟まれた国だからねー。ポーランドではウオッカをショットグラスのストレートで飲む。最高でボトル2本空けたことがあります。日本人の友達はつぶれちゃいます(笑)」って、それは個人差あるのでは……?

///////////////////////////////////

■文化でトホホ編

ハーフの食生活にも、誤解と偏見がいっぱいだ。

「牛丼屋で黙って座っていたら、スプーンにフォークまで出してくれるが、黙ってお箸で食べる」(ハンガリーとのハーフ男性)

「コンビニのおにぎりを食べてると『似合わないね』『違和感ある』と言われ、パン類やピザなどを食べてると『似合うね』と言われる」(アメリカとのハーフ男性)

フランスとのハーフで現在は主婦の女性は「『家では何料理を作るの?』と食生活に変な興味を持たれることに辟易しています」と眉をひそめる。

「日本人が想像するようなフランス料理を家で作るわけがありません。普通に日本の家庭料理です、と答えると驚かれたり、フランスの食事が恋しくないのかと心配そうに聞かれるのにも、ややうんざり」

いまだ日本人の“おフランス”イメージは抜けず!?

「ハーフというだけで、その国を代表する人みたいな扱いをするのはやめて!」と訴えるのは、スイスとのハーフ女性。

「たとえばコーヒーに角砂糖を2個入れると、『スイス人はコーヒーにお砂糖を2個入れるんですね』と言われます。違います。私がそうしているだけです。2個の人、1個の人、ブラックで飲むスイス人もいます。個人差をまったく無視し、私のすべての行動をスイスと結びつけないでください……」

逆に「『我々日本人は~』と聞かされるのも疲れます。『私の母も日本人やけど全然ちゃうで!』と言いたくなる」と憤慨する。

「高齢の方には『先の大戦では日独伊三国同盟でしたね』と、やけに好意的な人がたまにいる」(ドイツとのハーフ女性)ってのも、喜んでいいのかどうなのか。

戦争がらみでは「『北方領土を返せ』と言われる。直接言われたり、知らない人からメッセが来たり」(ロシアとのハーフ女性)って、お門違いもいいところだ。

別の意味で非礼極まりないのが下ネタ関係。「ガイジン=エッチという先入観からか、妙に下ネタを振ってくる人、やめてほしい」(アメリカとのハーフ女性)、「『ロシアの女性ってエッチも情熱的なんだよね~』『ハーフとエッチしたことないからさせて~』とか言う男。バイカル湖に沈めたい」(ロシアとのハーフ女性)など怒りの声多数。

何を勘違いしてるのか知らんけど、そういう輩は味噌汁で顔洗って出直してこーい!

///////////////////////////////////////

■ハーフ座談会

サンドラ:まずは“ハーフあるある”から。「その顔で○○?」ってよく言われませんか?

荒川:「その顔でヒロシ?」とよく言われます(笑)。純日本人に見られたことは皆無。イギリス人の友達にも「ガイジン顔」「日本人には到底見えない」と言われたことがあります。

中澤:初対面ではなく、長い付き合いの友達でも、和食を食べていると「似合わないねー」と言われます(笑)。

一同:あるあるー!

中澤:おにぎりの中身は「梅干しじゃなく、せめてツナにしろ」とかね(笑)。

サンドラ:私たちガイジン顔の人に「おにぎりが似合わない」と言うのは、日本人に「ハンバーガーが似合わない」「ステーキ食べるな」って言っているようなもの(笑)。

林:マックで食べてると、「めっちゃ似合う」とか言われます。別に嫌な気分はしないけど。

サンドラ:知らない日本人から声かけられることも多いですよね。

小林:いきなり「英語しゃべって」と来ることも。さすがに小学生、大きくても中学生くらい。

荒川:小さい子が必ず「アメリカ人だ!」と言うのが不思議。「英語人だ!」って言われたことも(笑)。

齋藤:急いで駅の階段を駆け上がっていたら、知らない人が突然「グッドモーニング!」って。とっさに「おはようございます!」と返してしまいましたが、妙な感じでした(笑)。

中澤:話したがるおじさんとかいませんか?飲み屋でフッと目が合うと、急に英語で話しかけてきたりするような--。

林:俺はそういうの嫌。露骨に“嫌ですオーラ”出してます。

中澤:自分はわりと話します。頑張ってるんだな、と思って。でも、さっきまで俺、日本語で話してたんだけど……という(笑)。

サンドラ:顔見知り程度の人が、英語の練習したくて誘ってくることって、ありますよねー。

一同:あるあるー!!

齋藤:「私、英会話習いたいから、ランチでもどう?今から全部英語ね」って(苦笑)。

中澤:そういうときは、しゃべらないですね。母が英会話の先生をしているんですが、1時間何千円でやっているわけです。それと同じことをタダでやれって言われているようなものですから。

小林:英語関連で言うと、私が日本語話せるとわかっているのに、親戚がときどき会話に英単語を交ぜて話してきますね。「はい、これお茶、ティーね」とか……。

一同:(爆笑)

林:俺は日本生まれで英語は頑張って勉強して覚えたのに、テストでいい点数取っても「ハーフだからいいよな」って言われたことがあります。

小林:私も母がフランス人だから英語は関係ないんですけど、小中学校と、まあまあ勉強はできるほうだったんです。それで、英語も成績よかったんですが、周りはやっぱり「ラクしていい点数取れていいねえ」って感じで。

齋藤:私は中1まではよかったんですけど、中2のときに赤点取ってしまって(笑)。そこから頑張って勉強するようになりました。

サンドラ:ハーフと言うと「家では何語で話すの?」というのもよく聞かれる質問ですよね。

中澤:「父とは日本語、母とは英語」と言うと「じゃあ両親の間では?」って聞かれて「英語です」って。そういうのをいちいち答えなきゃいけないんですよね。

サンドラ:もっと進むと、「夢は何語で見てるんですか?」「寝言は何語ですか?」とか。

中澤:「痛いときは『アウチ!』って言うの?」とか(笑)。

サンドラ:あと「ミドルネームはないの?」というのも。

一同:それは必ず聞かれますね。

荒川:小さい頃はミドルネームがありましたが、自分はそれが嫌だった。病院などで名前を呼ばれると、みんなが一斉に注目する。親に懇願して、小学校に上がる前に今の名前に変えた。昔は今より金髪でほかの子と全然違うから、見た目もコンプレックスでした。

中澤:わかります!自分も小さい頃、髪が真っ茶で目立つから、それで先生に目をつけられたし。

■半分は日本なのに日本の部分はスルーされる

サンドラ:「どこの国?」と聞かれるのはいいけど、聞いてどうするのかなって気もする。「どっちがドイツ?」「父」と言うと、もう次は「お父さんとお母さん、どこで知り合ったの?」となる。

中澤:勝手に家系図を作られているみたい(笑)。

小林:どうして初対面の人に、そこまでファミリーストーリーを話さなきゃならないの?

齋藤:普通、親のなれそめなんか聞かないよね。で、ハーフと知ってから「俺、鹿児島と兵庫のハーフだから」とか言う人も。

一同:いるー!超あるある!

サンドラ:いろいろ聞かれながら、半分日本人なんだけどなあ、って思います。日本とドイツだと言っているのに、日本はスルーでドイツのことばかり。それが悔しい。

中澤:日本人が出身地の話で仲間意識を持つのはわかるけど、ハーフ相手だと仲間探しではなく違いを探してるって感じがする。

サンドラ:純日本人でもみんなが直毛の黒髪ではないのに、そこから外れると「違う人」。そう教育されてきたから、大人になっても「ハーフは違う人」と思うのかも。

小林:母の国のフランスだけでなく、「日本のどちら?」って、父の国のことも聞いてくれたらうれしい。同じ和歌山出身の人なら、すごく盛り上がれそう。でも、聞かれたことはありません(笑)。

中澤:日本の中に現にある多様性に目を向けてほしいですよね。

サンドラ:若いギャルたちは意外に「どこの国の人?」とか聞いてこない。もう少しで「いろんな日本人がいる」というのが“普通”になるかもしれませんね(笑)。

■司会 サンドラ・ヘフェリンさん ドイツ育ちの日独ハーフ。日本在住歴15年。著書『浪費が止まるドイツ節約生活の楽しみ』(光文社)、『ハーフが美人なんて妄想ですから!!』(中公新書ラクレ)ほか。HP「ハーフを考えよう」http://half-sandra.com/
ENDS

Mainichi: Japan’s only human rights museum likely closing after Osaka Gov Hashimoto defunds, says doesn’t teach Japan’s “hopes & dreams”

mytest

Books etc. by ARUDOU Debito (click on icon):
Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  Here’s something quite indicative about the conservatives in Japan.  As I will be alluding to in my next Japan Times column (due out October 2), there is an emphasis on making sure “hopes and dreams” are part of Japan’s future.  Fine, but for Japan’s conservatives, fostering “hopes and dreams” means obliterating things like the shameful bits of Japan’s past (which every country, doing an honest accounting of history, has).

For Osaka Mayor Hashimoto (who just launched his ominously-named “Japan Restoration Party”), that means killing off Japan’s only human-rights museum (which, when I visited, had a corner devoted to the Otaru Onsens Case).  Because talking about how minorities in Japan combat discrimination against them is just too disruptive of Japan’s “dreamy” national narrative.  Read on.  Arudou Debito

/////////////////////////////

Out With Human Rights, In With Government-Authored History: The Comfort Women and the Hashimoto Prescription for a ‘New Japan’

By Tessa Morris-Suzuki
(Recommended citation: Tessa Morris-Suzuki, “Out With Human Rights, In With Government-Authored History: The Comfort Women and the Hashimoto Prescription for a ‘New Japan,’” The Asia-Pacific Journal, Vol 10, Issue 36, No. 1, September 3, 2012.)

Hopes and Dreams
They exist all over Japan, like tiny sparks of light, flickering and fragile, but somehow surviving against the odds: the peace museums, the reconciliation groups, the local history movements that work to address problems of historical responsibility neglected or denied by national politicians. As Kazuyo Yamane notes, according to a UN survey, Japan has the highest number of peace museums of any country in the world (Yamane 2009, xii). But the heritage created at the grassroots by ordinary Japanese people is constantly under threat from the hostility of nationalist politicians and sections of the media: and never more so than today (see Chan 2008; Morris-Suzuki, Low, Petrov and Tsu 2012).

Among the sparks of light is Osaka’s Human Rights Museum, also known as Liberty Osaka.

Founded in 1985, Liberty Osaka is Japan’s only human rights museum. It features displays on the history of hisabetsu buraku communities (groups subject to social discrimination), the struggle for women’s rights, and the stories of minority groups such as the indigenous Ainu community and the Korean minority in Japan. An important aspect of the museum is its depiction of these groups, not as helpless victims of discrimination, but rather as active subjects who have fought against discrimination, overcome adversity and helped to create a fairer and better Japanese society. By 2005 more than a million people had visited the Liberty Osaka. (See the museum’s website (Japanese) and (English).)

Today, the museum faces the threat of closure. The Osaka city government has until now provided a crucial part of themuseum’s funding, but the current city government, headed by mayor Hashimoto Tōru, has decided to halt this funding from next year, on the grounds that the museum displays are ‘limited to discrimination and human rights’ and fail to present children with an image of the future full of ‘hopes and dreams’ (Mainichi Shinbun 25 July 2012)

Rest of the article at:
http://japanfocus.org/-Tessa-Morris_Suzuki/3818

A message to that effect from Liberty Osaka, then the Mainichi Shimbun articles being referred to, follow for the record:

===========================

お知らせ

4月末から大阪市長は8月から当館への補助金打ち切りを表明し、皆様方にはご心配をおかけしています。大阪市は6月2日の公開ヒアリングにおいて、来年度の補助金打ち切りを前提としつつ、8月から約20%削減して補助金を組む方針を示しました。たいへん厳しい状況ではありますが、当館は来年3月まで事業と運営をおこなってまいります。来年4月からの事業と運営のあり方については関係諸機関・団体と協議してまいりますので、引き続きご支援・ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

2012年6月8日

大阪人権博物館

===========================

大阪人権博物館:存続の危機 府市の補助金打ち切り 問題知る場なくせば差別は消える?
毎日新聞 2012年07月25日 東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120725dde018040097000c.html

国内で唯一の人権に関する総合展示施設、大阪人権博物館(リバティおおさか、大阪市浪速区)が、存続の危機に直面している。年間1億4000万円の収入のうち約85%を占めていた大阪府・市の補助金が、今年度で打ち切られるためだ。行政が人権問題についての施設費用をまかなう意味と、補助金打ち切りの背景を、識者らの言葉から探った。【鈴木英生】

同博物館は、1985年開館。部落差別を筆頭に、アイヌ▽在日コリアン▽沖縄▽女性▽ハンセン病▽薬害エイズ−−など、さまざまな問題を取り上げる。展示資料は約2000点。文書やパネルを並べるだけでなく、実物大で再現したアイヌのチセ(家)、沖縄や朝鮮半島などの民族衣装が着られるコーナーなどもあり、多面的だ。

橋下徹・大阪市長と松井一郎・大阪府知事は今春、展示が「差別と人権に縛られている」「子供が夢や希望をもって将来像を描く施設になっていない」などとして、補助金打ち切りを決めた。

博物館の関係者らは、補助金打ち切りを「人権教育の危機」と憤る。以前は橋下市長自身、「僕は、人権という教育は絶対必要だと思ってますので、ここはもう崩さず」(府知事時代の2009年に博物館リニューアルを求めた際の府議会での発言)などと語っていた。

そもそも人権問題の展示施設を、行政が支えてきたのはなぜか。人権博物館の元理事長でもある元木健・大阪大名誉教授(社会教育学)は「『社会教育法』で説明ができます」と話す。

一般的に、博物館の設置運営は、同法に基づく社会教育の一環とされる。同法は、国や地方公共団体が「市民の自主的な社会教育活動のための環境醸成」をしなくてはならないとする。「同法は、博物館など施設の設置運営どころか、集会の開催や資料の作成・配布までも、行政の責務としています」(元木さん)

ENDS

===========================

大阪人権博物館:存続の危機 府市の補助金打ち切り 問題知る場なくせば差別は消える?
毎日新聞 2012年07月25日 東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120725dde018040097000c3.html

在日コリアン2世でもある姜尚中・東京大教授(政治学)は「橋下氏がターゲットとする施設に、人権博物館と、住友財閥の寄付で戦前に建った府立中之島図書館が入っているのは象徴的だ。さまざまなマイノリティーやマジョリティーが形作ってきた複雑な世の中全体を否定して、競争原理だけに基づく社会をつくりたいという思考が、背景にある気がする」と話している。

◇反対署名など展開
人権博物館は今後について「来年4月からの博物館のあり方は、関係諸機関・諸団体と協議する」としている。

部落解放同盟大阪府連などは「リバティおおさかの灯(ひ)を消すな全国ネット」を設立し、補助金打ち切り撤回を求めて運動している。同ネットは署名活動のほか、昨年度より2割削減された今年度の補助金を穴埋めするためのカンパ活動も展開中だ。
ENDS

Discussion: JDG, Harumi Befu et al. on the end of Japan’s internationalization and swing towards remilitarization

mytest

Books etc. by ARUDOU Debito (click on icon):
Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY: The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  There’s a case that can be made nowadays that Japan is not only in decline, it’s falling back on jingoism (beyond the standard nihonjinron and historical revisionism) to support the image of a Japan that was once better when it had fewer foreigners (or none, which was historically never the case).  As my current research (more on this in future) has sought to demonstrate, Japan’s (Postwar, not Prewar, cf. Oguma Eiji) national narrative of “monoculturalism, monoethnicity, and homogeneity” has sponsored an ideological ethnic cleansing of Japan, thanks in part to revolving-door visa regimes and all manner of incentives to make sure that few “visibly foreign” foreigners stay here forever (hence the prioritizing of the Nikkei) for they agitate for more rights as generational residents (consider the visas that can be cancelled or phased out pretty much at government whim; we’ve seen it before with, for example, the Iranians in the late 1990s).  And if you ever thought “the next generation of younger Japanese will be more liberal”, we now have Osaka Gov Hashimoro Touru (younger than I) also supporting historical revisionism (see below) and forming the “Japan Restoration Party” (the poignantly and ominously named Nihon Ishin no Kai) on September 12, 2012.  With the recent saber-rattling (which nation-states indulge in periodically to draw public attention away from larger social problems, in Japan’s case the issues of nuclear power and the irradiating food chain) and the overblown flaps over the Takeshima/Tokdo and Senkaku/Diaoyu ocean specks, we have an emerging vision of Japan as a remilitarized power in Asia, courtesy of Debito.org Reader JDG.  I thought we’d have a discussion about that here.  Take a look through the resource materials below and consider whether or not you share the apprehension that I (and some major academics overseas, including Ted Bestor and Harumi Befu, at the very bottom) have about Japan’s future.  Arudou Debito

/////////////////////////////////////////////////////

August 23, 2012
Hello Debito, I hope that you are well, and enjoying your sumer break.  I was wondering if I might suggest a JBC topic for you?

The Economist link I sent to you before, combined with the earlier war-crimes denial by the mayor of Nagoya, the ever-irritating blinky [Ishihara Shintaro], and now this:
http://www.japantimes.co.jp/text/nn20120822x3.html

===========================================
The Japan Times Thursday, Aug. 23, 2012
No evidence sex slaves were taken by military: Hashimoto
By ERIC JOHNSTON Staff writer (excerpt)
OSAKA — Osaka Mayor Toru Hashimoto said there was no evidence that the Imperial Japanese Army forced Korean women and girls into sexual servitude at wartime military brothels.

In response to a question Tuesday about South Korean President Lee Myung Bak’s visit to the disputed Takeshima islets, which are called Dokdo in South Korea, which controls them, Hashimoto touched on Lee’s recent demands for Japan to apologize to the forced sex workers — now often described as “sex slaves” by the media — who were euphemistically called “comfort women” by the Japanese.

“There is no evidence that people called comfort women were taken away by violence or threat by the (Japanese) military,” Hashimoto said. “If there is such evidence, South Korea should provide it.”…

In August 1993, after more than 1½ years of government research into the issue, then-Chief Cabinet Secretary Yohei Kono issued a statement saying the Japanese military was, directly or indirectly, involved in the establishment and management of “comfort stations” and the transfer of comfort women.

“The government study has revealed that in many cases they were recruited against their own will, through coaxing, coercion, etc., and that, at times, administrative/military personnel directly took part in the recruitments,” the statement said.

“It is deeply regrettable that the politician (Hashimoto) made remarks that run counter to the official position of the Japanese government,” said a South Korean government spokesman in an email to The Japan Times. “Former Chief Cabinet Secretary Kono issued a statement acknowledging the forcible recruitment of the so-called comfort women, sexual slavery victims drafted for the Japanese Imperial Army. As such, we believe the Japanese government has already acknowledged the forced nature of the recruitment of comfort women.”
Full article at http://www.japantimes.co.jp/text/nn20120823a6.html
===========================================

Hashimoto denying J-war crimes is giving me massive pause for thought about the future of Japan. J-politicians have done this since the reverse course, but the fact of Hashimoto doing it proves that even the ‘next’ generation of J-politicians can’t stop the denial, and abandon Imperial era ideology.

Why does this bother me (beyond the obvious)?

Power is (as I am sure you know) based on three ‘legs’ in international relations terms. The first is political power (you can influence countries because they agree with your policies). Post-war Japan has never had any clout in this area. The second form is economic power (you can influence other countries with cash incentives). Until now Japan has been quite adept at quelling ruffled neighbors feathers with large amounts of ODA. But now China and Korea are ‘catching up’ economically, and Japan is falling behind, so this economic power is seen to be escaping from Japan’s grasp.

The third type of power in international relations is military power (when you can’t convince or buy concordance, smack them in the face). Recent comments by J-politicians named above, the continued visits to Yasukuni by the insensitively flippantly named ‘Let’s Visit Yasukuni!’ group of Diet members, the recent changing of the constitution to ‘ensure Japan’s nuclear safety’ (a move that specifically does not exclude the development of nuclear weapons- ‘Self Defense Force’ type word games), are causing me and others, great apprehension about Japan’s future.

Whilst I have no doubt that Japan will not embark on a series of expansionist wars, it seems to me that increasing Japanese insecurity with economic stagnation (read as: ‘Economic failure=losing the post-war peace’), is forcing J-politicians to fall back increasing on the verbosity of the third leg of international relations power. The purpose of this verbosity is to garner domestic support rather than exert any real international influence, and in this sense, it is of great concern for NJ residents in Japan.

Whilst I hope sincerely that a significant majority of the Japanese public would resist such endorsement of Imperial-era Japanese militarism, I am not encouraged. Given that it is unrealistic to suppose that Japan could successfully take military action against it’s powerful neighbors free from the risk of retaliation, my fear is that (as in 1930’s Germany), we are seeing a ‘renaissance’ of Japanese nationalistic ideology, rather than it’s much prolonged demise. An ideology that can only find a vent for it’s frustration on the NJ living in Japan.

The implications of this for NJ is that Japan will certainly not become more open and less discriminatory, but rather the drastic opposite.

At present, it’s all rather in the balance, but the fact that 67 years after the end of WWII the Mayors of Japan’s first, second, and third cities can still deny war crimes whilst calling for a militarily ‘stronger’ Japan should certainly make any NJ think twice about even visiting.

I have had enough, and will be leaving with my family. Japan, I sincerely believe, will get much worse for NJ as the economy fails to right itself. I think that the case can be made that the chance for Japan to become an internationalized country (in the Western sense) passed some 20 years ago, and instead of looking to the future, the Japanese are raging at the passing of glory days gone by.

Sincerely JDG.

/////////////////////////////////////////

September 10, 2012

As a postscript to the mail I sent you before, have you seen this?
http://www.japantimes.co.jp/text/nn20120911a1.html

===========================================
The Japan Times, Tuesday, Sep. 11, 2012
Tanigaki out, Ishihara likely in LDP race
Party angling for return to power; Noda kicks off DPJ campaign
By MASAMI ITO and NATSUKO FUKUE Staff writers

Liberal Democratic Party President Sadakazu Tanigaki gave up his bid Monday to seek re-election in the Sept. 26 LDP leadership race, paving way for his right-hand man, Nobuteru Ishihara, as yet an undeclared candidate, to vie for the helm…

[Current DPJ PM] Noda, 55, vowed to create a nuclear power-free society, without saying when this may be achieved, and pledged 1 percent inflation within a year to overcome deflation.

He also vowed to protect Japanese sovereignty, including over the Senkaku Islands, which Japan controls, and the Takeshima islets, which are held by South Korea. He pledged to pave the way for the return of the Russia-held islands off Hokkaido. Noda also noted the government will buy three of the five Senkaku Islands, which are currently owned by a Saitama businessman.

Full article at http://www.japantimes.co.jp/text/nn20120911a1.html
===========================================

Son of blinky as the next PM, combined with The Economist’s insiders’ take on future LDP policy? Does not bear thinking about for NJ.

I believe that Japan has been stringing the world along all along, just so that we would be happy to buy their cars and VCRs and other crap. In it’s heart Japan has never changed because it doesn’t want to, and now that we aren’t buying enough of their products, they have no reason to pretend to have changed.

I think that the time is coming for a change in strategy. Working from inside to educate the Japanese about the issues is having no real effect, maybe the next phase is just to shove evidence of Japan’s disgraceful behavior into the face of the international community until Japan is shamed into taking action.

After all, what should the headline of the NY Times be on the day that PM Son-of-Blinky shakes hands with the President of the USA?

////////////////////////////////
The Japan Times, Thursday, Sep. 13, 2012
Hashimoto launches party amid workload, universal appeal doubts
By ERIC JOHNSTON Staff writer (excerpt)
http://www.japantimes.co.jp/text/nn20120913a3.html
OSAKA — Osaka Mayor Toru Hashimoto’s new national political party, Nippon Ishin no Kai (Japan Restoration Party), was officially launched Wednesday with the aim of fundamentally changing the way the nation is governed…

The event boasted a map of Japan that included not only the four main islands and Okinawa, but also the Japan-controlled Senkaku islets, which are also claimed by China, the Takeshima islets, which are held by South Korea, where they are called Dokdo, and the four Russian-held islands off Hokkaido that Japan has wanted back since Soviet forces seized them at the end of the war.

Hashimoto’s party platform calls for proactive defense of Japanese sovereignty and territories. It did not specify how it would deal with territory Japan claims but no longer has control over….

There is also concern among Hashimoto’s advisers over how broad, nationally, the new party’s appeal will be. His biggest supporters are socially conservative urban males in their late 20s through late 40s, and media are already dubbing the party a “boy’s club.” Of the 105 local-level politicians in Osaka Ishin no Kai, only nine are women, and there were no female participants in Sunday’s discussion.

Full article at http://www.japantimes.co.jp/text/nn20120913a3.html

////////////////////////////////
日本維新の会、結党を宣言 衆院選350人擁立目指す
朝日新聞 2012年9月13日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201209130004.html

大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は12日、大阪市内で政治資金パーティーを開き、橋下氏が国政政党「日本維新の会」結党を正式に宣言した。次期衆院選に向けて350人程度の擁立を目指し、候補者の公募も週内に開始する。設立時期は、新党に参加する衆参国会議員7人の離党時期を踏まえ、今月下旬以降になる見通し。

パーティーで橋下氏は「我々大阪維新の会は国政政党をつくることに決めた」と、大阪市内に本部を置く日本維新の会結成を宣言。「これから日本の大いくさが始まる。今日そのスタートを切る」と、次期衆院選に向けた候補者擁立などの準備を本格化するとした。

橋下氏は、新党に参加するため11日に離党届を出した民主党の松野頼久元官房副長官(衆院熊本1区)、自民党の松浪健太衆院議員(比例近畿)ら衆参国会議員7人を紹介。次期衆院選での擁立を検討している前横浜市長の中田宏氏らのほか、維新の会との連携を模索する河村たかし名古屋市長や大村秀章愛知県知事も参加した。
ENDS
////////////////////////////////

September 12, 2012 3:45 am
Japan’s not ready to be a reliable ally

The Financial Times (London), Letter to the Editor
From Dr Jean-Pierre Lehmann. Courtesy DH
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/99321782-fb4d-11e1-87ae-00144feabdc0.html

Sir, Ian Bremmer and David Gordon’s suggestion that “Japan must be the new indispensable ally for the US in Asia” (September 10) is an absolute non-starter; going down that road would be disastrous for the US and for the region.

First, Japan has become more than ever since the end of the second world war, and more than any other major country, an inward looking-nation. There is no Japanese world view. The number of Japanese students in the US has significantly declined, in contrast to the growing numbers from many other Asian countries. Japan scores last but one (North Korea) in TOEFL (tests of English as a foreign language). Since Sadako Ogata served as the UN high commissioner for refugees there has been no prominent Japanese holding an international position. There is no visibility, let alone influence, of Japan at the World Trade Organisation. On this, as in respect to many other issues, no one knows what Japan stands for. At international policy forums, the Japanese, apart from a tiny handful of regulars, tend to be conspicuous by their absence. Japan remains a very closed country to foreigners: there are very, very few foreigners (and especially few non-Japanese Asians) in prominent positions in Japanese companies, Japanese universities, Japanese think-tanks, Japanese non-governmental organisations (of which there are very few internationally inclined), and so on. The picture of Japanese corporate diplomacy they present is a throwback to a vision of the 1980s, which was pretty much a mirage already then.

Second, and far more critical as recent events so sadly demonstrate, Japan, unlike Germany, has still not made peace with its neighbours. Relations are terrible with the Koreans and with China, but they are also bad with many other Asian countries or entities, including Hong Kong and Taiwan. Not only has Japan shown no leadership in Asia, it has been seen to behave in a highly mercantilist fashion and with a stunning lack of conscience of its past atrocities. The Japanese have shown themselves, at best, to be amazingly insensitive.

For the moment, unlike in the 1930s and 1940s, Japan poses no military threat. However, its behaviour vis-à-vis the world in general and its Asian neighbours in particular poses a serious security threat. There can be no peace in the Asia of the 21st century if the peace of the 20th century in Asia has not been restored. By whitewashing the past (as the US did vis-à-vis Japan and Asia in the aftermath of the second world war) and embracing Japan as an indispensable ally in Asia, the US will be seriously exacerbating the already explosive regional condition.

Japan should be encouraged to make peace and open up. Then prospects for a peaceful and prosperous Pacific will be greatly enhanced.

Jean-Pierre Lehmann, Emeritus Professor at IMD, Lausanne, Switzerland

ENDS

////////////////////////////////////////////////

From: “Bestor, Theodore” XXXXXXX@WJH.HARVARD.EDU
Date: September 3, 2012 6:10:57 PM
To: EASIANTH@LISTSERV.TEMPLE.EDU
Subject: FW: China & Korea relations with Japan 中国〜日本/韓国〜日本
Reply-To: East Asia Anthropologists’ discussion

Dear Colleagues,

With Harumi Befu’s permission, I am forwarding his email of earlier today regarding the crises among various Asian nations over nominal control of tiny rocks in the several oceans and seas around East Asia. I entirely agree with his position that nationalist rhetoric is ramping up in very disturbing ways on all sides.

I send this along in the hope (both Harumi’s and my own) that those of us who study and write about East Asian cultures, societies, polities might help create spaces in which to engage in creative and productive dialogue that could contribute to a diffusing of tensions.

Harumi and I agree that the current heated rhetoric over the various specks in dispute are serious threats to regional peace and stability.

Perhaps EASIANTH could be a forum for discussion on this set of issues.

With best wishes, Ted

==================================

From: Harumi XXXX@stanford.edu
Date: Mon, 3 Sep 2012 19:56:30

Subject: China & Korea relations with Jpan 中国〜日本/韓国〜日本

Dear Colleagues in East Asian Studies:
(Apologies for multiple mailing.)

This communication is being sent to my colleagues who might be concerned as I am with the current developments in the border dispute between Korea and Japan and between China and Japan, created by respective governments’ hardened positions. These disputes are unnecessarily escalated by the support of nationalist sentiments of all sides and are further flared by the media.

I hope at least some of you share my view that the current developments are counterproductive to the lasting peace in East Asia and are dangerously degenerating into belligerent diplomacy, and that it is time and it is the duty of us academics making our living by studying this area to undertake a concerted effort to make our voices heard, trusting that our collective wisdom has the power of persuading the public and the governments of the three countries.

Our academic endeavor is an effort in futility if we cannot exert any influence on the larger society in time of crisis.

I have no preconceived agenda, formula, or program of action. You must have your own take and preferred course of action. Some might like to act alone; others might like to underscore the Durkheimian belief that collective action is more than the arithmetic sum of parts. Whatever you wish to do, time is of essence. Dark clouds are gathering fast. I beseech you to act.

Respectfully submitted by your colleague,
Harumi Befu, Stanford University
p.s. My mailing list is woefully inadequate. I hope you will feel encouraged to utilize your own lists of contact.

ENDS

Tokyo Gov Ishihara at it again, calls NJ judo Olympians “beasts” spoiling Japan’s sport

mytest

Books etc. by ARUDOU Debito (click on icon):
Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  The Sanitizer-General I referred to in my last Japan Times JUST BE CAUSE column is at it again:

==============================

石原都知事「西洋人の柔道はけだもののけんか」
(読売新聞 2012年8月4日06時03分 スポーツ報知)courtesy of MS
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120803-OHT1T00324.htm

東京都の石原慎太郎知事(79)は3日の定例会見で、ロンドン五輪で柔道勢の苦戦が続いていることについて「西洋人の柔道ってのは、けだもののけんかみたい。(国際化され)柔道の醍醐(だいご)味ってどっかに行っちゃったね」と話した。「ブラジルでは、のり巻きにチョコレート入れて食うってんだけど、これはすしとは言わない。柔道もそうなっちゃった」と述べた。

==============================

ENDS

Translation (by Debito):

Yomiuri:  Tokyo Governor Ishihara Shintaro (79) said at his regular press conference on August 3, regarding the difficulties the Japanese judo team is having at the London Olympics, “Watching Westerners do judo is like watching beasts fight.  An internationalized judo has lost its exquisite charm.”  He added, “In Brazil, it’s said that they eat chocolate in their norimaki, but I wouldn’t call that ‘sushi’.  It’s a shame that judo has also gone the same way.”

That’s the entire article.  How sporting of him.  These are the type of people who, for example, seek to keep NJ out of Sumo by limiting stable to one “foreign wrestler”, and they include naturalized citizens as “foreign” as well (unlawful under the Nationality Law; still waiting for the lawsuit).  Judo will be the “Japanese sport that got away” since they “internationalized” it, I guess; but that’s why it’s an Olympic event and Sumo, run by racists (and sexists), will never be.

Anyway, for the record.  This will be my penultimate post before vacationing for the summer.  Arudou Debito

Suraj Case: Chiba prosecutors decide not to indict 10 Immigration officers in whose custody he died

mytest

Books etc. by ARUDOU Debito (click on icon):
Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. Sad news. The Suraj Case, which has been covered in various media reproduced here on Debito.org, has wound up as predicted: With the Immigration officers getting off with no indictment and the GOJ getting away with murder (if not negligence leading to homicide while in official custody). Even the Japan Times called his death “brutal”. It’s bad enough when you have a criminal justice system where even citizens are victims of “hostage justice”.  It’s another when you can get away with killing somebody during deportation just because they’re foreign.  One more brick in the wall to demonstrate that once the Japanese police get your hands on you as a NJ, you don’t stand a Chinaman’s Chance, be it in Japan’s criminal investigations, incarceration systems, jurisprudence and standards of evidence, criminal court, or civil court afterwards. In a word, disgusting. Arudou Debito

///////////////////////////////////////////

Chiba prosecutors decide not to indict 10 immigration officers over death of Ghanaian man
Mainichi Shimbun July 4, 2012, courtesy of MD
http://mainichi.jp/english/english/newsselect/news/20120704p2a00m0na006000c.html

CHIBA — The Chiba District Public Prosecutors Office decided on July 3 not to indict 10 officers of the Tokyo Regional Immigration Bureau on charges of assault and cruelty resulting in a Ghanaian man’s death when they overpowered him aboard an aircraft.

In deciding to drop the case, the Chiba District Public Prosecutors Office said, “There is no causal relationship between the action (by the immigration officers) and the death (of the Ghanaian man), and the action was legitimate.”

According to Chiba Prefectural Police and other sources, Ghanaian national Abubakar Awudu Suraji, who had overstayed his visa, became violent when he was taken aboard a plane for deportation at Narita Airport on March 22, 2010. The 45-year-old man passed out when immigration officials tried to restrain him with handcuffs, towels and other means. He was taken to a hospital at the airport but died shortly thereafter. The cause of his death remained unknown as a legal autopsy showed no noticeable bodily injuries.

The man’s Japanese wife filed a complaint with the Chiba District Public Prosecutors Office in June 2010, arguing that “there is a high possibility that (her Ghanaian husband) died from a violent assault while being escorted.” In December 2010, the Chiba Prefectural Police sent papers on the case to the Chiba District Public Prosecutors Office.
ENDS

////////////////////////////////////////
Original Japanese article

強制送還中に死亡:入管警備官10人 不起訴処分に
毎日新聞 2012年07月03日 22時41分
http://mainichi.jp/select/news/20120704k0000m040091000c.html

成田空港で一昨年3月、強制送還中のガーナ人男性(当時45歳)が東京入国管理局の入国警備官の制止を受けた後に死亡した事件で、千葉地検は3日、特別公務員暴行陵虐致死容疑で書類送検された警備官10人を容疑なしで、いずれも不起訴処分とした。地検は「行為と死亡の因果関係はなく、行為は適法だった」と説明している。

千葉県警などによると、不法滞在していたアブバカル・アウドゥ・スラジュさんは10年3月22日、強制送還のため旅客機に搭乗した際に暴れ、警備官が手錠やタオルなどで制止した後に意識を失い、空港内の病院に搬送されたが死亡した。司法解剖の結果、目立った外傷もなく、死因も不明だった。

男性の日本人妻が「護送中の暴行で死亡した可能性が高い」として同年6月に地検に告訴。同12月、県警が書類送検していた。【黒川晋史】

GOJ Cabinet “Coexistence with NJ” Pt. 2: Critique of June 15, 2012 meeting — a very positive Third Act to this Political Theatre

mytest

Books etc. by ARUDOU Debito (click on icon):
Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. Following up on my blog post of June 10: “GOJ embryonic policymaking reboot for “co-existence with foreigners”: Some good stuff, but once again, policy about NJ without any input from them“, here is an evaluation of the GOJ’s third meeting of June 15, 2012. It’s taken a while to report on this since The Cabinet took their time putting the meeting’s materials online, but here is the cover page for proceedings, courtesy of http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyousei/dai3/sidai.html

(click to expand image)

Once again, let’s walk through the materials provided. First up, the people (the yuushikisha “people of awareness” experts, presenting their views to the GOJ.  Here are the links:

1.開会
2.中川大臣挨拶
3.議事
  外国人が生活する「現場」での課題、取組について
  (有識者からのヒアリング)
  • 鈴木康友氏 (静岡県浜松市長)
  • 中山弘子氏 (東京都新宿区長)
  • 田村太郎氏 (多文化共生センター大阪代表)
  • 坂本久海子氏(NPO法人愛伝舎理事長)
4.閉会
【配付資料】
 資料1 鈴木氏提出資料
 資料2 中山氏提出資料
 資料3 田村氏提出資料
 資料4 坂本氏提出資料
 参考資料1 第2回検討会議(6月1日)における主な発言
 参考資料2 「外国人との共生社会」実現検討会議の開催について(要綱)
 参考資料3 当面の検討会議スケジュール
 参考資料4 有識者ヒアリング参集者
 参考資料5 外国人との共生社会の実現に向けた主な論点、検討課題(例)

As noted in my June 10 post, these are the backgrounds of the presenters:

Mr Suzuki Yasutomo is Mayor of Hamamatsu City, Shizuoka Prefecture (since so many NJ are clustered there working in factories; here’s his “manifesto” linked, with emphases on NJ children’s education, proper communication between Hamamatsu gaikokujin shimin (thank you) and the regular sort, and facilities).  Ms Nakayama Hiroko is the Kuchou of Tokyo Shinjuku-ku (where the famed “a lawless zone of foreign crime” Kabukicho is; however, here’s her very well organized and readable “manifesto” for the next four years, which has decent mentions of, yes, “multicultural coexistence” and some proposals to back them up (see policies 51-53)).  Mr Tamura Taro is representative of the Multicultural Center Osaka (which works a lot with Nikkei Brazilian issues).  Ms Sakamoto Kumiko is head of NPO Aidensha (which works with Portuguese speakers etc. in Mie Prefecture explaining Japan’s rules, helping them get homes and proper insurances, and assisting in translations etc.).  They all seem informed and on the level, albeit there is weighting towards dealing with Nikkeis rather than just NJs.  Now let’s look at what they presented to the GOJ:

ITEM ONE:  Hamamatsu Mayor Suzuki’s powerpoint:

Mayor Suzuki opens with an overview of the major changes in the makeup of NJ since 1990, with the doubling of the NJ population and then the drop after the “Lehman Shock” and Fukushima.  Particularly noted was the drop in their (local) Brazilian population (which makes the GOJ’s focus on Nikkei NJ all that more puzzling, given the absence of the Chinese and Filipinas/nos, as the other top NJ (and growing, unlike the Brazilians) at this forum).  Suzuki makes the salient point that cities around Hamamatsu have been cooperating for more than a decade now to create policies helping their NJ residents (e.g., The Hamamatsu Sengen, up to now studiously ignored by the GOJ).  He gives the demographics of his NJ, particularly how long they’ve been here (nearly half for more than 15 years [!]), and that nearly half of them have Permanent Residency (and 83% have long-term visas).  He talks inter alia about Hamamatsu’s measures taken (e.g., Japanese language teaching, in which 89% of teachers are “volunteers” not assisted by the GOJ), and laments that there is no compulsory education for NJ children guaranteed by law [!!].  He also talks about the “lack” (ketsujo, the same word used when decrying a lack of common sense) of unified policy or promotion on the part of the GOJ (particularly singling out the Cabinet for treating NJ as “a laborer problem” and over-focusing on Nikkei [!!!] concerns), and an overall “lack of aim to accept NJ” (gaikokujin no uke ire houshin no ketsujo).  He proposes a) that a joint integrated social policy be created and promoted at the national level; b) that teijuu (Long-Term Residency, a quasi-PR visa hitherto reserved for the Nikkei Brazilians and Peruvians) policies be expanded to all NJ; c) that a “NJ Bureau” (kyoku) be created in the short term, a “NJ Agency” (gaikokujin chou) be created in the medium term; d) that this “coexistence” series of meetings be made continuous; e) that a research council be established with more yuushikisha and people who have experience in education (gakushoku keikensha), and f) that a non-partisan politician group be created within the Diet to debate more on how to accept (uke ire) NJ. [!!!!]

(COMMENT:  Wow.  Let me just interject bowdlerized Hendrix here:  “Excuse me, while I kiss this guy!”)

ITEM TWO:  Shinjuku-ku Head Nakayama’s powerpoint:

Ms. Nakayama opens with a view “from the field” (genba de) of how NJ live their lives (I guess that’s somehow better than having NJ actually there at the meeting).  Her 14-page but very readable powerpoint goes through the statistics of the NJ under her mandate:  11% of all residents (appropriately now worded as juumin) are NJ, with the top three quarters  (37% each) Koreans and Chinese; fewer PRs than the national average (far more people, particularly close to half of all the Chinese, are there on “student” visas (ryuugaku; shuugaku) due to the local J language schools and Waseda), along with a jump (more than doubling) in the number of PRs; a quarter of all NJs live in the (traditionally Korean district) of Ohkubo, and a fifth are young, in their twenties.  Interesting stats, but….  Just when you think this presentation will end as a show-and-tell, we get a few slides on Shinjuku-ku’s attempts at multicultural coexistence policies:  Japanese language training (taught again by volunteers) at their Tabunka Kyousei Plaza, with a paid course (1500-4000 yen per semester) once or twice a week in ten locations, and a multilingual “consultation corner” in English, Korean, Chinese, Burmese, and Thai.  There is some Japanese language teaching for Grade and Jr. High schoolers both at the Ku-level and at some Ku-ritsu schools.  There some “guidelines” handbooks for life and disaster prevention in Korean, Chinese, English, and Japanese, and finally rah-rah the end of the presentation, where she says that we at the local level are doing lotsa stuff to help people, but there’s a limit to what they can do:  We have to come up with a unified philosophy (ri’nen) for how we’re going to systematize social welfare, employment, education, children’s upbringing, and lifestyles for NJ, etc., etc.  There were no grounded proposals beyond that, making Ms Nakayama’s presentation a definite anticlimax to Mayor Suzuki’s suggestions.  In the end, this felt like a bureaucratic presentation justifying budgets.

ITEM THREE:  Multicultural Center Osaka Head Tamura’s powerpoint:

Tamura also opens with the “genba de” view (sorry, must just be the title they were given by the bureaucrats, but Suzuki above shirked it), first introducing his NPO and what it does (promoting daibaashiti; okay, that sounds better to me than the hackneyed and misunderstandable “coexistence”) though its five centers nationwide.  Tamura was deeply involved in the volunteer efforts for relief and recovery in Tohoku area over the past year.  Comes off as a good egg.  Then he gets to his points about NJ residents:  He pointed out three “weak spots” (3 tsu no zeijaku sei) in how NJ live their lives as J residents:  1) a language and customs barrier (i.e., lack of instruction and access to policy), 2) legal recourse (little to no translation systems or personnel, or guaranteed access to education or boards of education), and 3) misunderstandings and prejudices on the part of Japanese society (e.g., “Hey, they came here of their own accord so they can fend for themselves”, or “the increase in NJ threatens our public safety”).  This results in their being excluded from education, employment, accommodation, and welfare.  NJ should not be seen as “weak” in themselves, but rather as in a weakened position in society.  He advocates inter alia that 1) NJ be seen by society not as “temporary stayers” but as “permanent citizens” (eijuu suru shimin — with an effective chart comparing the rise of PR Newcomers over the PR Oldcomers on page 4); 2) gentle and sophisticated (teinei) policies for coexistence be created reflecting the diversity in NJ based upon their specific areas of residence (with four sophisticated models proposed for a) major cities, b) places with high NJ populations, c) suburbs, and d) provinces, quite specific in detail; page 5); 3) four groupings for dealing with the major parties to this issue — the local governments, the national government, the local Japanese residents and industry, and — yes — the NJ communities (finally, an acknowledgment of a sense of domestic ethnic community without it being construed as a threat to Japan); again, quite detailed on page 6); 4) consider the future Japan with one million NJ PRs (nearly at that point already), and what should be done about it — inter alia:  a) consultations with NPOs and local governments, b) not seeing problems as specifically “foreign problems”, c) public acknowledging the good that NJ do for Japanese society, d) social workers that include NJ residents, and e) laws to back up any policies.  [!!!!!]  Very, very good stuff indeed!

ITEM FOUR:  NPO Aidensha Head Sakamoto’s powerpoint:

Sakamoto gave a very thick and academic series of essays that probably put the bureaucrats to sleep, opening with an organizational chart of how NPOs and NGOs relate to society at large in their activities.  She gave an over-detailed laundry list of the activities her NGO has carried out (including how find free computer courses and how to register e-messages; filter, Ms. Sakamoto!).  Amidst some very meaningful jobs Aidensha does (e.g., assisting people out of DV situations, finding housing, assisting with visa and social insurance issues, etc.) was the overwhelming chaff of giving case studies and telling stories about their hard work, when all the audience merely wanted was conclusions and advice.  Her points, when filtered of chaff, useless stats, and photographs were inter a lot of alia, 1) helping non-native speakers of Japanese get around and fend for themselves, 2) educating NJ children, 3) resolving employment and unemployment problems, 4) finding stable lives and residences, and, er… f) we should be nice and respectful to one another.  When we get into what I call “Kumbaya Territory”, you lose the bureaucrats.  I hope somebody patted her on the back for all her hard work, since that’s what it seemed like she wanted.

The other five items at the links above were recap:  Items 1) and 2) were the Minutes and Attendees from the previous meetings (which I covered in my blog entry here), 3) was the schedule of meetings previous and future (the next one will be July 3, with more yuushikisha, and the fifth one will be at a later date and feature interim thoughts on what concrete policies to pursue).  Item 4 tells us who are the scheduled yuushikisha for the July 3 meeting (including — gasp! — an actual NJ, or rather, former NJ, naturalized former Brazilian Angelo Ishi of Musashi University, along with three other regular Japanese academics from Tsukuba, Keio, and Dokkyou Universities).  The final Item 5 was a summary of the points under consideration so far regarding realizing a “Coexistence Society with Foreigners” all over again.  The problems listed therein were also recaps of ones covered in my previous blog entry.

COMMENT:  Alright, this is a positive series of developments, with inputs much better than the first two meetings (it’s a pity the short-sighted bureaucrats almost always get first dibs on agenda setting, with the people who might offer different opinions, such as Angelo Ishi, thrown in later down the line as an afterthought.  Nevertheless, it’s a good Third Act in this political theatre, where people who contributed to the June 15 Meeting have made their points, two of them saying things I would have said (down to the semantics).  Good.  Still, however, no mention of that law against racial discrimination…

More on the July 3 Meeting when it goes online no doubt in a few weeks.  Thanks for reading.  Arudou Debito

The Govinda (Mainali) miscarriage of justice murder case ruled for retrial after 15 years, so Immigration deports him. But there’s more intrigue.

mytest

Books etc. by ARUDOU Debito (click on icon):
Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. Making headlines this past week has been the Govinda Mainali Murder Case, a cause celebre I’ve known about for years (thanks to a very active domestic support group with regular mailings in Japanese). It’s come to a head, where DNA evidence has finally cast enough doubt on the evidence behind the conviction (see Yomiuri article immediately below), and it’s come to light (see Japan Times editorial below) that the prosecution withheld (or didn’t bother to have tested) vital evidence from the court (yes, they can do that in Japan) that would have exonerated him. It also put him in double jeopardy, meaning trying him more than once for the same crime (technically illegal, but yes, they can do that in Japan), reversing a not-guilty decision in lower court. As if that wasn’t enough, note the date of the Yomiuri article below stating the negative DNA test (July 2011) — meaning it only took Japan’s criminal justice system about a year for him to finally get his retrial, on top of the 15 years he’s been incarcerated. And after all that, now that it looks like Govinda is going to have his name cleared, Immigration is just going to deport him. The police in Japan are sore losers.  (At least Sugaya Toshikazu, in a very similar situation to Govinda, got an apology in 2009 from public prosecutors, not deportation.)

Now, check out the details in Terrie’s Take below, where the plot really thickens because the murder victim, a prostitute in her off-hours, was an employee with TEPCO (yes, that TEPCO) with names of some high-level clients in her address books…

As Terrie Lloyd notes below (as have I in the Japan Times), the already prosecutor-heavy criminal justice system in Japan is even more so if the suspect is a NJ.  More and more it looks like Govinda Mainali was actually a patsy for the powerful because he was a convenient foreigner for the Japanese police to pin this on. I’ve already discussed in detail before how Japan’s criminal investigation system is fully stacked against NJ victims (start here with the Scott Kang and Matthew Lacey Cases, then progress to the Suraj Case, where the police have still gotten away with murder). The Govinda Case is yet another case study for everyone to remember for when the NJ are potential perps.  Can’t win either way once the Japanese police get their hands on you. Arudou Debito

////////////////////////////////////////
東電OL事件、再審の可能性…別人DNA検出
読売新聞 2011年7月21日(木)3時1分配信
Courtesy of CJ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110721-00000090-yom-soci

東京都渋谷区で1997年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(44)が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのDNA鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのDNA型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。

「(マイナリ受刑者以外の)第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。

この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。

2000年4月の1審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年12月の2審・東京高裁判決は逆転有罪とし、最高裁で03年11月に確定した。

マイナリ受刑者は05年3月、東京高裁に再審を請求した。

同高裁は今年1月、弁護側からの要請を受け、現場から採取された物証についてDNA鑑定の実施を検討するよう検察側に求めた。これを受け、東京高検が精液などのDNA鑑定を専門家に依頼していた。
最終更新:7月21日(木)3時1分

///////////////////////////////////

The Japan Times Friday, June 8, 2012
Mainali granted retrial, is let out of prison
DNA evidence of another man looks set to clear Nepalese
By MINORU MATSUTANI, Staff writer
http://www.japantimes.co.jp/text/nn20120608a1.html

The Tokyo High Court said Thursday it will retry Govinda Prasad Mainali, 45, a Nepalese man serving life in prison for the 1997 robbery-murder of a 39-year-old woman, because a DNA test in July contradicted the justification for its guilty verdict.

The high court also said Thursday Mainali’s sentence will be halted. He was later released from a Yokohama prison. He is expected to soon be placed in immigration custody for deportation, as he has been convicted of visa violations.

“We would like to express respect to the high court’s prompt and appropriate decision even though there was no room for doing otherwise,” Mainali’s attorneys said in a prepared statement.

“Prosecutors should comply with the decision, for doing so is in compliance with prosecutors’ philosophy: ‘Prosecutors must not regard guilty verdicts as their purpose and heavy punishments as their achievement.’ “

The Tokyo High Public Prosecutor’s Office immediately filed an objection to the court’s decision, with deputy chief Toshihiko Itami saying the decision was “totally unacceptable.”

One of his lawyers quoted Mainali as saying, “I am glad I found a judge who believes my innocence and truth.”

His wife, Radha, 42, expressed her gratitude at a news conference in Tokyo. His daughter, Alisha, 19, said the past 15 years were “very long and dark.” They came to Japan with another of Govinda’s daughters, Mithila, 21.

The victim, a Tokyo Electric Power Co. employee whose name was withheld and who engaged in prostitution at night, was found dead March 19, 1997, in a vacant apartment in Shibuya Ward, Tokyo. Mainali, who lived nearby, was arrested four days later on suspicion of overstaying his visa. He was later charged with murdering and robbing the woman, after police learned that Mainali was an acquaintance of hers, had a key to the flat and because a used condom found in the toilet at the scene contained semen that matched his DNA.

The district court acquitted Mainali in April 2000 because prosecutors failed to prove him guilty beyond a reasonable doubt. A urologist also testified that the semen in the condom greatly predated the day of the slaying. The court added there were several unclear points, including two strands of hair found on the victim that came from a third party.

However, when prosecutors appealed his acquittal, the Tokyo High Court found Mainali guilty in December 2000 and sentenced him to life behind bars even though no new evidence was presented. The high court said “it is difficult to think someone other than” Mainali brought her to the vacant apartment where she was slain and called his testimony unreliable.

The Supreme Court finalized the sentence three years later.

Mainali’s coming retrial is based on DNA tests carried out on semen found in and on the victim. It was that of another man and matched the hair fibers.

Prosecutors often appeal lower court-meted acquittals because they imply the case will be brought before a high or the Supreme Court, and thus do not violate the law against double jeopardy.

Japan, like many nations, bans double jeopardy, but the judicial system considers district court, high court and Supreme Court trials of the same party for the same alleged offense to be separate trials, unlike in other countries where the verdict in the trial of first instance stands.

Rest at http://www.japantimes.co.jp/text/nn20120608a1.html

///////////////////////////////////

The Japan Times Tuesday, June 12, 2012

EDITORIAL
Don’t delay justice any longer
http://www.japantimes.co.jp/text/ed20120612a1.html

The Tokyo High Court on June 7 decided to retry a Nepalese man serving a life sentence for the 1997 robbery-murder of a 39-year-old woman in Tokyo on the strength of new evidence and he was released at the court’s order. But the Tokyo High Public Prosecutors Office immediately filed an objection. The prosecutors office should refrain from any further moves to delay the start of the retrial because the high court decision is based on DNA evidence that suggests that the perpetrator was not Mainali.

A female employee of Tokyo Electric Power Co. was found dead in a vacant apartment in Maruyama-cho, Shibuya Ward, on March 19, 1997. Govinda Prasad Mainali, now 44, living nearby, was arrested four days later based on the fact that he had a key to the apartment and that semen left in a condom found in the apartment’ toilet matched his DNA. Mainali has consistently denied the charges.

The Tokyo District Court in April 2000 found him innocent. It said that it was not clear whether the condom was used at the time the crime was committed and that two strands of hair found on the victim came from a third party. But the Tokyo High Court in December the same year found him guilty primarily on the grounds that a notebook owned by the woman, who meticulously kept records on men she had sexual intercourse with, contained no reference to the condom in question.

Semen was also found inside the woman’s body. Its blood type matched that of another man, but the prosecution did not carry out a DNA test on the grounds that the amount was so small, and given the technological limits at the time, a DNA test was impossible.

In hearings to request a retrial for Mainali, his defense counsel called for a DNA test on the semen. A DNA test in July 2011 found that it did not match Mainali’s DNA, but that it did match the DNA of a strand of hair left on the carpet at the scene and a blood stain on the victim’s coat. These findings suggest that a different man was in the apartment when the crime was committed. The high court said that the findings constitute enough new evidence for a court to overturn the original guilty ruling against Mainali and render a not-guilty ruling.

Long after Mainali was found guilty, it was revealed that the prosecution had withheld critical evidence concerning the semen, the bloodstain and saliva found on the victim’s breast. A law should be enacted that requires the prosecution to reveal all its evidence to the court and the defense lawyers, and to punish all public prosecutors who do not comply. A system also should be devised to preserve evidence indefinitely for future testing if needed.

ENDS

///////////////////////////////////

Order issued to deport Nepalese man granted retrial over 1997 Tokyo murder
TOKYO, June 11, 2012 Kyodo, courtesy of JK
Order issued to deport Nepalese man granted retrial over 1997 Tokyo murder
http://english.kyodonews.jp/news/2012/06/163137.html

Immigration authorities on Monday issued an order to deport a Nepalese man who has been granted a retrial after the Tokyo High Court decided last Thursday to reopen the case of the murder of a Japanese woman in Tokyo in 1997.

Godinda Prasad Mainali, 45, who arrived in Japan in 1994, was convicted of overstaying his visa in 1997. Ongoing deliberations for a retrial will continue even with his absence from Japan.

On the order issued by the Tokyo Regional Immigration Bureau, Mainali is expected ot soon leave Japan along with his wife Radha, 42, and their two daughters Mithila, 20, and Alisha, 18, who came to Japan from Nepal last week.

///////////////////////////////////

Mainali to be deported soon

NHK World June 12, 2012, courtesy of JK

http://www3.nhk.or.jp/daily/english/20120611_24.html

A Nepalese man who was granted a retrial in the murder of a Japanese woman 15 years ago will leave for home soon.

Japan’s Immigration Bureau issued a deportation order for Govinda Prasad Mainali on Monday.

Mainali was released from prison and sent to an immigration facility in Yokohama after a Tokyo court granted his retrial. He had been serving a life sentence for the 1997 murder that took place in the capital.

Sources say Mainali wants to return to Nepal at his expense together with his wife and 2 daughters. The three came to Japan last week.

The Immigration Bureau plans to deport Mainali as soon as he is issued a passport by the Nepalese Embassy and his plane tickets are ready.

///////////////////////////////////

Nepalese Man Granted Retrial Ordered to Leave Japan

http://jen.jiji.com/jc/eng?g=eco&k=2012061100400

Tokyo, June 11 2012 (Jiji Press)–The Tokyo Regional Immigration Bureau’s Yokohama branch issued a deportation order Monday to a Nepalese man who was granted a retrial and released Thursday after being jailed for the murder of a Japanese woman in 1997.
Govinda Prasad Mainali, 45, has been in custody at the immigration office as his prison sentence for the killing of the Tokyo Electric Power Co. <9501> employee was halted. [sic]
Mainali is expected to return to Nepal on Tuesday at the earliest.
The office decided to deport Mainali, convicted of violating the immigration control law, as he wished to return home in an interview, officials said.
He is to return to Nepal after the Nepalese embassy in Tokyo issues a passport which he has sought.
(2012/06/11-13:40)

=========================

Japan Times Monday, June 11, 2012
http://www.japantimes.co.jp/text/nn20120611a3.html

Mainali faces difficult readjustment after 15 years in prison
Kyodo
KATHMANDU — The elder brother of a Nepalese man granted a retrial in Japan after serving 15 years in prison for the 1997 murder of a Japanese woman expects his sibling’s rehabilitation to be a challenge.

Indra Mainali, 54, who is waiting for Govinda Prasad Mainali’s return to Nepal, said while the Tokyo High Court’s decision on Thursday to grant a retrial has ended a chapter in Govinda’s suffering, another chapter of less tangible suffering is about to begin.

Govinda’s daughters felt during conversations with their father last week that 15 years of imprisonment have inflicted heavy psychological and emotional damage on their father, Indra said.

Mithila, 20, and Alisha, 18, met their father twice last week, the first time in prison and the second time at the Tokyo Regional Immigration Bureau’s Yokohama office, where he is currently in custody awaiting deportation. Including these meetings, the daughters have met their father only three times over the past 15 years.

After his long imprisonment, Govinda, 45, seemed very worried about how he will adjust to his family and social life, said Indra, who took over responsibility of Govinda’s family after his arrest and conviction in Japan.

Indra said his brother had not expected that he would leave prison the day he was granted a retrial.

According to Indra, prison security personnel suddenly told Mainali late afternoon on Thursday to pack his things and get ready.

They did not allow him time to say goodbye to other inmates.

They did not tell him that he was being released. Later, a police officer arrived at the prison and drove him to the immigration office.

“We expect in him a number of psychological (problems) and problems related to his rehabilitation in family and society…We will just try our best to bring him back to normalcy,” Indra said.
Rest at http://www.japantimes.co.jp/text/nn20120611a3.html

=========================

TERRIE’S TAKE

TT-665 — Govinda Mainali – Justice 15 Years Too Late, ebiz news from Japan
http://www.japaninc.com/tt665_Govinda_Mainali–justice_15_years_too_late

Last week something happened that we never expected to see:
the release of Govinda Prasad Mainali, a Nepalese who has
been in prison on and off since 1997. Mainali was released
to Immigration authorities, who are going to deport him for
overstaying his visa back in 1997, because the Tokyo High
Court finally agreed to a retrial of Mainali after new DNA
evidence.

Japan has an extremely high conviction rate for many
reasons, including some not to be proud of. One of these is
the willingness of the courts to hear prosecution testimony
with greater belief than anything the defense may say.
Particularly problematic is the acceptance of “induced”
confessions as if they were fact, even if the other
evidence is not sufficiently supported by actual facts.

Further, the conviction rate of foreigner suspects (you
definitely don’t want to be one) is a foregone conclusion,
with seemingly little or no interest by the courts about
who actually committed the crime when a foreigner is offered
up as the perp. There are a number of recorded cases where
the courts have actually SAID there has been insufficient
evidence for an ordinary conviction, but none-the-less
have convicted the defendant anyway, simply because the
prosecutors said they did it.

Unfortunately the Japanese police, immigration, and
prosecutors have the ability to “disappear” suspects for
days or even months while they mercilessly interrogate them
so as to extract a confession. This is not just a foreigner
thing. The abuse of this system became so bad that several
years ago new laws were pushed through that now require
prosecutors to record their interrogation interviews.
However, this doesn’t force them to treat the suspect
humanely and there are still lots of ways for them to
induce a confession outside of the actual interrogation.
And, well, the recorder could always just run out of
batteries…

The case of Govinda Mainali is particularly distressing,
and reminds all foreigners that through seemingly innocent
circumstances we could just as easily be caught up in a
similar situation. Reading about his case makes you feel
like we’re living in an emerging economy in the Middle East
rather than a first-world country like Japan. In
particular, we feel that his is a case where his race and
foreignness played a large part in how he was treated. At
the same time we concede that Japan does not have a
monopoly on unfair treatment by the courts. There are
plenty of examples in the UK and USA to compare.

The background to his case is that he was a restaurant
worker in Shibuya and who shared an apartment with four
others. Unfortunately for him, he started seeing a local
hooker, Yasuko Watanabe, and struck up a relationship with
her. By all accounts they didn’t see each other often, but
at some point he helped her get access to a vacant
apartment near his, and she used to take her customers
there — four men a night, virtually every night. What is
weird is that she was leading a double life and by day was
a highly paid researcher for Tokyo Electric Power Co.
(TEPCO). When she was found murdered in the vacant
apartment, Mainali became the prime suspect by virtue of
the fact that he had a key to the apartment and that his
name was in her diary.

The problem for Mainali is that he lied initially, saying
he didn’t know her, which of course made the police
suspicious. At some point he changed his story and agreed
that he’d slept with her, but the damage was done. The fact
that he lied wasn’t surprising, considering he was an
overstayer and was no doubt fearful of what might happen to
him, but once he started down that slippery slope, the
prosecutors pieced together all the circumstantial evidence
and decided they had their man.

Mainali had good lawyers, however, who decided there was
an injustice being done and made a crusade out of getting him
freed. In 2000 his case was thrown out by the Tokyo
District Court for lack of evidence. At that point, if he
was a Japanese he would have been let go, but because the
outstanding deportation order, the Prosecutor’s office
successfully had him kept in jail while they appealed to a
higher court. With the second trial he was found guilty and
sentenced. A subsequent Supreme Court appeal also failed.

It was only after 15 long years of appeals by Mainali’s
lawyer and a change of judge, that the prosecutor’s office
was forced to admit they had untested sperm samples in
a freezer. Just recently they reluctantly and finally
tested the DNA from the victim and they found — guess what
— the DNA wasn’t his.

What is interesting is that Yasuko Watanabe kept meticulous
records of her customers, and on that list was one of her
bosses at TEPCO, where she worked. Who else was she seeing?
Was Mainali a fall-guy for something deeper and darker?
There are various Japanese websites that speculate that
Watanabe in her day job, having written a number of damning
internal reports about nuclear power risks at TEPCO,
coupled with an affair with one of her bosses (possibly the
current Chairman of the company), meant that she was
silenced by the Yakuza on the behalf of “someone”.

Another key point, and the reason for Mainali’s release was
the fact that the Prosecutor’s office seemingly never
revealed to several appeal courts (the High Court and the
Supreme Court) that they didn’t do a DNA test on sperm
inside the victim’s body. Given how crucial it was to the
case, how is that even possible?

Anyway, Mainali is now going to be deported. No word yet on
whether he is going to be allowed back to represent himself
at the re-trial, and certainly if we were him, we wouldn’t
be planning to come back to Japan, ever. However, at that
hearing, if he is found not guilty through lack of
evidence, as he was back in 2000, then there is the small
issue of compensation. If he was in some other countries,
he might be able to claim hundreds of thousands of dollars
in mental anguish, physical hardship, and lost earnings.

But this is Japan, and in one case a South American woman
who was arrested by the Chiba Prefectural Police was
illegally confined at a hotel for 10 days until they got an
arrest warrant (god knows what actually went on at the
hotel). She was awarded JPY2m in compensation for wrongful
detention. It didn’t do her much good, though, as the court
still imprisoned her on her hotel confession even though
she retracted it once they properly charged her. She got 8
years and has no doubt been deported by now…

We wish Mainali the best of luck with the rest of his life,
and hope that his case knocks some sense into the Japanese
courts and the Prosecutor’s Office, since it’s apparent
that they were highly embarrassed by the turn of events.
But the fact is that a foreigner falling afoul of the
Japanese legal system doesn’t have a hope in hell of
getting a fair trial. In our opinion, the first step in
getting Japan to address the obvious inequalities towards
foreigners in the legal system is to pass a law making
prosecutors who hide/withhold evidence open to legal
charges themselves.

Secondly, racial discrimination against non-Japanese should
be illegal, especially by law enforcement bodies. According
to a book from Mainali’s supporters, in 1997, 76.1% of
Japanese suspects were held in custody, whereas for
foreigners the number was 99%. Apart from being a overdue
concession to human rights, equal treatment would also give
overstayers a foothold to appeal on the grounds that they
should get the same level of legal consideration that any
Japanese would expect.

Thirdly, Japan also needs to recant the death penalty.
We’re not sure why Mainali wasn’t put on the death row, but
he did get the second most harsh sentence — that of
indefinite life imprisonment. If he had been on death row,
it’s possible that after the 2003 Supreme Court appeal
failed, that he would have been hanged. Too late, then, for
apologies later.

Lastly, it is also obvious that Japan needs stricter
suspect detention rights rules, such as giving prisoners
access to legal advice and protection from abusive law
authorities, and habeus corpus procedures that require the
police and immigration to prove that they actually have
legal right to hold someone. These are obvious and simple
rights that most first-world citizens and residents take
for granted. Many people would be shocked if they knew just
how primitive the system is in Japan, and how easy it is
for foreigners in particular to fall into the legal
system’s maw.

References:

* Background to the case — http://bit.ly/KbSqwv
* Defense group’s indictment of the pathetic decision made
by the Supreme Court in the face of fresh evidence —
http://bit.ly/Kcb2wj
* Wikipedia account by Japanese — http://bit.ly/MwCPDe

ENDS

GOJ embryonic policymaking reboot for “co-existence with foreigners”: Some good stuff, but once again, policy about NJ without any input from them

mytest

Books etc. by ARUDOU Debito (click on icon):
Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  We have an important announcement courtesy of academic listserv H-JAPAN:

======================================

H-JAPAN
May 31, 2012
Date: Thu, 31 May 2012
From: JFMorris
Subject: Multiculturalism in Japan

Dear List members,

A committee has been set up within the Cabinet Office of Japan, composed of the vice-ministers of the Cabinet Secretariat, Ministry of Internal Affairs and Communications, Ministiry of Law, Foreign Affairs, Finance, Education etc, Health etc, Agricutlure etc, Industry etc, Land etc, Police to investigate and recommend policy on “co-existence with foreigners”. Information on the committee can be found at the following URL.

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyousei/index.html

The documentation provided here gives a very succinct summary of what the government (national level bureaucrats?) of Japan think about “foreigners” here, and how they formulate their perceptions of what the “problems” are, and very vaguely hint at where they see future solutions.

John Morris
Miyagi Gakuin Women’s University

======================================

COMMENT:  Many thanks to John Morris for the link.  I wish he would have elaborated on the contents of the summaries, so I will.

As concerns the goals of Debito.org (inter alia the promotion of multiracial/multicultural tolerance and and of diversity in Japanese society), here are some points of note:

=================================

SUMMARY:  This is not the first time the organs of the Japanese government have talked about “coexistence with foreigners” (gaikokujin to no kyousei shakai jitsugen), but more likely than not these happen at the local level (cf. the Hamamatsu Sengen, which happened repeatedly from over a decade ago yet was studiously ignored at the national level).  Now that discussion on this is taking place at the national, Cabinet level, this is a positive development.  However, these meetings (two so far, the first one was less than an hour) at the outset show the hallmarks of so much Japanese policymaking:  a biased agenda (with all the normalized invective of “wagakuni” (our country) semantically offsetting those foreigners (who have to “co-exist” with Japanese, not merge into one polity)) regarding the policy treatment of people without any input from the people being treated.  Inevitable blind spots, such as an overemphasis on Nikkei and children’s education, are already latent in the materials below.  In any case, this is a very interesting and rare view into the dialogs and mindsets behind the creation of public policy re Non-Japanese (NJ) in Japan.  More detailed summaries and analysis follow below.

=================================

Here is the cover of the anchor site for this policy debate (click to enlarge):

The goal written therein is interesting:  “This deliberative meeting on ‘a society coexisting with foreigners’ has been set up so that related government ministries can deliberate comprehensively in close cooperation with one another, regarding the various problems related to environmental preparations (kankyou seibi) for realizing a society where we can coexist with foreigners who have livelihoods in Japan, in order to promote the undertaking of related policies at all levels of government.” (my translation)

Okay, we’re coordinating something regarding “policy issues” (which is good, since in Japan’s tate-wari bureaucracy the ministries don’t coordinate much with each other).  So who’s attending?  According to the attached konkyo kouseiin for the May 24, 2012 meeting (click to enlarge):

It’s all governmental vice ministers (fuku daijin) from The Cabinet, Internal Affairs & Communications (Soumusho), Justice, Foreign Affairs, Finance, Education, Health & Welfare, Agriculture, Forests & Fisheries (how are they related?), METI, Posts and Communications, and the National Police Agency (there as a jichou).  The chair is former Education Minister Nakagawa Masaharu (under the interestingly-named title of “State Minister in Charge of the Foreign Laborer Problem” (gaikokujin roudousha mondai o tantou suru kokumu daijin), meaning semantically we’ve already problematized a latent “problem” of foreigners into foreign laborers). (More on Nakagawa in Japanese at the renewed Noda Cabinet Profiles here)

Note that there is not a single Non-Japanese (NJ) involved anywhere at the agenda-setting stage.  (Not even the token Gregory Clark, who never misses an opportunity to claim how open-minded the Japanese must be because officials insert him on blue-ribbon shingikai deliberation councils and committees.  Maybe that’s for the better this time, since we really don’t need bigoted geriatric liars with an incredible sense of entitlement telling the GOJ what to do about NJ residents who have completely different socioeconomic statuses to his.)  Anyway, it seems the government obviously knows best what to do with the “foreign laborer problem” from the outset.  Who needs foreign residents’ involvement when it’s a Japan issue?

Note how there is some vital lack of definition.  What does “coexistence” mean exactly — tolerance, acceptance, gated communities, patchwork cultural neighborhoods, or complete subsumption of “foreign cultures” in favor of “Japanese culture” (douka)?  Nor is the “kankyou seibi” made all that clear.  For example, does this this include a law (with actual penalties for offenders) against racial discrimination?  People won’t leave home without it.

You can see the materials submitted to participants in the first meeting, including several reference materials from each ministry from the following links (this was clearly a meeting planned well in advance; good):

【配付資料】
 資料1-1 「外国人との共生社会」実現検討会議の開催について
 資料1-2 「外国人との共生社会」実現検討会議の開催について(開催要綱)
 資料1-3 当面の検討会議スケジュール(案)
 資料1-4 有識者ヒアリング候補者(案)
 資料2 外国人との共生社会の実現に向けた主な論点、検討課題(例)
 資料3 法務省提出資料
 資料4 厚生労働省提出資料
 資料5 文部科学省提出資料
 資料6 警察庁提出資料
 資料7 内閣府提出資料

Material 1-1 is interesting in that the main goals are listed as:

  1. What form a society coexisting with foreigners will take
  2. What “environmental preparations” (kankyou seibi) will be undertaken to realize this society
  3. How to enliven (kasseika) the national debate (kokumin teki giron) which will also include the acceptance (uke ire) of foreigners
  4. What other topics and issues of special attention (ryuu i ten) will be involved in realizing this coexistence with foreigners

Those goals are elaborated in greater detail within Material 1-1 (more below).  Prima facie, these are all positive directions, especially the national debate bit to get the public on board to convince them that NJ are also a part of society. However, unclear (as always) is the word “uke ire“, which can run the gamut of meanings from “acceptance and embracement” to “just letting them cross the border into Japan” (as in the yahoo dictionary definition example:  “この国は移民の受け入れに年間2,000人の枠を設けている The quota of immigrants to be received [acceptedinto this country is set at 2,000 per year.”)  Given Japan’s record on immigration policy (and the fact that even the word “imin” (immigrant/immigration) doesn’t seem to be appearing anywhere, this word does not conjure as positive an example of acceptance *as Japanese residents and Japanese citizens* as one would like.

Material 1-1 also mentions in that greater detail the two steps that this plan will take:  1) GOJ deliberations on the kankyou seibi, 2) public debate on how to “accept foreigners”.  However, this will take place ONLY AFTER the kankyou seibi are firmly established.  The policy aim also stresses that it policy is not to be expanded to accept more foreigners (uke ire kakudai), but rather it is important first “to improve the many problems of foreigners who are actually living in our country”, listed as issues of lifestyles, education, labor conditions etc..  Kankyou seibi must be done first, however.  Then, however, if I’m not somehow misunderstanding this, it stresses in the next paragraph how our country must increase its attractiveness and appeal as a place that will “draw foreigners in to revitalize our society” (wagakuni shakai ni katsuryoku o motarasu gaikokujin o hikitsukeru).  Somehow I have the feeling I’ve heard this before.  And again, a “smooth public debate” is fine.  But how about seibi-ing that legal environment to outlaw discrimination?  Not clear.

It’s not any clearer when you read the finer print.  Material 2 above lists these as the problems to be addressed already (paraphrases):

  1. Our country needs high-quality people (koudo jinzai) to keep us vibrant in this era of globalization and aging/falling Japanese population, so for that dynamism we need foreigners.  
  2. There have been “social costs” (shakaiteki kosuto) to bringing foreigners into our country before, particularly in regards to lifestyles, education, and labor, so this should not be broadened due to [and I’m seriously translating this bit:] “being opened up as an international society will probably lead to our country’s reputation being downgraded” (kokusai shakai ni okeru hirakareta kuni to shite no hyouka o teika saseru koto ni mo tsunagaru). [Moodys, are you listening?]
  3. We want to attract “better foreigners” (again, koudo jinzai), given what happened with the Nikkei South Americans and NJ residents living here so far, with more systematic policies to bring them in and maintain our country’s reputation.
  4. We need these plans to be medium- and long-term, given the demographics.
  5. We need to keep our people (kokumin) in the debate loop and build consensus for the future about bringing in foreign labor.

Wow, what paroxysms of grief those lackluster NJ entrants up to now have put Japanese society through!  That said, these are the things (page 3) this panel is thinking about regarding how to treat NJ (in other words, its not just what we can take from NJ, but also what we need to give them):

  1. Policies that will make them functional in Japanese (e.g., promotion of J language learning in local areas, with appraisals, encouragement of teachers, and possible requirement (gimu zukeru koto) [for visa renewals?])
  2. Educating their children (e.g., stopping school absenteeism, putting in qualified J language teachers in public schools, assisting NJ children into higher-quality education, promoting education in NJ schools [!!!], promoting J language education for their parents, offering NJ children other educational opportunities, etc.)
  3. How they will be hired and will work (e.g., not merely treating them as cheap labor but improving their working conditions and social insurance, with job training in sectors such as nursing, agriculture etc., through bringing in higher-skilled workers, and even think about a “foreign employment law” (gaikokujin koyouhou) [!!!]  This would not be limited to the Nikkei South American workers [was it implicitly before?])
  4. How they will have medical treatment and social security (e.g., get them on Social Insurance, get their kids covered, and think about to set up an effective translation system)
  5. Stable places for them to live (e.g., offer basic information about how and where to live, and take measures to alleviate the fears of private-sector landlords afraid of NJ)
  6. How to deal with “public safety” problems (e.g., how to police NJ in this age of globalized crime)
  7. How to make information available in several languages (e.g., multilingual internet sites, more information sent overseas [??], one-stop information and assistance centers, multilingual disaster information, multilingual traffic information and driver license tests)
  8. Mutual respect for each others’ culture and promoting understandings (e.g., multicultural education, and thinking about introducing an integrated program for Japanese studies as soon as people enter Japan)
  9. How to work in coordination with local governments and burden-share (e.g., have local governments understand the needs of their local NJ and offer them concrete and customized service)  Etc.

There are further clarifications for each subject from page 4 onwards (listed in parentheses afterwards).  This is some very heady and prescient stuff (I can see why bureaucrats don’t want sweaty-headed public debate meddling until they get the “environment” set up first), and something which if carried out will be a great improvement over the past.  However, unclear again is how some issues (such as apartment refusals) will be enforced through the existing legal/administrative framework, or how the present system will be changed to make jobs more secure and equal in treatment (such as in Japanese academia (which I happen to know a bit about), which advertises that it wants foreign PhDs but then only offers them limited-term contracts, not tenure or an equal collegial footing).  Nice to have this wish list.  Better to say, however, that we need legal structure (hou seibi) to back it up, even at this drawing-board stage.

The MOJ’s brief (Material 3 above) starts out with bare stats of who and how many NJ are here and what they are up to.  But then on page 7 they get into how NJ should be administered (kanri — natch, that’s their job).  But it uses the hackneyed kokusaika (internationalization) of Japan just in terms of numbers without (as usual) indicating an understanding about what true internationalization really means (as in making NJ into Japanese).  Instead, the MOJ focuses (as usual) on how little control they have over NJ once they pass through Japan’s borders, and advocates the quick implementation of policy carrots and sticks — carrots portrayed as keeping tabs on NJ’s social welfare and children’s education (as if that’s within their mandate), and sticks meaning visa overstayers get rooted out ever more efficiently.  We’ve seen this in action in the upcoming end of the Gaijin Cards (in favor of remotely-trackable Zairyuu Cards (mentioned on page 8 ) that link visa approval to enrollment in Japan’s insolvent pension schemes), and it’s pretty plain to see who’s engineered that future fiasco.  If you’re ready for a giggle, check out the smiling “example NJ” on page 9 being subjected to this proposal, complete with white skin and blue eyes (even though most of the NJ these labor policies will attract are probably not White people — because they never have been).  In sum, the MOJ offers nothing new except more policing.

The Health & Welfare Ministry’s brief (Material 4 above) offers the background information on what NJ are up to again, but has on page 2 a special focus (over half the page) on how to care for Nikkei NJ (displaying once again that GOJ focus on offering more assistance “to the family” linked by Japanese blood).  The measures proposed are decent (mentioned in the Material 2 outline above).  For the the garden-variety NJ, however, it’s not clear what’s to be done as discrimination by nationality in working conditions and in introductions to jobs is already “outlawed” (kinshi) (as if that’s made much difference up to now).  But the Ministry points out (page 3) how there’s no clause in the laws guaranteeing equal treatment regardless of nationality in the social insurance system, and wants improvements made regarding how foreigners are employed.  The solution to this Ministry is the upcoming revisions in the registry rules to make everyone accountable under the pension and social welfare systems.  Not much new here — no mention of how to stop J employers screwing their NJ workers out of social insurance by not paying their half of the required contributions, for example.  A newer idea, however, is on page 4, where they outline the policy for attracting higher-quality NJ (again, koudo jinzai), i.e., a “points system” (itself highly problematic) for which came into effect May 7 of this year; the Ministry wants 300,000 “shitsu no takai” foreign students etc. to be handled under “job matching” systems at Hello Work unemployment agencies nationwide.  It also wants GOJ assistance with post-university job searches and internships, and reformed personnel management with clearer hiring practices for international workers.  Okay, decent stuff, but let’s wait and see if any of this comes to fruition.

The Ministry of Education’s brief (Material 5 above) is brief indeed, with a rehash of what they say they concluded in May 2010:  Deliberation of how to institute Japanese language education environments in Grade School and Junior High, and allowing NJ schools in Japan to become educational foundations [!!!].  More details are on page 2, where details of note include an increase of Japanese-language teachers by 350 souls (to a total of 1385 people nationwide) since 2009, making and distributing educational guidebooks, yada yada.  Also notable is the lumped treatment of J “returnee children” (rendered as kikoku/gaikokujin jidousei) as foreigners.  No mention of reforming the Basic Education Law (kyouiku kihon hou) to also guarantee education to non-citizens (given the restrictive kokumin clauses already within it, which still enables Japanese schools to refuse NJ children).  No anti-bullying discussions, either, or possible sensitivity training workshops for teachers if not students.  MoE’s assumptions within its lackluster proposals seem to be that if you make some motions to teach foreigners (and somehow by extension returnee Japanese) the Japanese language, they’ve done their job and all’s resolved nationwide.

The National Police Agency’s brief (Material 6 above) is even briefer, with one page of crime stats (which has dramatically fallen across the board yet they managed to squeeze in a crime rise somehow — i.e., NJ as collaborators with Japanese in Japanese crimes) with fingers pointed at Chinese, Vietnamese, Peruvians, and Brazilians as inter alia thieves and marriage visa defrauders.

They offer no proposals whatsoever.  Why are they even in on this discussion?  (The MoJ is already offering enough policing.)  Do we get the police involved on every social policy reform council, or is it just because we’re dealing with inherently untrustworthy criminal NJ?

The Cabinet’s brief (Material 7 above) offers a full overview of “our own” — with seven pages concentrating solely on Nikkei NJ.  Aside from this more-than-just-a-little offensive blood-fixation prioritizing of foreigners in Japan, we have observations about how these days Nikkei cannot get jobs or get Japanese language skills, their kids cannot get an education, and how they’ve taken emergency policies since January 2009 (as opposed to the GOJ’s emergency airlift of Nikkei — only — back to South America from April 2009?).  The rest of the proposals are basically as above, in what seems to be a summary of everyone’s positions.

================================

Future discussions (a total of five meetings, through July, according to Material 1-3 above) will involve a hearing with experts in the field on “the shape of the NJ coexistence society” (Meeting 2, June 1, details below); another meeting with those experts “about taking on the issues ‘in the field’ (genba de) where NJ have their livelihoods” (Meeting 3, June 15, preliminary details below); yet another meeting with those experts about accepting those NJ (regarding “views” (shiten) and “issues warranting special attention” (ryuu i ten) in accordance with realizing that co-existence society) (Meeting 4).  And finally, the last scheduled meeting for now will bring the previous meetings’ discussions together to consider a 25-year tentative plan for realizing those concrete policies for kankyou seibi.

It’s a better-formed plan and timetable for discussing these issues than I’ve ever seen before (and it’s also been opened to public scrutiny).  All good, but here’s your scrutiny:

I still have no idea what kankyou seibi is (neither do they, I think; that’s why they’re getting together to discuss it).  But the inputs are as usual limited to people (presumably no women, no young people, and no working-class people) who will never be directly affected by this policy because they have never been foreigners in Japan.  I’m probably reading too much into the following, but semantically, NJ are seen as almost a different breed of animal that needs to be studied in their natural habitat.  Still no sign of any of those NJ animals being let in on any GOJ meetings to speak for themselves.

===================================

Meeting Two was held very promptly afterwards, on June 1, 2012, and for what looks to have been a longer time (two hours on paper).  Here’s the cover page (click to enlarge):

Now involved are three “persons of awareness” (yuushikisha), who are a Mr. Ikegami Shigehiro (a full professor from Shizuoka’s University of Art and Culture, who writes a lot about Indonesian culture and migrant Indonesians; even uses the word “emigrants”), a Mr. Iguchi Yasushi (a former bureaucrat at the Ministry of Labor turned full professor at Kansai Gakuin University, whose specialty is the unemployed and labor migration; here’s his CV in English), and a Mr Satou Gun’ei (Vice Dean at Tokyo Gakugei University’s Center for Research in International Awareness, whose specialty is on transnationals and Japanese language education, particularly Japanese children overseas).

Again, these people are no doubt well-intentioned and well-researched about situations facing NJ in Japan.  But they are not NJ, with “NJ awareness”; there is no substitute for that.

You can see their submitted materials here (along with other materials from that meeting) from these links:

【配付資料】
 資料1 池上氏提出資料
 資料2 井口氏提出資料
 資料3 佐藤氏提出資料
 参考資料1 「外国人との共生社会」実現検討会議の開催について(要綱)
 参考資料2 当面の検討会議スケジュール
 参考資料3 有識者ヒアリング参集者
 参考資料4 外国人との共生社会の実現に向けた主な論点、検討課題(例)

Another brief summary of the materials above:

Mr Ikegami (Material 1) offers an overview that goes beyond Nikkei to include Chinese and Filipinas/nos too.  Aside from overviews of the economic forces at work on NJ labor, he saliently proposes (of note): 1) officially defining “multicultural coexistence” (tabunka kyousei), 2) coordinated entry and social integration procedures, 3) regional coordination that includes NJ, etc.  He also endorses an awareness of “transnational livelihoods”, not dividing the issue into “Japanese and foreigners”, etc.  His heart’s in the right place, but proposals are still at the slogan stage.  I assume he elaborated on his points orally.

Mr Iguchi (Material 2) has a five-pager that still resorts to the divisive “wagakuni” (our country) invective, but still endeavors to portray NJ as deserving something more than just a ticket home.  He stresses the issue of “social integration” (shakai tougou).  He writes a bit of fluff here and there that the bureaucrats are probably not interested in (such as the treatment of Burmese refugees), but does overturn a few unconsidered stones:  how the mixed bag of overseas policies towards foreign “cultural identities” have resulted in potential backlashes if they are not respected; how “multicultural coexistence” is not an imported concept in Japan’s case, but one generated from Japan’s grassroots — i.e., from Japan’s local governments, such as when Kawasaki City passed policies in the 1990s benefiting “foreign-national residents”; how important language is for not only communication, but also for securing permanent residency and citizenship [!!]; how NJ rights must be respected and enforced through Hello Work and local governments [!!], etc.  He advocates immediately 1) the GOJ use the July NJ registration reforms as an opportunity to get Hello Work and local governments helping NJ enlisted in employment insurance and social insurance, as well as to promote secure jobs for them, and 2) get employers to properly insure their NJ employees and ensure flexibility towards covering their families.  He advocates that within the next five years NJ get up to speed in Japanese through standardized education, evaluation, and systematic accreditation of J language teachers.  Beyond that, mid-term suggestions include 1) proper technical accreditation for young NJ trained technicians aimed at properly matched markets, 2) periodic lists of vocations in desperate need of workers and training programs for NJ to fill them, 3) exchanges through educational accords with other countries at the university level to bring in foreign researchers and students (as well as beef up language accreditation for imported NJ workers, with targeted language education for them; example cited being the plight thus far of foreign nurses and health care workers).  His final, underlined conclusion was that to restore Japan’s economic vitality, it is essential to bring in NJ (specifically high-quality foreign labor, Nikkei, technical trainees, and refugees [!!] for specific industries, and to accomplish that, concrete policies are necessary to encourage proper administration of NJ as well as encourage social integration at the national, regional, and local levels.  Surely true.  The attitude, however, is still one of “we’re going to wipe the slate clean and start treating foreigners better from when they enter at the border”, not one of making things better for the NJ already here.  Ah well, gotta start somewhere, I suppose.

Mr Satou (Material 3) offered a bullet-point summary, focusing on 1) the present state of NJ children’s education, 2) evolution of the characteristics of educational policies towards NJ children, 3) issues within those education policies, and 4) future issues with a view towards multicultural coexistence.  Quite frankly, it was jolly difficult for me to understand within which was an observation and which was policy advice.  Some points made that don’t overlap Ikegami’s and Iguchi’s, to wit:  1) education of NJ has not developed into talk of reform of the education system to accommodate them, but rather of how individuals will cope with their education, 2) basic principles of guarantees of rights from the perspective of multiculturalism must be made clear before proper “acceptance” (uke ire) can take place, 3) Japanese children should be schooled in tolerance of others as fellow residents (shimin — rendered later as “citizens” (as in shiminsei no kyouiku, “citizenship education”)).  Good stuff and better constructs included, especially the new civics lessons, but in the end, this came off as a laundry-list outline/survey of issues and problems with relatively unclear proposals.

====================================

Meeting 3, according to Material 1-4 distributed May 24, 2012, says that the June 15 hearing will involve the mayor of Hamamatsu City, Shizuoka Prefecture (since so many NJ are clustered there working in factories), the unnamed head of Tokyo Shinjuku-ku (where “a lawless zone of foreign crime” Kabukicho is; I assume a bureaucrat?), a Mr Tamura Taro, representative of the Multicultural Center Osaka (which works a lot with Nikkei Brazilian issues), and a Ms Sakamoto Kumiko, head of NPO Aidensha (which works with Portuguese speakers etc. in Mie Prefecture explaining Japan’s rules, helping them get homes and proper insurances, and assisting in translations etc.)

Again, all no doubt well-intentioned people.  A bit top-heavy on the Nikkei Brazilian front, again.  I guess Chinese aren’t prioritized as highly due to a lack of blood ties, and where are the Peruvians, Filippinas/nos, and other NJ?

The remaining materials were essentially repeats of the earlier materials.  Enough; my eyes are tired.  Points I missed or got wrong, please feel free to correct.  Thanks for reading. Arudou Debito

UPDATE JUNE 27, 2012:  MEETING THREE OF JUNE 15, 2012 CRITIQUED HERE:

GOJ Cabinet “Coexistence with NJ” Pt. 2: Critique of June 15, 2012 meeting — a very positive Third Act to this Political Theatre

WSJ: “‘Expats’ Say Goodbye to Gaijin Card”, needs more research beyond “Expat” conceits

mytest

Books etc. by ARUDOU Debito (click on icon):
Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. Here we have the Wall Street Journal up to its old tricks: Representing the “Expat” community’s attitudes towards Japan, doing “Japan Real Time” research that is essentially navel-gazing about Japan from a skyscraper window (or a computer screen, as it were).

Even though the reporter, Sarah Berlow, parrots much of the net-researched stuff (courtesy of the GOJ, sharing the same blinkered viewpoint of life in Japan for NJ residents) accurately, check this bit out:

“New residents will instead be given a “residence card” similar to the ones Japanese citizens carry, except for a special marking designating the holder’s nationality.”

Err… wrong. Japanese citizens have no residence cards to carry, as we’ve discussed here on Debito.org for years. This fact has long seeped into the consciousness of people who ACTUALLY live here, as one of the WSJ commenters duly notes:

There is no such residence card for Japanese nationals. Japanese citizens usually use drivers licences, health insurance cards or passports for ID if necessary. They most certainly are not issued with these or similar residency-based cards currently, I am aware of no plans to do so, and there is no compulsory carrying of ID required for Japanese citizens (except to enter an airport). The previous system required non-Japanese to carry a credit card-sized ID card at all times (subject to penalty if not carried) and will still do so. Japanese citizens do not have to carry ID and will still not be required to do so.
Source for comments relating to requirements for resident non-Japanese :
http://www.immi-moj.go.jp/english/newimmiact/q_a_details1_english.html , especially under Q1-9

And how about this: “These new changes come as the government attempts to increase this number [of foreigners entering Japan], to an “era of 25 million foreign visitors to Japan” by 2020, a goal established in 2011.”

Err… foreign tourists never had to carry Gaijin Cards in the first place (only people who had to register with residency visas of three months and up), so these changes have no connection and will have no effect. Does Ms. Berlow even have a residency visa in Japan so she might know about this from personal experience?  If not, there are whole books on this, ones so easy even the busy-getting-rich-off-their-Expat-packages-and-enjoying-their-Expat-Bubble-Enclaves Expats can read them (cf. HANDBOOK FOR NEWCOMERS, MIGRANTS, AND IMMIGRANTS), so bone up.

And there is no mention of the RIFD Gaijin Card Chipping for the new “Gaijin Residency Cards” only, something I’ve made a fuss about in the past.  Ms. Berlow uses the word “track” in regards to NJ within the article, which is appropriate, for reasons she probably didn’t research enough to anticipate.  RFID enables remote tracking of people’s credit card numbers, to begin with.

http://www.businessinsider.com/watch-this-is-how-easy-it-is-for-thieves-to-steal-everything-in-your-wallet-2012-5

And with technological advances, as I’ve argued before, it is only a matter of time and degree before it’s capable at long distances — if it’s not already. Don your tinfoil hats, but RFID technology is already being used in military drone guidance systems for long-distance precision targeting. You think the GOJ’s going to abdicate its wet-dream ability to keep physical track of potential foreign “illegal overstayers”, now that it has the ability to RFID chip every foreign resident from now on? Oh well, the “Expats” need not worry. They’re not in Japan forever.

Finally, what’s the reason I’m jumping on the WSJ so much?  Because, as I’ve said, they’re up to their old tricks.  Don’t forget, it was the WSJ who first broke (and legitimized in English and Japanese) the story about the fictitious “Flyjin” Phenomenon, setting the agenda to tar the NJ who left (or worse, stayed for the stigma).  Thus the WSJ’s record of “spoiling things” for NJ in Japan is on par with what critics claim Debito.org does.  Sorry, we might not have their media reach or legitimacy, but at least we do better research here, for free.  That’s a deal even a non-“Expat” can afford.  Arudou Debito

/////////////////////////////////////////////////////

The Wall Street Journal May 7, 2012, 3:57 PM JST
Expats Say Goodbye to Gaijin Card
JAPAN REAL TIME HOME PAGE
By Sarah Berlow Courtesy of TS
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2012/05/07/expats-say-goodbye-to-gaijin-card/

This summer marks the end of an era for foreigners residing in Japan. Starting July 9, the 60-year-old “certificate of alien registration” — the credit-card sized i.d. informally known as “the gaijin card” — will go the way of yakiimo carts, weekly Astroboy broadcasts, and uniformed men punching train tickets.

New residents will instead be given a “residence card” similar to the ones Japanese citizens carry, except for a special marking designating the holder’s nationality. It’s part of a series of amendments to Japanese immigration law designed to create a simpler system for the government, and a way for foreigners to feel, well, slightly less alien.

One main change: foreign residents and Japanese nationals can sign up with the government under the same resident registration system, rather than filing under separate categories, as currently required. That means foreigners generally can handle more of their bureaucratic needs only with their local municipal office, reducing the need to deal with immigration authorities. The new law is also designed to make life easier for Japanese with non-Japanese spouses. The entire family can be registered in one system, and the foreign spouse can be listed as the head of the family. Under current law, those families have to register under two different systems.

Another significant change: longer stay periods on certain visas. Some specialized workers, like engineers, can stay for up to five years instead of the current three; students can stay for up to four years and three months, up from the current maximum of two years and three months. Re-entry permits are being extended to five years from the current three years.

According to the Immigration Bureau of Japan, the new system will better track “the residency of foreign nationals residing in Japan for the mid-to long-term with resident status, and ensure greater convenience for those foreign nationals.”

The “gaijin card” was first created in 1952, and for many years included the holder’s fingerprint — a requirement that drew complaints from foreign residents who felt they were being treated as criminals. That feature was dropped by 1999.

The changes come as Japan faces a sharp drop in foreign residents, a trend prompted by the long recession, the reduction in financial jobs following the 2008 global financial crisis, and the rising cost of living due to the strong yen. Last year’s quake, tsunami, and nuclear accident didn’t do much to encourage foreigners to stay.

At the end of 2011, the number of registered foreigners in Japan had dropped by about 56,000 from 2010 to 2,078,480, the third consecutive decline, according to Japan’s Ministry of Justice.

The number of foreigners who entered Japan 2011 was 7.1 million down 24.4% from 2010. These new changes come as the government attempts to increase this number, to an “era of 25 million foreign visitors to Japan” by 2020, a goal established in 2011.

Read this post in Japanese/日本語訳はこちら≫

WSJ 2012/5/8 14:56
外国人登録制度、7月9日に廃止へ 60年の歴史に幕
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/11055/

今夏、日本に居住する外国人にとって1つの時代が終了する。過去60年間在留外国人の身分証明書として使用されてきた「外国人登録証明書」が7月9日に廃止される。

これまでの外国人登録証明書に代わり、今後、入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人である中期在留者には「在留カード」が交付されることになる。日本国民に交付されるのと同じようなカードだが、所有者の国籍を示していることが異なる。政府にとってより単純な制度の創設と在留外国人に対するある種の配慮を目指す一連の入管法改正の一部。

大きな違いは、外国人居住者と日本国民が、現行で義務付けられた異なるカテゴリーではなく、同様の住民基本台帳制度の下で登録できるようになる。これにより、外国人居住者には一般的に、市区町村でできる手続きの範囲が拡大し、入国管理局とのやり取りが減少することになる。また、新しい在留管理制度の導入により、外国人と結婚している日本人にとっても利便性が高まる見込みだ。家族全員が1つの制度の下での手続きが可能になる上、外国人の配偶者も世帯主となり得る。現行法の下では、こうした家族は2つの異なる制度の下で登録する必要がある。

もう1つの著しい変更は、特定の査証に対する在留期間の延長だ。例えば、エンジニアといった一部の特別技能労働者は現行の3年から5年に、また学生は現行の2年3カ月から4年3カ月に在留期間が延長される。さらに、再入国許可についても、有効期間が現行の3年から5年に延ばされる。

法務省入国管理局は、新しい在留管理制度の導入により、「在留状況をこれまで以上に正確に把握できるようになる」とともに、「適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になる」と説明している。

中長期在留者が所持する外国人登録証明書は1952年に導入され、長年にわたり、指紋押捺制度を伴うものだった。指紋押捺は1999年までに廃止された。

長期に及ぶリセッション(景気後退)や2008年の世界金融危機に伴う金融関連職の減少、円高による生活費の上昇などを背景に、日本の外国人居住者数は大幅減少に直面している。また、昨年の東日本大震災とそれに伴う福島第1原発事故の影響も考えられる。

法務省によると、2011年末時点での在留資格別外国人登録者総数は前年から約5万6000人減少し、207万8480人となった。減少は3年連続。

11年の訪日外国人数は710万人と、前年比24.4%減少した。一方、政府は訪日外国人を2020年までに2500万人に増加させるという目標を掲げている。

記者:Sarah Berlow
ENDS

USG Asst Sec of State links post-divorce Japan child abductions with DPRK abductions of Japanese

mytest

Books etc. by ARUDOU Debito (click on icon):
Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  Some news on the Japan Child Abductions Issue, where Japan has long set itself up as a safe haven for one parent to abscond with their child following separation or divorce (regardless of whether the marriage was international or domestic), what with no joint custody and no guaranteed child visitation in Japan.  Thanks to the Koseki Family Registry system, the divorced couple becomes strangers to each other, and children go on only one parent’s koseki (with the other parent losing all legal title and access to their kids unless the custodial parent approves).  In cases of international/intercontinental separation or divorce, the Japanese partner can abduct their child to Japan (since Japan is not a signatory to the Hague Convention on Child Abductions, and the Japanese embassy does not enforceably require the permission of both parents to issue a Japanese child a Japanese passport), and that’s it — the kids are gone.  Japanese courts have always ruled that the absconder has established “habitual residence” in Japan by dint, so who dares wins.  Meanwhile, despite international protests about the GOJ not being a signatory to the Hague, Japan has been dragging its feet for years now on signing (and as I have argued in the past, will probably caveat its way out of enforcing it anyway, as it has done with other treaties (like the CERD and the ICCPR)).

Finally, enough has become enough for sensible people.  According to articles below, US Assistant Secretary of State Kurt Campbell has once again come out in public making a link between the irony of all the tragedymaking regarding Japanese being kidnapped decades ago by the DPRK (which is indeed a tragedy, yes), yet the lack of tragedy over Japanese still kidnapping international kids.  Good.  We’ve made that comparison before here on Debito.org, and were roundly condemned by the usual suspects for doing so.  (And, as a related tangent, I’ve probably criticized the most by people misquoting me as advocating that foreigners shouldn’t marry Japanese.  No, for the record, I’m saying NOBODY, Japanese or NJ, should get married and have children under the insane family law system in Japan; the risks are too great if parents separate).

As per articles below, the Japanese press is of course rallying the public behind the home team via editorial camouflaged as news (it’s hard to discern even what Campbell actually said).  It’s even trying to instruct the Japanese public how English is different than Japanese.  You see, if a North Korean kidnaps a Japanese, its “abduction” (rachi).  But if a Japanese kidnaps an international child, its “tsuresari” (taking along and disappearing).  But you see, the English language is inflexible — it only has one word for this action:  “abduction”.  So it’s all one big “linguistic misunderstanding”.  Even though, in either case, abduction is what it is.

And if you really want to take this issue to the next level of linkage, consider this comment from a friend:

As noted in Wikipedia, “In 1944, the Japanese authorities extended the mobilization of Japanese civilians for labor to the Korean peninsula. Of the 5,400,000 Koreans conscripted, about 670,000 were taken to mainland Japan . . .”  And the Japanese have the audacity to complain about 20 or so Japanese abducted to North Korea?  The Japanese government should apologize and compensate the 5 million Koreans conscripted 70 years ago before uttering a single word about the actions of North Korea 35 years ago.

So underlying all of this is an issue of hypocrisy, and now the GOJ is probably going to have to resort to its only real defense when cornered on an issue:  agonistic posturing and outrage — trying to derail the issue in favor of maintaining “The Relationship”.  People have fallen for this before (after all, the US wants to keep its military bases and its market to sell inter alia weaponry).  But I’m not sure this issue is really big enough (I think Masumoto has an inflated sense of his own power) to do that.  Let’s keep our eyes on this one, since it’s a good case study of gaiatsu and GOJ policy in the making.  Arudou Debito

//////////////////////////////////////////

Abductees’ families protest Campbell’s remarks
NHK World Tuesday, May 08, 2012 14:31 +0900 (JST) Courtesy of CS
http://www3.nhk.or.jp/daily/english/20120508_22.html

Families of Japanese nationals kidnapped by North Korea have protested an attempt by a senior US diplomat to link that issue to parental child abductions.

The families met with Assistant Secretary of State Kurt Campbell in Washington on Monday. They say Campbell discussed parents who take their children to Japan without permission after the collapse of their marriages to US partners. They add that Campbell told them he wanted the 2 abduction issues simultaneously resolved and called for Japan’s cooperation.

After the meeting, a senior member of the group, Teruaki Masumoto, told reporters that they strongly rejected Campbell’s comments. He called it unacceptable to regard North Korea’s abductions, in which lives are at risk, in the same light as the custody of children between couples.

The US side reportedly explained that whether they are by a state or by parents after a failed relationship, they are still abductions, highlighting a difference in how the North Korean abductions issue is perceived.
ENDS

/////////////////////////////////////////////////

Campbell’s remarks irk kin of Japanese victims of abduction
Mainichi Shimbun May 08, 2012
http://mainichi.jp/english/english/newsselect/news/20120508p2g00m0dm011000c.html

WASHINGTON (Kyodo) — The families of some Japanese victims of abduction by North Korea said they were upset by remarks by Kurt Campbell, the top U.S. diplomat on East Asian policy, in their meeting Monday at which he urged Japan to address the issue of parental child abduction.

Campbell devoted nearly half of his time at the meeting at the State Department to stressing the importance of the parental child abduction issue, according to Teruaki Masumoto, whose sister Rumiko was abducted by North Korean agents.

The United States and other countries are currently pressing Japan to sign an international treaty on dealing with cases of parental child abductions.

Campbell brought the issue up despite saying it was not related to the abductions of Japanese by North Korean agents in the 1970s and 1980s, Masumoto said.

“I told the U.S. side that the parental child abduction is an issue that should be basically resolved between parents, while the abduction (of Japanese by North Korea) is a state crime and the abductees’ lives are at stake,” he told reporters in Washington.

“We cannot accept” that the two issues were raised at the same time, Masumoto added.

Campbell, assistant secretary of state for East Asian and Pacific affairs, was meeting with a Japanese group comprising family members of abduction victims and a cross-party group of Diet members dealing with the issue.

After Campbell later left the room, his deputy Jim Zumwalt explained to the Japanese side that Washington will continue to take up the abduction issue appropriately, Masumoto said.

If the Japanese pubic believed that Washington was linking the two issues, the relationship of trust that has been built between the two countries could collapse, he said.

“We will urge the United States to firmly understand that the abductions (by North Korea) are a vital matter,” he said.

Takeo Hiranuma, who heads the Diet members’ multiparty caucus, said he has no intention of raising the U.S. response in the meeting as a political issue.

U.S. officials with whom the families of the Japanese abductees and supporting lawmakers met included Robert King, special envoy for North Korean human rights, Glyn Davies, special representative for North Korean policy, and David Cohen, deputy secretary of treasury for terrorism and financial intelligence.

The Japanese group also provided the U.S. government with “convincing information” about David Sneddon, a native of Utah who was possibly abducted by North Korea while in China in 2004.

The group said they plan to meet with U.S. lawmakers from Utah on Tuesday.

Japan will seek Diet passage of a bill to ratify the 1980 Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction during the current session through June.

Japan is the only member of the Group of Eight developed countries yet to join the treaty.

ENDS

/////////////////////////////////////////////////
 JAPAN TIMES CITES SAME KYODO ARTICLE
http://www.japantimes.co.jp/text/nn20120509a9.html
/////////////////////////////////////////////////

拉致と親権同一視と抗議 被害者家族、米高官に
西日本新聞 2012年5月8日 Courtesy of CS
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/301021

【ワシントン共同】訪米中の拉致被害者家族会の増元照明事務局長は7日、ワシントンで記者団に、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)と同日面会した際、国際結婚が破綻した夫婦の一方が無断で子どもを日本に連れ帰る事例と、北朝鮮による拉致問題とを同一視するかのような発言があったため強く抗議したと述べた。

米側は日本政府に対し、国際的な親権問題に対処する「ハーグ条約」早期批准を要請。英語では親権問題でも子どもを一方的に連れ帰ることを「拉致」と表現する。このため米国内では北朝鮮による拉致問題を訴える日本側に対し、親権問題も同じ「拉致」問題だと主張する声がある。
ENDS

/////////////////////////////////////////////////

ハーグ条約 子の連れ去りと同一視」 拉致家族会、抗議
東京新聞 2012年5月8日 夕刊 Courtesy of CS
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012050802000236.html

【ワシントン=竹内洋一】訪米中の拉致被害者家族会の増元照明事務局長は七日、ワシントンの国務省で複数の同省高官と面会した際、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が、外国人と離婚した日本人の親が子どもを連れ帰る問題と、北朝鮮による拉致問題を同一視するかのような発言をしたとして、強く抗議したことを明らかにした。

面会では、家族会の飯塚繁雄代表らが拉致問題解決への協力を米側に要請。家族会側によると、キャンベル氏は拉致問題とは別の問題と断った上で、国際結婚が破綻した夫妻の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」を日本政府が早く批准するよう促したという。増元氏は「拉致は北朝鮮による国家犯罪であり、夫婦の親権問題とは違う」と反論した。

日本政府は米政府の要請を踏まえ、ハーグ条約加盟に向け関連法案と条約承認案を国会に提出。面会には拉致議連の平沼赳夫会長ら衆参議員も同席しており、キャンベル氏は国会の審議促進を求めたとみられる。英語では国際結婚が破綻した親が、子どもを連れ去ることを「拉致」と同じ意味の「アブダクション」と表現する。
ENDS

ENDS

JT Editorial: Tokyo Metro Govt fuels “Flyjin” myth with flawed survey; yet other NJ who should know better buy into it

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
Novel IN APPROPRIATE by ARUDOU, Debito

Other works/publications by ARUDOU, Debito (click on icon):

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. The Japan Times came out with an editorial last Sunday, entitled “Flyjin rather few,” which talked about a recent Tokyo Metropolitan Government survey of NJ in Tokyo, carried out to ascertain how many stayed or left after the disasters of March 2011 and beyond. The survey was trying to see if the “Flyjin” phenomenon really happened, and in doing so, the JT notes, potentially resuscitated the invective of Japanese media and xenophobic pundits branding NJ as deserters.

The JT editorial is a doozy. Not only does it demonstrate that “the vast majority of foreigners in Tokyo stayed right where they were — in Tokyo“, it also castigates the whole thought process behind it:

The survey did little to focus on what can be done to ensure that all residents of Tokyo be given clear information about conditions and constructive advice about what to do in the event a similar disaster strikes in Tokyo in the near future.”

“The ‘flyjin’ issue, besides being a derogatory term, was always a tempest in a teapot. Surveys that find information to help improve communications are important, but it is the actions that follow that really count. The metropolitan government should prepare a means to give all residents of Tokyo, whatever nationality they are, trustworthy information during emergencies so safe, sensible decisions can be made.”

Thank you.  Read the full JT May 6, 2012 Editorial at http://www.japantimes.co.jp/text/ed20120506a2.html

In other words, the JT was easily able to see through the stupid science (e.g., the singling out of NJ, the small sample size, limiting it to Tokyo residents, the lack of clear aim or rigor in methodology, and ultimately its lack of conclusion: “The survey did little to better understand all Tokyoites’ complicated reactions to the crisis.”)

Yet people who should know better, and who should be advocating for the needs of the NJ Communities in Japan, are already citing this survey as somehow indicative. Japan Probe, for example, states that this survey “confirms Post-3/11 “Flyjin” Phenomenon / 25 Percent of Tokyo’s Foreign Residents Fled“, and apparently “deals a major blow to certain bloggers who have claimed that the “flyjin” phenomenon was a myth.

One of those certain bloggers indeedy would be me.  And I gave much harder and rigorous numbers from all of Japan and from the central government and for the entire year, clearly exposing the “Flyjin” phenomenon as myth in my April Japan Times column.  Hence, there’s no clearer interpretation of Japan Probe’s conclusion than the will to live in obtuse denial.

But that’s what keeps hatenas hovering around my head.  Wouldn’t it be nicer if online resources like Japan Probe (which calls itself “The web’s no.1 source for Japan-related news and entertainment”) would work for the good of the NJ communities it purports to inform? It did do so once upon a time, for example, during the whole GAIJIN HANZAI mook debacle, where Japan Probe was instrumental in helping get the racist magazine on foreign crime off the shelves and the publisher bankrupted. But now, why try so hard, as the Japan Times Editorial above saliently notes, “to exaggerate the extent of foreigners leaving the country and impugn their motives for leaving“?

What’s gained out of any of this, James at Japan Probe? The smug satisfaction that you’re somehow right? (Even though you’re not?) Or that you’re somehow “more dedicated to Japan” because you didn’t leave? (Assuming you are in Japan.  Who cares?  Moreover, what if, as I argued in my May 2011 JT column, people did leave Japan anyway?  It’s their life and their decision.  Why should you care anyway?)

Why, in these days of seemingly-endless self-sacrifice in Japan, do people have to turn on themselves like this and just make things worse for everyone?  Especially themselves?  It’s a serious question.  So let me pose it.  Arudou Debito

//////////////////////////////////////////

Referential J media:

25 percent of foreigners living in Tokyo left Japan temporarily after March 11 quake
May 01, 2012 (Mainichi Japan)
http://mainichi.jp/english/english/newsselect/news/20120501p2a00m0na016000c.html

Twenty five percent of foreigners living in Tokyo left the country temporarily following the March 11, 2011 disasters, according to a recent Tokyo Metropolitan Government survey.

The survey was conducted between October and November 2011 as part of the metropolitan government’s efforts to re-examine the way information is delivered to foreigners residing in the capital in case of a disaster. It obtained responses from a total of 169 Tokyo-based foreigners.

According to the survey, among those who had briefly returned to their home countries following the disasters, nearly half were foreigners who have lived in Japan for less than three years, hinting at the tendency that the shorter a foreigner had lived in Tokyo, the more likely they were to leave after the disasters.

Among the most common reasons for those who had briefly left Japan were, “Strongly urged by families abroad,” and “Following embassies or employers’ instructions to leave temporarily.”

Meanwhile, 56 percent of the respondents said they did not leave Tokyo following the disasters, while 5 percent had moved to the Kansai area in southern Japan or other places within the country.

In terms of the means foreigners used to collect information related to the disasters, 75 percent said they relied on TV broadcasts, 37 percent used the Internet, and only 7 percent read newspapers at the time.

Among the respondents, 44 percent said they used mobile phones and 28 percent used e-mail as a means to contact relatives and friends immediately after the disasters, though only 51 percent reported the attempt was successful.

Among the free answer section of the survey, some opinions stressed the need for more accurate and faster information services for foreigners, one explicitly pointing at the fact that “A panic was caused at the time due to a lack of accurate information provided to foreigners overseas.”

At the same time, the survey also hinted at the need for information provided in easy Japanese, based on the results that while 76 percent of the respondents said they could understand Japanese, when asked if they could understand the language if simple phrases are used, responses increased to 85 percent.

The survey also showed that 41 percent of the respondents had never experienced earthquakes prior to moving to Japan.
ENDS
==========================
ORIGINAL JAPANESE:
東日本大震災:都内外国人、25%が一時帰国 母国の家族ら心配−−都アンケ /東京
毎日新聞 2012年05月01日 地方版
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20120501ddlk13040130000c.html
都内在住の外国人に東日本大震災時の行動を尋ねた都のアンケートで、25%が周囲の勧めなどで一時帰国していたことが分かった。地震の直後、家族や友人と連絡がうまく取れた人は半数にとどまり、母国の家族らの心配が大きかったことがうかがえる。
調査は昨年10〜11月、災害時の外国人への情報提供のあり方を検討する資料にするために実施。169人から回答を得た。41%は日本に住むまで地震に遭った経験がなかった。
一時帰国の理由は「母国の家族から強く言われた」「在日大使館や職場からの指示」などが多かった。「国内滞在3年未満」が帰国者のほぼ半数を占め、滞在が短い人ほど東京を離れる傾向があった。56%は震災後も転居や帰国をせず、5%は関西などに引っ越していた。
地震の直後は44%が携帯電話、28%がメールで家族や友人と連絡を取ろうとしたが、「うまく連絡が取れた」と答えたのは51%。震災関連情報は75%がテレビ、37%がインターネットから得ており、新聞は7%にとどまった。自由意見では「海外の外国人に正確な情報が伝わっていないため、パニックが起きた」として、的確で迅速な情報公開を求める声もあった。
ends

/////////////////////////////////////

UPDATE MAY 9, 2012:

‘Exodus’ of disaster-panicked foreigners from post-3.11 Japan doesn’t add up

Mainichi Daily News May 9, 2012, courtesy of MS

http://mainichi.jp/english/english/features/news/20120509p2a00m0na013000c.html

Where have all the foreigners gone?

One year ago — less than two months after the Great East Japan Earthquake and with the Fukushima nuclear crisis in flux — anyone walking the streets of Tokyo might very well have asked that question. With Japan in the teeth of disaster, it seemed as though the country’s foreign population had evaporated, an image reinforced by news footage of gargantuan queues at Narita International Airport check-in counters.

Some 531,000 foreigners left Japan in the four weeks after the March 11, 2011 disaster, according to a Ministry of Justice announcement of April 15 that year. It was mass panic, a rush for the last lifeboats on the Titanic. The expatriate community had left Japan for dead.

Or had they?

Of those 531,000 people who left in the first month, about 302,000 had obtained re-entry permits, suggesting most were at least considering coming back. Furthermore, a look at foreign resident numbers and the job market for foreign talent months after the disaster show that the exodus was in the end more a trickle than a flood, and perhaps only an acceleration of pre-existing trends.

Certainly in the days after the quake, with a nuclear crisis and all its potential horrors brewing at the Fukushima nuclear plant — about 225 kilometers from the heart of Tokyo — the first reaction of many was to get somewhere else in a hurry. Canadian Jason Yu, a senior IT manager at the Tokyo offices of a European investment bank, says more than half his predominantly foreign staff disappeared soon after the disaster.

“We had around 120 (workers), and I’d say about 70 left,” he says. “It was really something, because one day they were there, and then they weren’t.”

According to Yu, amid the hysteric coverage of the nuclear disaster in the Western media and a general sense that the government wasn’t telling the whole story, his firm allowed employees to leave if they didn’t feel safe and return when they were ready. Eventually, of the some 70 who had left — many with families — about 50 returned to their posts. However, “a lot of them moved on” to jobs outside Japan when their contracts ended that summer.

“That was typical,” says Christine Wright, managing director of Hays Specialist Recruitment Japan, a recruiting firm that also does broad research on employment trends. “There was a bit of a knee-jerk reaction,” where lots of people left, if not Japan, then the Kanto area, and then came back.

The rush for the exits was not, however, entirely illusory. Hays Japan saw a wave of openings in the “professional contractors” area, which includes IT and other positions where Japanese language proficiency is not necessarily a requirement. With so many foreigners in certain fields having absconded, Wright says some of Hays’ client firms expressed a preference for Japanese candidates with good English skills, as they were seen as more likely to stay long-term. Furthermore, “a lot of roles that can be (filled) by a non-Japanese speaker have been off-shored” to places like Hong Kong and Singapore, she adds.

So how great was the exodus?

“When you look at the statistics, the losses weren’t all that huge,” Nana Oishi, associate professor of sociology at Tokyo’s Sophia University, told the Mainichi. According to Oishi, the Ministry of Justice — which administers Japan’s immigration system — has not released how many of the half a million-plus foreigners who left Japan from March 12 to April 8, 2011 have returned. However, what the ministry will say is that the total foreign population in the country fell from 2,134,151 in December 2010, to 2,078,480 by December 2011 — a loss of 55,671 people, or just 2.6 percent.

Moreover, the loss was not disproportionately greater than those of preceding years. Japan’s foreign population peaked at 2,217,426 in 2008 — the year of the Lehman Shock — and has been in decline ever since, dropping by 31,305 from the end of 2008 to the end of 2009, and by 51,970 in the same period in 2009-2010.

A closer look at the foreign population by resident status furthermore shows that the decline was far from an across-the-board phenomenon, with some categories even posting significant gains. The number of technical trainees, for example, jumped to 141,994 in December 2011 from 100,008 at the same time the previous year — a 42 percent rise. Permanent residents went from 964,195 to 987,519, up 2.4 percent; investor and business manager visa holders from 10,908 to 11,778, an 8 percent climb; and teacher numbers inched up 0.9 percent, from 10,012 to 10,106.

Even in categories that saw declining numbers, the justice ministry statistics show a pattern of losses predating 3.11 by years. “Specialist in humanities and international services” visa holder numbers peaked in 2009, and have since been drifting downwards by several hundred annually. The number of foreign engineers, which dropped by 8.5 percent to 42,634 between December 2010 and December 2011, had already fallen from a high of 52,273 in 2008 to 46,592 by the end of 2010. Intra-company transferee numbers — those posted to Japan by their firms — have also been declining since 2008.

What’s more, according to justice ministry statistics, the inflow of foreign workers has also been in annual decline since a 2004 peak of about 158,900, dropping to some 52,500 by 2010.

In other words, not all the blame for even the modest drop in the foreign population can be put on disaster panic, as the overall numbers — and those in certain professional categories in particular — had been in decline for some time.

What the earthquake and the nuclear crisis have done, according to Oishi, is accelerate pre-existing trends. First of all, Oishi and Wright point out, off-shoring of back-office and non-Japanese speaking jobs was already in progress when the disaster hit. Furthermore, there was already employee attrition in some sectors for reasons completely divorced from the disaster. As Jason Yu points out, there were already staff cuts and transfers going on at the investment bank where he works before 3.11 because “it was not a good year” financially, “so you can’t say people left just because of the earthquake.”

Even the outflow of foreigners with children, which Yu says accounted for a significant portion of those who left his firm, was not all down to the disasters, according to Oishi.

“When the earthquake happened, that trend accelerated because of the radiation issue,” she says, but she points out that the departure of skilled foreign workers with kids, too, was a pre-existing trend. In a paper published on April 13 in the journal American Behavioral Scientist, Oishi points out that concerns over the quality of Japanese public education and the high cost of international schools — which do not receive government funding — was already pushing skilled foreigners with families out of the country.

The fear and the airport lines in the weeks after the earthquake and meltdowns were real. Over the long term, however, it can be said that there was no “exodus” of foreigners, but rather a smaller-scale reshuffle of certain types of foreign residents that was sped up by 3.11. “You can’t really say the quake chased away skilled workers,” says Oishi.

In fact, asked if the disasters had impacted firms’ drive to internationalize their workforces, Hays’ Christine Wright said, “One year on, no.”

According to Wright, Hays Japan’s business in foreign talent has jumped to “record levels. We’ve got record levels of vacancies, record levels of placements, so our business is performing at the best it’s performed” in the firm’s 11 years in Japan.

Furthermore, Wright says that the initial post-quake preference for Japanese candidates has weakened and “the market for foreign talent in the future … will continue to increase,” with fluent bilinguals and those capable of filling leadership positions particularly in demand.

The image of foreigners streaming out of Japan in March and April 2011 was a strong one. Wright says that she was thanked by Japanese associates for staying, and that her business relationships with some clients even improved when it became clear she would not be absconding.

More than a year on, however, government statistics and employment trends show that the exodus was if not entirely imaginary then at least ephemeral. The reality is, the foreign population remains in the millions, job openings for foreigners and foreigners hoping to fill them remain plentiful, and Japan remains a major destination among the globally mobile. (By Robert Sakai-Irvine, Staff Writer)
ENDS

Tsukuba City’s resolution against NJ suffrage passed in 2010, a retrospective in the wake of alarmism

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
Novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. I’ve sat on this for more than a year. Now that the whole debate on “granting foreigners suffrage will mean the end of Japan” has probably died down a bit, it’s time that we look back on what happened then, and on the aftermath wrought by people losing their heads.

After the Democratic Party of Japan came to power in 2009, after decades of mostly unbroken and corrupt Liberal Democratic Party rule, there was hope for some new inclusive paradigms vis-a-vis NJ in Japan, one of their smaller party planks was granting NJ (undecided whether NJ would be Permanent Resident or Zainichi Special Permanent Resident) the right to vote in local elections (like other countries do). This, alas, occasioned much protest and alarmist doomsaying about how Japanese society would be ruined by ever enfranchising potentially disloyal foreigners (“They’d concentrate in parts of Japan and secede to China!”, “Kim Jong-Il will now have influence over Japan!”), and suddenly we had regional governments and prefectures passing petitions (seigan) stating that they formally oppose ever giving suffrage to foreigners.

The Tsukuba City Council was no exception, even though Tsukuba in itself is an exceptional city. It has a major international university, a higher-than-average concentration of NJ researchers and academics, a centrally-planned modern showcase living grid with advanced communication networks, and one of Japan’s two foreign-born naturalized citizens (Jon Heese; the other city is Inuyama’s Anthony Bianchi) elected to its city council. Yet Tsukuba, a city designed to be one of those international communities within Japan, was given in December 2010 a petition of NJ suffrage opposition to consider signing and sending off to the DPJ Cabinet. Here’s the draft:

I was sent a copy of this shortly after it came out, and was asked what counterarguments to it, if any, I would present if I could. Here’s most of what I said:

//////////////////////////////////////////

December 18, 2010
1) Why is it necessary to express our opposition to this? Is there a petition out there expressing our support of this? No, because calmer heads do not see any alarm in giving NJ the vote. Responding in this way is just alarmism (kiyuu in Japanese, use this word in specific — I’ve found it makes people shudder in shame at themselves). Why ride the wave of panic and xenophobia being created by the xenophobic right-wing into passing a petition we will regret later? It looks bad for our international city of Tsukuba, with so many educated NJ residents, contributors, and taxpayers, to do so.

2) “Naturalization” is offered as a solution for the right to vote. But as you and I know as naturalized citizens, naturalization is a difficult procedure, with arbitrary rules, judgments, and treatment of candidates differing by nationality. Other countries have allowed their Permanent Residents to vote in local elections and suffered no ill-effects, including New Zealand, Canada, and parts of the United States. Do not think that this is something you can cite in support of this petition.

3) As for the constitutional issue, the Asahi wrote on July 5 in an editorial:

==================================

Some say foreigner suffrage goes “against the Constitution.” However, it is only natural to construe from the Supreme Court ruling of February 1995 that the Constitution neither guarantees nor prohibits foreigner suffrage but rather “allows” it.

The decision on foreign suffrage depends on legislative policy.

In an age when people easily cross national borders, what kind of society does Japan wish to become? How do we determine the qualifications and rights of people who comprise our country and communities? To what extent do we want to open our gates to immigrants? How do we control social diversity and turn it into energy?

「憲法違反」との主張もある。しかし、1995年2月の最高裁判決は、憲法は外国人地方選挙権を保障も禁止もしておらず「許容」している、と判断したと読むのが自然だ。付与するかどうかは立法政策に委ねられている。

カネやモノ同様、ヒトも国境を軽々と越えゆく時代。日本はどんな社会をめざすのか。国や地域をかたちづくる構成員の資格や権利をどう定め、どれだけ移民に門戸を開き、多様性をコントロールしつつどう活力に変えるか。

==================================

Sources for the Asahi and more here:

https://www.debito.org/?p=7147

https://www.debito.org/?s=suffrage+constitution

Other related articles of note, for more inspiration:

http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20091201i1.html

http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/fl20100202ad.html

In sum, I suggest people appeal to common sense and level-headedness. Why do we need a negative petition like this at all? This is mere alarmism fomented by right-wing xenophobes who do not even consider naturalized citizens to be “real Japanese” (http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/fl20100202ad.html). Do we want them to tell our city government to join in the beying anti-foreign chorus, when one of the beneficiaries of your open-minded public was your very election? Can we betray them by passing this? Don’t give in to fear. We don’t need to say something nasty about our foreign residents and taxpayers. We don’t need to say anything about this issue at all. Just don’t pass this petition. Is what I would argue. ENDS

////////////////////////////////////////////////

Unfortunately, the petition did pass, and Tsukuba City joined the ranks of the alarmists after being scared by the xenophobes; the suffrage proposal had gone down in flames nationally during 2010 anyway, so this was but a capstone.  Sad, really. Despite the opposition to the petition that people like Jon mounted, people fell for the shouting down, and it just demonstrated just how disenfranchised and unable to answer alarmist accusations NJ in Japan are.

Here’s hoping Tsukuba City unpasses this petition. (They can, you know, if Tottori Prefecture is any guide.) Arudou Debito

Asahi: Tokyo District Court rules denying J citizenship to children born overseas with one J parent constitutional

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
Novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. In an important decision regarding how Japanese nationality is granted, the Tokyo District Court ruled constitutional on March 23, 2012, that if a person with Japanese blood is born overseas and has another nationality, and if the parents have not registered the child with Japanese authorities within three months of birth, Japanese nationality will be denied.

This fruity ruling is in contrast to the Supreme Court’s June 2008 landmark ruling regarding Japanese-Filipina plaintiffs in a similar situation, where their Japanese nationality would be recognized despite similar bureaucratic registry snafus (as in, Japanese paternity not being recognized within a certain time frame, and if the child was born out of wedlock). That ruling was justified in part by the judges candidly admitting that lack of Japanese nationality would mean clear and present discrimination in Japan towards these people.  (In a related note, the GOJ months later declared a “false paternity” panic, and declared countermeasures were necessary; wheels turn slowly within the Japanese judiciary — perhaps this ruling is a countermeasure to keep the Half riffraff out.)

The possibility of discrimination seemed to make no difference in this ruling, as paternity and wedlock don’t seem to be an issue.  Place of birth is, meaning this ruling erodes the primacy of Japan’s jus sanguinis (citizenship by blood) conceits in favor somehow of jus soli (citizenship by birthplace).

Granted, Japanese judges are a fruity lot, and District Court rulings are often overturned for their fruitiness (see the McGowan Case, where an African-American plaintiff was refused entry to an eyeglass store by a manager who expressly disliked black people, and the judge said it was unclear that refusal was due to him being black; and the Oita Zainichi Chinese Welfare Case, which tried to rule that foreigners were not eligible for social welfare, despite it being made legal by the Japanese Diet since 1981! — see here also under item six). Let’s hope there is an appeal and this gets taken before a less fruity court. Arudou Debito

////////////////////////////////////////////////

Court rules nationality law on foreign country-born children legal
Asahi Shimbun March 25, 2012, courtesy of JK
http://ajw.asahi.com/article/behind_news/social_affairs/AJ201203250003

A Tokyo court ruled as constitutional March 23 a clause in the nationality law which stipulates that children of Japanese nationals born overseas who have acquired foreign nationality cannot get a Japanese passport unless their parents take steps to obtain nationality within three months of birth.

The district court was ruling in a lawsuit filed against the Japanese government by 27 Philippine nationals who were fathered by Japanese between 1986 and 2007.

They were unable to gain Japanese nationality because their parents were unaware of the requirements in the nationality law.

The clause on stating intentions within three months of birth was added to Article 12 of the revised nationality law in 1985.

The decision was the first concerning the law’s clause, according to the Justice Ministry.

The plaintiffs argued that the stipulation was discriminatory because it amounted to reserving nationality based on birthplace, thereby going against the spirit of Article 14 of Japan’s Constitution, which guarantees equality for all.

In the ruling, Presiding Judge Makoto Jozuka explained the legislative purpose of the clause was to prevent individuals from holding dual nationality without a legitimate reason to claim Japanese nationality.

However, the court granted the request of one plaintiff on grounds that the individual had taken steps to acquire Japanese nationality.

One of the plaintiffs, Hiroko Ishiyama, 21, broke down in tears at a news conference after the ruling.

“My father is Japanese,” she said. “I have the right to become Japanese.”

She said her father did not know of the provision in the nationality law and missed the three-month deadline to file for Japanese nationality by one week.

Her younger sister has Japanese citizenship, as her parents filed the request within the prescribed period.

“I want to work and live in Japan,” Ishiyama said. “If there is a chance to acquire Japanese nationality, even if it is 1 percent, I want to get it.”
ENDS

////////////////////////////////////////////////

国籍確認訴訟:国籍法12条「合憲」 外国生まれ、留保3カ月以内に--東京地裁初判断

毎日新聞 2012年3月24日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120324ddm041040084000c.html

外国で生まれ、外国籍と日本国籍を持つ子供が3カ月以内に日本国籍留保の意思表示をしないと日本国籍を喪失すると定めた国籍法12条は憲法に違反するとしてフィリピン生まれの男女27人が国に日本国籍の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁(定塚誠裁判長)は23日、「立法目的は合理的で違憲とは言えない」として合憲判断を示した。その上で26人の請求を棄却した。同12条に対する憲法判断は初めて。(3面に「質問なるほドリ」)

原告はいずれも日本人父とフィリピン人母の間の嫡出子で4~25歳。国籍が確認された1人は日本在住の21歳の男性で、国籍喪失後、再取得の届け出をした事情が考慮された。

判決は同12条の立法目的を「形骸化した国籍との重国籍を防止することにある」と指摘。日本と結びつきの薄い人に国籍が与えられると、国内法で定められている義務や権利の実効性が確保されなかったり、外交上の保護権を巡り国際的摩擦が生じる恐れがあり、立法目的は合理的と判断した。

原告は国内出生者との不公平を主張したが、定塚裁判長は「出生地に国との結びつきを見いだすことは、不合理ではない」とした。

また原告は、08年の国籍法改正で未婚の日本人父と外国人母との子は、父親の認知があれば20歳まで、「出生から3カ月」などの期限にかかわらず国籍取得が可能になった規定と比べて不均衡と主張した。だが、判決は「認知の時期を制限していない以上、非嫡出子の国籍取得時期を制限しないのは当然」と述べ、不合理な差別はないと判断した。【野口由紀】

////////////////////////////////////////////////

国籍法:フィリピン人原告「どうして認められないの」

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120324k0000m040073000c.html

判決後、記者会見で涙を流すヒロコ・イシヤマさん(左端)。左から2人目は父親の石山博美さん=東京・霞が関の司法記者クラブで2012年3月23日、竹内幹撮影

判決後、記者会見で涙を流すヒロコ・イシヤマさん(左端)。左から2人目は父親の石山博美さん=東京・霞が関の司法記者クラブで2012年3月23日、竹内幹撮影

国籍法12条を合憲とした東京地裁のフィリピン人の日本国籍確認訴訟で、原告2人と日本人の父親たちが判決後の23日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。

原告の一人でマニラ在住のヒロコ・イシヤマさん(21)は判決日に合わせて父親の石山博美さん(73)と来日した。石山さんは長女のヒロコさんの出生時に規定を知らず国籍留保の届け出をしなかったが、次女は届け出をしたため姉妹で国籍が違う。ヒロコさんは「父を責めることはできない。私の父は日本人なのに、どうして私には国籍が認められないのか」と涙を流した。

同法では国籍を喪失した人も、20歳未満であれば「日本に住所を有する」という条件で再取得できるが、ヒロコさんは「フィリピンで通う学校を長期間休み、日本で生活するのは無理だった」とハードルの高さを指摘した。

日本国籍確認の判決を受けたマニラ出身のマサミ・ツネタさん(21)も「27人で闘ってきたのにみんなで勝てずに残念」と肩を落とした。【野口由紀】

毎日新聞 2012年3月23日 20時56分(最終更新 3月23日 21時00分)

////////////////////////////////////////////////

質問なるほドリ:外国生まれの日本人の国籍は?=回答・伊藤一郎

 <NEWS NAVIGATOR>

http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20120324ddm003070121000c.html

 ◇紛争避け重国籍排除 22歳までに選択、外国では例外も

なるほドリ 父親が日本人なのに外国で生まれて3カ月以内に届けないと日本国籍を失うという規定を巡る判決があったけど、なぜそんな規定があるの?

記者 日本と外国の国籍を両方同時に持つことを「重国籍」といいます。生地の外国で生活し、日本に戻るつもりもないのに日本国籍を持っていても意味がないですよね。そうした形だけの日本国籍を持っている人を増やさないようにすることが規定の目的の一つとされます。また、重国籍は、さまざまな弊害を起こす恐れがあるため、そうした人を増やしたくないという考え方もあるようです。

Q 重国籍だとどんな弊害があるの?

A 例えば国家間の紛争を招く恐れがあるとされます。重国籍者が一方の国で迫害を受けた際、もう一方の国が保護に乗り出そうとすれば国同士の争いに発展しかねないという指摘があります。また重国籍者が二つの国に異なる名前を登録することで、本名以外の偽名を用いるように、犯罪などの不正行為に悪用する恐れもあるとされます。

Q 出生3カ月以内に届け出ずに日本国籍を失った場合、二度と取得できなくなるの?

A いいえ、20歳未満で日本に住所があることを証明できれば、改めて日本国籍を取得できる制度があります。ただし、観光や親族を訪ねる目的で一時的に日本に滞在しただけでは住所があるとは認められません。再取得するためには「生活の本拠が日本にある」ことを証明する必要があります。

Q 重国籍の状態になった人は一生そのままなの?

A 日本の国籍法は原則として22歳までにどちらかの国籍を選択する義務があると定めています。正当な理由もなく期限までに選択せず、さらに法相による催告にも応じなければ、最終的に日本国籍を失います。ただし、外国には例外的に重国籍を認めている国もあります。

Q 国籍取得の考え方って、日本と外国で違うの?

A 日本は親の国籍が子の国籍になるという「血統主義」と呼ばれる考え方を基本とし、多くの国も血統主義を採用しています。一方、親の国籍にかかわらず生まれた国の国籍を取得する「生地主義」を採用している国もあります。ただ、どちらの主義の国で生まれても、一方の親が日本人、もう一方が外国人の場合、原則的にどちらかの国籍を選択しなければなりません。(社会部)

==============

◆国籍取得に関する各国の考え方◆

<血統主義>

日本、中国、韓国、フィリピン、ドイツ、フランス、ロシアなど

<生地主義>

米国、カナダ、ブラジル、英国(条件付き)など

==============

なるほドリコーナーへの質問をお寄せください。〒100-8051(住所不要)毎日新聞「質問なるほドリ」係 naruhodori@mainichi.co.jp

毎日新聞 2012年3月24日 東京朝刊

Mainichi: 23 percent of Japan’s top firms eager to employ more NJ. Why this is not newsworthy.

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  Yet another survey (the last one put up on Debito.org was featured in the Asahi back in April 2010) says that Japanese companies want to hire foreigners.  It’s just that, well, like last time, y’know, it’s one thing to say you want something to happen, but it’s another thing (i.e., actual news) when you make it happen.  But the lack of job-placement support for NJ graduates of Japanese universities, and the horrid treatment of Michael Woodford (who rose through the ranks to CEO over decades of dedication to the company, only to be sacked for “cultural reasons” in an Olympian sea of corruption), do not inspire hope for any real news on this front any time soon.  Arudou Debito

Submitter JK comments:  “I would say this is good news, so long as the leadership of these 28 firms don’t conduct themselves like Olympus.  The companies cited (i.e. Fast Retailing and Aeon) seem to ‘get it’…for these two cases, would you say that, ‘Don’t work for a Japanese company as an NJ and expect equality and upward mobility’ is still applicable?”

//////////////////////////////////////////////////////

23 percent of Japan’s top firms eager to employ more foreigners: survey

Mainichi Shimbun, January 4, 2012
PHOTO CAPTION:  Foreign students studying in Japan listen as a company representative explains his firm’s recruitment plan during a recruitment seminar held at Pasona headquarters in Chiyoda Ward, Tokyo, on Oct. 16. (Mainichi)

Some 23 percent of Japan’s top 122 companies are considering employing more foreigners starting from next year, citing plans for overseas expansion as their main incentive, a Mainichi survey has revealed.

Sixty-two companies, some 50.8 percent of all firms surveyed, further answered that they are likely to hire more foreign employees in the next 10 years as well.

Conversely, 45 companies, or 36.9 percent, answered that their foreign employee numbers will remain unchanged. There were no firms that plan to decrease foreign employment from current figures.

The survey, conducted between mid-November and mid-December 2011, sought responses from top executives of leading firms including Fast Retailing Co., Aeon Co., Dai Nippon Printing Co., and Hitachi Ltd.

A strong inclination for hiring foreign employees was observed mainly among companies with overseas expansion ambitions. Fast Retailing Co., the owner of casual wear chain Uniqlo, stated “more overseas shops” as the main reason for the increase, while Aeon Co., another retail giant, cited the necessity of increasing employees from other Asian countries due to the company’s plans for further expansion on the continent.

Meanwhile, companies judged economic prospects in Japan as either declining or about the same as last year. Nearly 90 percent of all companies expressed concern over the rising yen as their prime economic anxiety.

Asked to assess current economic conditions, 66 firms (54.1 percent) answered they had remained unchanged — a sharp increase from the total of 44 firms (37 percent), which gave the same answer in last year’s July-August survey.

There were no companies that judged current economic conditions as “improved” and only 34 firms (27.9 percent) answered that the economy is gradually improving. The figures were higher during last year’s survey, when a total of 62 companies (52.1 percent) said the economy was improving.

Meanwhile, 21 companies (17.2 percent) judged current economic conditions as either “deteriorating” or “gradually deteriorating,” yet another sharp increase from last year’s 13 companies (10.9 percent) that said so in the 2011 survey.

Europe’s ongoing debt crisis, the yen’s appreciation, and the influence of Thailand’s floods are believed to be some of the reasons behind companies’ worsened economic outlook.

The survey also found that nearly half of all companies (59 firms, or 48.4 percent) believe the economy will stay unchanged in the near future, while 43 firms (35.2 percent) said they expect it will improve.

Furthermore, when asked what the future held for Japan’s employment system, 36 companies answered that they foresee an increase in mid-career recruitment ten years from now, while 20 firms chose “enforcement of merit-based salary” among the provided multiple-choice suggestions.

Click here for the original Japanese story

(Mainichi Japan) January 4, 2012

///////////////////////////////////////////////

主要122社アンケ:23%が新卒採用で外国人増
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2012/01/03/20120104k0000m020056000c.html

主要122社アンケ:23%が新卒採用で外国人増

2012年1月3日 19時48分 更新:1月3日 23時38分

 毎日新聞が3日まとめた主要122社を対象としたアンケートで、13年春入社予定の新卒採用で外国人を増やすと回答した企業は全体の23.0%にあたる28社にのぼった。進出先の海外で雇用を増やすなど、海外の成長市場の取り込みに力を入れるためだ。10年後に外国人社員が増えると答えた企業は半数超の62社(50.8%)だった。日本経済の懸念材料に「円高」を挙げた企業は9割弱の106社にものぼり、円高で海外に活路を求める企業は今後も増えそうだ。

また、景気の現状を「横ばい」と答えた企業が54.1%の66社と半数を超え、昨年7~8月の調査(119社が対象)の44社(37.0%)から大幅に増加。「回復」の回答が減り、景気の回復ペースの鈍化が浮き彫りになった。アンケートは、昨年11月中旬~12月中旬に行い、原則、各企業の社長・会長に回答を求めた。

13年春に外国人採用を「増やす」としたのは、「海外出店の加速」(ファーストリテイリング)、「アジアシフトの中期経営計画に基づきアジアで採用を増やす」(イオン)など、海外での事業拡大を急ぐ企業が目立った。「変わらない」と答えた企業は45社(36.9%)、「減らす」はゼロだった。

10年後の雇用の変化(複数回答)では、「中途採用の増加」(36社)、「能力給の度合いを強化」(20社)を挙げる企業も目立った。

景気の現状について、「回復」と答えた企業はゼロで、「緩やかに回復」は34社(27.9%)。東日本大震災の影響からの回復途上だった昨夏の調査では、合わせて計62社(52.1%)だったが、大幅に減った。「欧州債務問題の深刻化、円高、タイの洪水の影響など環境が悪化している」(大日本印刷)など、「悪化」「緩やかに悪化」と答えた企業が計21社(17.2%)あり、昨夏調査の計13社(10.9%)から増えた。

景気の先行きは、「横ばい」が、ほぼ半数(59社、48.4%)を占めたが、「復興需要が本格的に出てくる」(日立製作所)など、「良くなる」と答えた企業も3割強(43社、35.2%)あった。【浜中慎哉】

ENDS

Congratulations Donald Keene on getting Japanese citizenship. Now stop making yourself out to be somehow morally superior to NJ.

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. Good news.  Congratulations to The Don for getting his Japanese citizenship, and on what looks to be an expedited schedule (of only four months, according to the Yomiuri below.  Of course; the guy is in his ninetieth year!)  I think it’s good that an old man can realize his twilight dreams, and take advantage of opportunities that he has clearly earned as a contributor to Japan in the world.

Quoth Donald in the above press conference:  「日本人として犯罪を起こさないことを誓います」(As a Japanese, I swear not to commit any crimes.)  

That said, I don’t believe that gives him license to continuously bad-mouth other NJ, whom he yet again essentially accuses of desertion, according to the Asahi article trumpeting the news of his successful application below (translation mine):

“…[Keene] received Japanese Permanent Residency, but after the Great East Japan Earthquake, knowing about the large numbers of foreigners that distanced themselves from Japan, he said, ‘I came to Japan, where I will always stay. I believe in Japan, is what I wanted to broadcast.'”

Well, if you really said this as reported (and you certainly seem to have done so in the past), then screw you, Donald. As I’ve said before here and here, not only are you buying into this whole J media-generated gaijin-bashing “Flyjin” phenomenon (in ways unbecoming a bona fide academic researcher), but your making yourself out to be more holier-than-thou than other foreigners is childish, pandering, and disrespectful of other people making their own life choices.

And it shows a remarkable naiveté regarding Japan and life in general, since will you never have to face a life in Japan as a non-elite NJ laborer in Japan; moreover, as I’ve said before, as a nonagenarian you won’t be around for any denouement.  Just shut up and take your kudos with grace, already, without denigrating others.  Do something to lose that “mean-old-man” stink you’re repeatedly and needlessly airing in public.  Arudou Debito

////////////////////////////////////////////

ドナルド・キーンさん、日本国籍取得 震災後永住を決意
朝日新聞 2012年3月8日  Courtesy of Mark in Yayoi
http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY201203080224.html

日本文学者のドナルド・キーンさん(89)が8日、日本国籍を取得し、記者会見した。約40年間、研究・著作活動で米国と日本を行き来し、日本の永住権も取得していたが、東日本大震災後、多くの外国人が日本を離れたと知って「私は日本に行き、ずっといる。(日本を)信じます、と知らせたかった」と話した。

キーンさんは1974年から東京都北区に暮らし、同区の宣伝役「アンバサダー」を務める。戸籍名は「キーン ドナルド」、通称で「鬼怒鳴門(キーンドナルド)」という漢字名も使う。栃木県の鬼怒川と、徳島県の鳴門からとった。

震災後の日本について、キーンさんは「率直に言って、がっかりしている」という。直後は東京からあかりが消えエレベーターも止まり「力を合わせて東北の人を助けている」と感じたが、「いまは明るく、必要のない(電光)看板がたくさんある。東京だけではない。もう忘れているのではないか」と辛口だった。
ENDS

More trappings of The Don’s legacy:

/////////////////////////////////////////////

ドナルド・キーン記念館設立へ 新潟・柏崎で蔵書贈呈式
朝日新聞 2011年12月4日
http://www.asahi.com/national/update/1203/TKY201112030538.html
米ニューヨーク市のハドソン川近くにあったキーンさんの自宅の書斎。柏崎の記念館内に居間と合わせてそっくり再現される=ブルボン提供

記念館に再現されるキーンさんの自宅の居間など。間仕切りや扉をそっくり柏崎に運んできた=ブルボン提供

記念館への思いを語るドナルド・キーンさん=柏崎市諏訪町
[PR]

日本文学研究で知られ、東日本大震災後に日本永住を決めたドナルド・キーンさん(89)の記念館が2013年秋、新潟県柏崎市にできることになった。3日にキーンさんが同市を訪れ、収蔵する書籍や家具の贈呈式が行われた。

キーンさんは07年、柏崎を舞台にした古浄瑠璃の復活を働きかけ、300年ぶりの復活公演に結びつけた。この縁を生かそうと菓子製造のブルボン(同市)が記念館建設を計画した。

同社研修センター2階の約360平方メートルを改装。キーンさんが約30年間暮らし、日本文化を世界に発信する拠点だった米ニューヨーク市の書斎と居間を再現する。寄贈された書籍約1700点、レコードとCD各約300点、家具や調度類約100点も展示する。

ENDS

/////////////////////////////////////////////

「東北にも奇跡」永住決めたドナルド・キーンさん来日
朝日新聞 2011年9月2日
http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY201109010409.html

来日し、報道陣の取材に応じるドナルド・キーンさん=1日午後、成田空港第1ターミナル、長屋護撮影

日本文学研究で知られ、日本での永住を決めているドナルド・キーン米コロンビア大学名誉教授(89)が1日午後、成田空港に到着した。キーンさんは9月下旬に日本国籍取得の申請手続きをする予定で、「国籍を取得するとなると、今まではあまり読んでこなかった政治や経済についても、詳しく知る責任がある」と話した。

報道陣から東日本大震災について質問されたキーンさんは「希望があれば乗り越えることができる。終戦直後、私が訪れた東京は煙突しか残っていない街だったが、いまは立派な都会になった。東北にも奇跡は起こる」と話した。何度も訪れたことのある岩手県の中尊寺には近く、2~3泊の予定で足を運びたいという。(山田優)

ENDS

///////////////////////////////////////////

Here’s the Yomiuri’s take, with The Don not only bashing NJ and coming here for the sake of “enduring hardships with the Japanese”, but also traipsing off to Africa and India next month, like most Japanese can to escape their hardships.

Keene becomes Japanese citizen

The Yomiuri Shimbun (Mar. 9, 2012), courtesy of JK

http://www.yomiuri.co.jp/dy/national/T120308006608.htm

Donald Keene speaks to The Yomiuri Shimbun in Tokyo on Thursday morning after learning he has been granted Japanese citizenship.

Donald Keene, a prominent scholar of Japanese literature and culture, has been granted Japanese citizenship, the Justice Ministry announced in a government gazette issued Thursday.

Keene, 89, decided to permanently live in Japan following the Great East Japan Earthquake.

A professor emeritus at Columbia University, Keene studied Japanese literature and culture after serving as an interpreter for U.S. forces during the Pacific War.

Regarded as an authority in the field, he received the Order of Culture in 2008.

He expressed his intention to obtain Japanese citizenship after the March 11 disaster.

“I love Japan,” Keene said, while explaining his decision to move to Japan at a press conference following his last lecture at Columbia University. He now lives in Tokyo.

===

Keene expresses gratitude

Keene expressed his joy over the news that he has been granted the Japanese citizenship in an exclusive interview with The Yomiuri Shimbun at his home in Tokyo on Thursday.

“I’m so glad to finally be able to become Japanese,” a smiling Keene said.

“If my decision encourages the Japanese people, it’s a great joy.”

Keene was informed of the decision by phone by a Justice Ministry official on Thursday morning. He said he expressed his appreciation to the official, repeatedly saying, “Thank you.”

Right after the March 11 disaster, Keene saw the stoic suffering of people in the Tohoku region on TV.

Worried over the news that an increasing number of foreigners were leaving the country, Keene made up his mind to permanently live in Japan. “I wanted to endure the hardships with the Japanese, who had taken good care of me, at a difficult time like this,” he said.

Keene applied for Japanese citizenship in November last year.

He wondered how long it would take to obtain citizenship, but officials only told him it would take some time. He sometimes expressed his anxiety to people around him, saying, “As I’m already 89 years old, I don’t have much time left.”

In the end, he obtained his citizenship in only about four months.

“Donald Keene” became his pen name, and his Japanese name is now Kiin Donarudo.

Starting next month, he will travel by ship to India and Africa for vacation.

“[After returning to Japan], I’ll continue to work more diligently in a suitably Japanese way. I also want to contribute to areas affected by the disaster,” he said with a smile.

ENDS
///////////////////////
Sankei:

「待っていた知らせ」 日本国籍取得のキーン氏 漢字表記は「鬼怒鳴門」

産經新聞 2012.3.8 20:22
日本国籍を取得し、記者会見するドナルド・キーン氏=8日午後、東京・北区役所日本国籍を取得し、記者会見するドナルド・キーン氏=8日午後、東京・北区役所

 海外における日本文学研究の第一人者、ドナルド・キーン米コロンビア大名誉教授(89)の日本国籍取得が認められ、8日付の官報で告示された。キーン氏は同日、名誉区民となっている東京都北区の区役所で会見し、「待っていた知らせで、非常にうれしい」と日本語で喜びを語った。

キーン氏は、これまで1年の半分を日本で過ごしてきたが、昨年1月ごろ永住を決意。東日本大震災後、多くの外国人が帰国する状況を知って、「日本を信じることを示したかった」と日本定住への意志をさらに強固にしたという。昨年9月に来日し、講演や執筆活動を精力的に行ってきた。

この日は北区から、自身で考えた「鬼怒(キーン・ド)鳴門(ナルド)」という漢字表記の名刺を贈られた。名刺の拡大コピーを手にしたキーン氏は、「(執筆などはカタカナ表記の名前を用いるため漢字の名刺は)人を笑わせるために使いたい」と述べ、周囲を笑わせた。

ENDS

//////////////////////////

The Yomiuri gives a picture of a possible Messiah Complex:

率直に言うとガッカリ…キーンさん、復興で苦言

(2012年3月9日08時54分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120309-OYT1T00135.htm

「率直に言うと、がっかりしています」――。日本国籍を取得した日本文化研究者のドナルド・キーンさん(89)は、8日の記者会見で「鬼怒」の雅号通り、震災後の日本の状況にあえて苦言を呈した。

「日本人は力を合わせて東北の人を助けると思っていました」。会見で終始朗らかなキーンさんだったが、震災の話になると表情が引き締まった。そして、「東京は(電気が)明るい。必要のない看板がたくさんある。東京だけではない。忘れているんじゃないか。まだやるべきことは、いっぱいあると思います」と語った。

「わたしは今まで、ある意味、日本のお客さんだった」と振り返ったキーンさんは、国籍取得を機に日本の現状に意見を言うことも考えている。「もしいいことができるとすれば、私のためでなく、日本人のためだと思います」と話した。

ENDS

Mainichi/Kyodo: NJ crime down again, but once again only reported in English and apparently not in J Mainichi, Asahi, Yomiuri, or Sankei

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  Here we have the biannual report on NJ crime, as always used to justify further prevention and crackdowns on NJ as potential criminals (justifying all manner of NPA budgets and racial profiling).  But the news this time is good, in that NJ crime is down.  Significantly so.  Check this out:

////////////////////////////////////////////////

No. of crimes by foreigners in Japan drops 12.7% in 2011
Mainichi Daily News, February 23, 2012, Courtesy of JK
http://mdn.mainichi.jp/mdnnews/news/20120223p2g00m0dm011000c.html

TOKYO (Kyodo) — The number of crimes by foreigners uncovered by police across Japan in 2011 dropped 12.7 percent from a year earlier to 17,286, a preliminary National Police Agency survey showed Thursday.

The number of foreign nationals the police questioned, arrested and sent papers on to prosecutors last year also fell 15.2 percent from 2010 to 10,061. Both numbers have been on a declining trend after peaking in 2005, according to the survey.

Foreigners with permanent residence status are not included in the data.

Among the crimes committed by foreigners, the number of fake marriage cases soared 26.1 percent in 2011 to 193, with the number of foreign nationals investigated by police in those cases also rising 17.6 percent to 554.

Police have been clamping down on bogus marriages, believing they are creating the infrastructure for a host of other criminal activities, the survey said.

Of the total number of crimes committed by foreigners, violations of the Penal Code in 2011 dipped 10.2 percent from the previous year to 12,590, while infringements of the Immigration Control and Refugee Recognition Act and other laws declined 18.8 percent to 4,696.

By country of origin, China topped the list with Japanese police taking action against 4,012 Chinese nationals, accounting for 39.9 percent of the total, followed by South Korea and the Philippines.

The number of foreign suspects who fled overseas in 2011 slipped 4.0 percent to 677, according to the survey.

(Mainichi Japan) February 23, 2012

ENDS

Same article (but better proofread) also at The Japan Times at http://www.japantimes.co.jp/text/nn20120224a8.html

////////////////////////////////////////////////

Good.  But here’s the thing:  If it’s bad news (i.e., foreign crime goes up), then it gets splashed all over the place and a media panic ensues about a reemergent foreign crime wave.  However, when is good news (i.e., foreign crime goes down), one of three things happen:

1) The Japanese police find some way to portray it as a rise,

2) The Japanese media find some way to headline it as a rise (while even, famously, depicting it as a fall in the English headline),

3) They ignore it completely.  Foreigners can only ever be news if they’re criminals.

To support this last assertion, look how the above article was featured in the Mainichi online only in English, as a copy of a Kyodo wire.  And doing a Google news search in Japanese, (search terms gaikokujin hanzai and the newspaper title), I could not find a similar article on this news on the Mainichi, Asahi, Yomiuri, or Sankei Shimbun sites (search as of February 23, 2012):

Instead, you get Japanese sites, for example Zakzak News below, concurrently and ironically talking about how dangerous Japanese society has become due to foreign crime (despite it going down), and saying how having a “kokumin bangou” to identify all citizens by number is now indispensable (since, as Zakzak says below, foreigners now speak Japanese!!).  Fine, have that conversation if you want, but don’t blame it on foreign crime.

This perpetual criminalization of foreigners in Japan is nothing short of hate speech.  On an official scale.  And you get a regular fit of it twice a year regardless of what NJ residents do (or don’t do).  Arudou Debito

///////////////////////

【日本の病巣】危ない国ニッポン“国民番号”は不可欠!
2012.02.16

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120216/plt1202160847000-n1.htm
【拡大】

とうに亡くなっていた超高齢者に年金支給していた事件があったが、生死も分からぬ行方不明者は多い。オウム事件の平田信容疑者を匿っていた女性が、住民票もなく健康保険証を手に入れていたのもショックだ。

この国では、自分が何者であるかを証明しなくても生きていける。海外では身分証明書を携帯せずに生活することは難しいし、多額の支出はカードか小切手だ。アメリカでもかつては運転免許、最近は社会保障番号が何かと必要だ。

北朝鮮による日本人拉致事件の背景にも「成りすまし」の容易さがあったが、日本人が身分証明書なしで暮らせるようでは、日本語を話す外国人の犯罪も防止できない。

年金記録紛失なども国民番号制度がないから起きるし、間違いを発見するにも手間がかかる。いろんな制度が「何万円以上」などと階段を成すよう設計されているので、所得が増えるとかえって損になる逆転現象が起きる。だが、コンピューターが発達したので国民番号さえしっかりすれば、さまざまな要素を総合的に評価してきめ細かく公正な社会保障が可能なのに残念だ。

ようやく、社会保障と税についてマイナンバー制が実現しそうだが、レベルの高い社会福祉国家を実現するために必要不可欠のインフラであるにもかかわらず、「進歩的と称する人たち」が邪魔しているのは残念だ。

市民的自由の脅威という心配はもっともだが、制度設計と運用について意見をいう方が実質的だ。国民番号の不在は、民間での無秩序な情報集積や流出をもたらし、闇社会を利している。

日本人が病気や家族関係など、欧米ではあまり秘密にしないことまで隠してバレたときにかえって嫌な思いをするのは文化としても再考したい。

ただし、番号制度を使って旧悪を暴露して処罰するのはほどほどにしたい。若いころの不正行為がバレて解雇されたりするのは気持ちよくない。過去はモラトリアムで水に流す方が未来志向の改革を実現しやすい。

余談だが税制では、脱税を防ぐためにも、すべての所得について10%源泉徴収(あとで調整)と、資産額による差別なしで相続について1%相続税(現在の税に付加)を課税してはどうか。相続税が4%のケースだけ課税では、所得税と比べて再配分機能が不十分だ。

■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に「本当はスゴい国? ダメな国? 日本の通信簿」(ソフトバンク新書)など。

ENDS

Asahi: Registered NJ population drops again in 2010, GOJ to institute policy of “points system” for future NJ visas this Spring

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. To kick off a salvo of blog entries on NJ migration/immigration to Japan, here are two articles from the vernacular press. The first one talks about the MOJ’s institution of a “points system” for future NJ visas, in order to encourage “foreign researchers, doctors, managers and people with specialized knowledge or skills” to come to Japan — with higher value accruing to those with good educational pedigrees, higher salaries, etc. “People with more than 70 points” will be considered “higher-degree people with capabilities” (koudo jinzai), with an annual quota of about 2000 souls. They’ll get special benefits like easier visa conditions for wives and children (something currently reserved for those here on foreign expat packages in the financial markets), and five-year waits for Permanent Residency (instead of the usual ten for those not married to Japanese), and no doubt more.  It’s scheduled to start from this Spring.

Fine, let’s have an objective and reviewable system for immigration (or in Japan’s case, just plain old inward migration), but there are two assumptions here, 1) that people are still simply beating a path to Japan now as a matter of course (when by now there are plenty of other rich countries in the region that are better at, say, foreign languages and import infrastructure, not to mention without an irradiated food chain), and 2) a guarantee of things that are fundamental to making a life here without harassment for being different (such as, say, oh, a law against racial discrimination, and checks and balances against a police force that sees racial profiling, street harassment, and even home invasion as part of its mandate). Japan has had plenty of opportunity to take some safeguards against this, and the fact that it won’t yet still wants to get people to live here anyway to offset its demographic crisis is just plain ignorant of reality.

The second article talks about the effects of a society with institutions that aren’t all that friendly or accountable for its excesses — the second drop of the registered NJ population in two years, after a rise over 48 straight years. I talked about this briefly in my January Japan Times column (as one of the Top Ten Human Rights Events for 2011), so for the record, here is a vernacular source.  I think, sadly, that people are starting to wise up, and realize that Japan isn’t all that open a place to settle.  Arudou Debito

//////////////////////////////////////////

外国人の年収などを点数化 「高度人材」には優遇措置
朝日新聞 2011年12月28日, Courtesy MS
http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY201112280216.html

研究者や医師、経営者ら専門知識や技術を持つ外国人にもっと日本に来てもらおうと、法務省は出入国管理に「ポイント制」を導入する。学歴や年収に応じて点数をつけて高い人ほど日本に居やすくする仕組みで、平岡秀夫法相が28日、概要を公表した。来春にも始めることを目指す。

新しい制度では、外国人の学歴や職務の経験年数、年収などの項目ごとに点数を積み上げていき、70点以上で「高度人材」と認定する。年間約2千人が対象になる見込み。

高度人材と認められると、日本で原則10年以上暮らさないと受けられない永住許可を5年で得られるようになる。また、ともに来日する配偶者が仕事に就ける時間の制限(週28時間以内)を緩やかにするほか、3歳未満の子がいる場合には本人や配偶者の親も呼び寄せられる。いまは外資系企業の幹部にだけ認められている「家事使用人」を連れてくることも認める。
ends
/////////////////////

外国人登録者、2年連続減 法務省「長引く不況影響」
朝日新聞 2011年6月3日20時30分
http://www.asahi.com/national/update/0603/TKY201106030453.html

法務省は3日、2010年末現在の外国人登録者数は213万4151人で、09年末に比べ5万1970人減ったと発表した。毎年の統計をとり始めた1961年以降、09年に初めて減少に転じてから2年連続で減った。同省入国管理局は「世界金融危機後の不況が長引き、多くの日系ブラジル人らが出国した影響が大きい」とみている。

国籍別では、1位の中国が約6600人増えて68万7千人。2位の韓国・朝鮮(約56万6千人)は特別永住者の日本への帰化が進み、約1万2千人減った。3位のブラジル(23万人)は約3万7千人の大幅減少。4位のフィリピン(約21万人)は微減だった。
ends

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001074828
ENDS

Jeff Smith on Yahoo Japan auctioneer denying foreign bidders, and what he did about it

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  Here we have some naked xenophobia and related intolerance in interpersonal internet auctions.  I have heard of numerous cases like these on Japanese internet outlets, where sellers simply refuse to sell to somebody with money if the buyer happens to be bearing money while foreign (and nothing would come of it from moderators).  But here’s a report of what one person, Jeff Smith, decided to do about it.  As he says, auction forums in Japan need to step up with rules to honor bona fide transactions, because that’s the entire point of money as a means of transaction — it is not foreign currency even if the buyer is foreign.  Let’s wait and see what Yahoo Japan decides to do about it, if anything.  Arudou Debito

RELATED:  The case for internet anonymity in Japan, defended with inter alia “Japanese culture” (yep, “Japanese are shy…”)

////////////////////////////////////////////

Yahoo Auctioneer Denies Foreign Bidders
Documented by Jeff Smith (Osaka, Japan) February 15th, 2012

Something I came upon last night while looking for guitars on Yahoo Auctions, Japan. This individual ignoramus had the nerve to actually write in his or her auction that foreigners would be denied the right to buy said item once found to be foreign, NJ or otherwise:

○●○●○  商品詳細  ○●○●○
ESPのHORIZONⅡのノントレモロです。

中古品となりますが、傷も見受けられず、かなりの状態のいいものです。
状態はフルオリジナル、ネックのそりもなく、フレットもほぼ減っていません。

商品のスペックは
http://www.espguitars.co.jp/original/horizon/hrz_2_nt.html
よりご確認ください。

ESPのギグバッグが付属いたします。

発送はヤマト便で保険をかけて発送いたします。

○●○●○  支払詳細  ○●○●○
yahooかんたん決済
ジャパンネット銀行

○●○●○  発送詳細  ○●○●○
ヤマト便着払い

○●○●○  注意事項  ○●○●○
オークション終了後、落札通知をご確認ください。
最近新規の方で連絡の取れない方、マナーのない方が増えていますので、新規の方は48時間以内に連絡がとれて、その後48時間以内に入金可能な方に限りお取引いたします。
また、トラブル続出のため、外国人の方とは取引は取引実績が30以上ある方としかいたしません。
オークション終了後に取引相手が外国人と分かりましたら落札者都合で削除いたします。

The statement here is as follows in English:

“Winners please be aware of the message I send upon auction close. I will not accept new bidders who do not reply, or people with bad manners. New bidders are to respond within 48 hours, and those that do so will be allowed to pay for the item. In addition, due to troubles that have occurred, I am not accepting any foreign bidders with a score under 30 rating. [This was actually changed this morning, Feb. 15, 2012: originally it said I will accept NO FOREIGN WINNERS, period.]  If I find that the winner is a foreigner after the auction ends, I shall void the auction at my convenience.”

Amazed that this person could even have the gall to write in such a manner, I contacted the seller with a message as follows:
こんばんは。外国人とのトラブルがあったことは残念ですが、一切取り引きをしないと書かれるのが相当偏見で厳しい考えだと思います。
真面目なひともいますし、日本人でもトラブルを起こします。僕はそういう経験がありますが、日本人全員のせいにはしません。これからいい落札者が出現できるように。

English translation:
Good evening. It’s a shame that you have claimed to have had some trouble with foreigners, but to say that you will do no business with them is prejudicial thinking on your part. There are people on this auction who are serious, and Japanese people have caused trouble on auctions as well. I myself have had problems, and have not blamed all Japanese people for it. I hope you find a good bidder.

The auctioneer quickly replied with the following:
残念ながら言葉の通じないかたや、意志疎通のでないかたが多いので取引しないことにしています。

English:
“Because of lack of comprehension and inability to effectively communicate intentions on the part of the winners, I have decided not to do business with foreigners.” (意志疎通: ishisottsu; means this ability to communicate thoughts or intentions smoothly)

He or she then responded with a nasty jab:

気になることのであれば入札しなければいいだけではないでしょうか?いちいちこんなことを質問蘭に書かないでください。

English:
“If you (or someone else) doesn’t like it, just don’t bid, please. Also, please don’t put comments like this (actually these, because いちいち(ichi-ichi) in Japanese implies a nagging complaint, therefore someone else called this person out.) This person’s Japanese language ability isn’t all that great, either.

I reported this person to Yahoo Auction under 詐欺 (sagi:fraud), and possible trouble (トラブル可能性) which if you think about it, it is if someone is to deny someone their rights to buy an item if they are found to be foreign! The ridiculous comments from this person, such as the “inability to communicate intentions” just goes to show how xenophobes and racists use these lame excuses to cover up how they dropped the idiomatic “ball” and had bad experiences. Still, Yahoo Auction needs to have a clearer stance on their guidelines as to not tolerating this kind of behavior.

Be on the lookout for these types of idiots who think they can run auctions with impunity: don’t be afraid to call people out on it!

ENDS

Mainichi: NHK Press publishes book about NJ “underground reality” (e.g., prostitution, fake marriages and citizenships, profiteering). Contrast with interview with freewheeling cannibal Sagawa Issei.

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  Speaking of Japanese media profiteering off NJ by peddling images of them to the public (after in some cases killing them first, e.g., Ichihashi Tatsuya, Sagawa Issei — more on him below), here we have a quick book review of some author depicting NJ adding to the undercurrent of Japan’s crimes and misdemeanors (N.B., in two articles that are quite different in English and Japanese, as the Mainichi is quite prone to doing).

While I haven’t read the book to see if there is any element of, “If these guys had better opportunities in Japan, they might not resort to these trades” (i.e., it’s not because NJ are intrinsically predisposed to criminality, despite what other Japanese media has nakedly asserted), it still panders to the latent NPA-promoted public prejudices of “foreigner as criminal”, sensationalizing the lives of NJ residents in Japan.

Pity.  There is significantly less media about the regular lawful contributions NJ make to Japanese society.  But I guess a book about someone who does his or her day job, brings home the paycheck to put food on the table, spends the weekends playing with the kids, pays taxes on time, and takes on neighborhood association duties, isn’t fodder for selling scads of sensationalism.  But I betcha that’s much closer to the “reality” for far more NJ in Japan.  Arudou Debito

////////////////////////////////////////////

Writer talks of ‘underground reality’ of Japan’s foreigners in new book
(Mainichi Japan) February 1, 2012, courtesy of JK
http://mdn.mainichi.jp/mdnnews/news/20120201p2a00m0et010000c.html

The myth that Japan is a homogenous society lost its veracity long ago. With the growth of globalization, the sight of foreigners living and working in Japan is certainly no longer a rare occurrence.

However, how much do we know about the real lives of Japan’s foreigners?

This is the question that Kota Ishii, a spirited non-fiction writer, raises in his new book, “Nippon ikoku kiko — zainichi gaikokujin no kane, seiai, shi” (Journey through foreign Japan: The money, love, sex and death of foreigners in Japan).

“What happens with the bodies of foreigners if they die in Japan?”; “A Mie Prefecture island: A haven for foreign prostitution?”; “A South Korean church helping Japanese homeless — what is its real aim?” These are just a few examples of what Ishii tackles in his latest work.

Ishii, who has published several books on prostitution, slums and underground businesses in Asia, sheds light this time on different foreign communities in Japan.

The book introduces a South Korean who has conquered the Japanese sex industry by undercutting prices; an Israeli man with an expired visa who pays a Japanese woman to marry him to obtain Japanese nationality; Chinese who flee from the country after obtaining citizenship, and many other examples that portray the reality of “underground” foreign communities in Japan.

Because there are so many fake marriages initiated by foreigners in Japan, some international matchmaking companies even provide compensation to victims, Ishii writes.

The writer further introduces readers to a recent phenomenon among foreigners in Japan: jumping occupations.

Pakistanis opening Indian restaurants is one example from this trend, Ishii writes. Many construction company or factory employees who have lost their jobs are pushed into alternative businesses, the writer explains.

Even while he cuts deeply into the lives of Japan’s foreigners, lending a critical eye to their doings, Ishii manages to portray the people who fight hard to survive in a foreign land with compassion.

“Nippon ikoku kiko — zainichi gaikokujin no kane, seiai, shi” went on sale in January.
ends

///////////////////////////////////////////////

“Original Japanese story” that was linked from this article:

読書日和:注目です アングラ在日外国人
毎日新聞 2012年1月31日 東京夕刊
http://mainichi.jp/enta/book/news/20120131dde012070018000c.html

日本が「単一民族」の国と言われたのは昔の話。グローバル化が進み、今や街中には外国人がたくさんいる。では彼らの暮らしぶりを、私たちはどれだけ知っているだろうか。

ニッポン異国紀行--在日外国人のカネ・性愛・死」(石井光太著・NHK出版新書・903円)は、外国人による独自のコミュニティーに光を当てている。風俗業界を価格破壊で席巻する韓国人。日本国籍を得るため、日本人女性に金を出して偽装結婚する不法滞在のイスラエル人。日本人と結婚して国籍を得ると、さっさと逃げる中国人もいる。そのため国際結婚紹介業界では「夜逃げ補償」があるとか。

ある現象の背景にも焦点を当てる。パキスタン人などが「インド料理」を作る店が増えている。建築現場や工場で働いていた人たちが、職を失ってやむなく転身しているのだ。

著者は77年生まれ、気鋭のノンフィクション作家。アンダーグラウンドの世界に鋭く切り込む取材力は相変わらずだ。そのまなざしは、ただ彼らを批判するのではなく、むしろ異国で懸命に生きる人々にエールを送っているようだ。【栗原俊雄】

ENDS

PS:  For the purposes of contrast, here’s a creepy interview with cannibal Sagawa Issei; overlook the somewhat questionable journalism, see him speaking after 1:14, and just try not to go slack-jawed…

Shock/Horror on Japanese TV show, where Japanese under new Arizona laws could be treated as foreigners, with ID checks! Kibishii!?

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  In line with the current theme of the GOJ targeting NJ, here’s some idea of just how ignorant Japanese are of what happens to foreigners in Japan, e.g., Gaijin Card Checks.  Submitted as a comment in November 2010 by Marius, it deserves resurrecting as a separate blog entry today:

This is an excerpt of a variety show called “Manaberu News” (date unknown, sometime in 2010) discussing new laws to catch illegal aliens in Arizona (permanent carrying of ID and criminal penalties if caught not doing so) signed into law in April 2010, which critics have argued increases the probability of racial profiling and wanton detention of suspects.

The show mentions the requirement for foreigners in Arizona to carry ID 24/7, and how they could be arrested for not doing so.  We get gasps all around at how “kibishii” this is.

http://www.dailymotion.com/video/xffp4d_arizona-omg_webcam


arizona omg by percyjpnprb

COMMENT:  I find this amusing, less because the ditzy Japanese panelists don’t seem to realize that once outside of Japan THEY become foreigners, more because nobody there seems to realize (or, for the purposes of balance in this admittedly short segment, have it pointed out) that this practice of random search with criminal penalties is already standard procedure in Japan.  NJ have been profiled this way for at least two generations now, regardless of whether or not they’re tourists!

No shock/horror here except for the ignorance.  Most people I’ve ever talked to in Japan (save for bureaucrats and employers of NJ) even know that there’s a Gaijin Card system in existence for tracking and targeting foreigners, not to mention a separate regime for registering (or not registering, as in Juuminhyou) them.

Lack of public awareness of this issue is part of the problem, and it enables the Japanese police, as we have seen on Debito.org, to feel like they can take liberties with their law enforcement as soon as a foreigner is involved.  “Do unto others…” should also entail that regular Japanese folk consider what might happen to them if THEY were foreigners (but as this show demonstrates, for many that is simply pin to konai).  Arudou Debito

Nepalese beaten to death in Osaka, 4 assailants arrested in apparent hate crime

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. What follows in my view is clearly a hate crime. It is reportedly a random singling out of a NJ by a group of four J youths who beat him senseless — even dropped a bicycle on his head, smashing his skull on the pavement. Fortunately (after a chase), they have all been arrested, no doubt after the security camera footage (below) made any plausible deniability of the event impossible. (In statements to the police, according to the Japanese media below, one assailant even insinuated that he couldn’t believe he had actually killed a foreigner.  Come again?  That’s the ultimate in kubetsu plus denial.) Story follows, then a quick comment from me:

//////////////////////////////////////////

The Japan Times, Wednesday, Jan. 18, 2012
Man beaten to death on Osaka street

http://www.japantimes.co.jp/text/nn20120118a8.html

Osaka (Kyodo) — A Nepalese man died Monday after being assaulted on a street in Osaka early Monday by two men and two women, police said Tuesday.

Bishnu Prasad Dhamala, 42, died at a hospital after being attacked in Abeno Ward.

The police said they arrested Hiroki Shiraishi, 21, a tattoo artist, and his acquaintance, Miyoko Shiraishi, 22, at the scene after receiving a report about the assault.

The police are looking into the whereabouts of the other two assailants.

The four and Dhamala are not believed to be acquainted and the police are trying to identify the cause of the incident.

Dhamala came to Japan about 10 years ago and had been working at a restaurant in the city, according to the police.

ends

/////////////////////////////////////////

大阪市ネパール人男性暴行死事件 現場から逃げていた男女2人を東京都内で逮捕
フジテレビ系(FNN) 1月22日(日)13時33分配信, courtesy of Dave Spector
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120122-00000775-fnn-soci

大阪市で1月16日、ネパール人の男性が4人組の男女から暴行を受け死亡した事件で、警察は、現場から逃げていた男女2人を東京都内で逮捕した。

殺人の疑いで逮捕されたのは、大阪市西成区の建築工・伊江弘昌(ひろあき)容疑者(21)と、天王寺区の無職・塚本訓子(くにこ)容疑者(21)。

2人は1月16日、阿倍野区の路上で、ネパール人のビシュヌ・プラサド・ダマラさん(42)に暴行を加えて殺害した疑いが持たれていて、事件後、親類を頼って東京都内にいるところを逮捕された。

この事件では、共に暴行を加えた殺人容疑で、自称・彫り師の白石大樹容疑者(21)と、白石 美代子容疑者(22)の2人が、すでに逮捕・送検されている。

調べに対し伊江容疑者は、暴行したことは認めているが、殺意については否認していて、塚本容疑者も、「ほかの3人を止めようとした」と、容疑を否認している。
最終更新:1月22日(日)13時33分

///////////////////////////////////////

See security camera coverage of the assault at this link:

大阪市阿倍野区の路上で16日、ネパール人の男性が4人組の男女に殺害された事件で、逃げていた20代の男女2人が逮捕されました。(テレビ朝日)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220122002.html
殺人の疑いで逮捕されたのは、大阪市西成区の建築工・伊江弘昌容疑者(21)と天王寺区の無職・塚本訓子容疑者(21)です。2人は今月16日、阿倍野区の路上で、ネパール人のビシュヌ・プラサド・ダマラさん(42)の顔を踏みつけたり、自転車を投げつけたりして殺害した疑いが持たれています。この事件ではすでに、男女2人が殺人の疑いで逮捕されていますが、伊江容疑者、塚本両容疑者は現場から逃走していました。警察は、21日午後、東京都豊島区の路上で2人を発見し、逮捕しました。伊江容疑者は、「外国人を死なせてしまったことが信じられず、親類が住む東京都に逃げた」などと供述していて、「自転車を自分の頭ぐらいの高さまで持ち上げ、顔に投げた」と暴行したことも認めているということです。

ends

///////////////////////////////////////

ネパール人殺害2容疑者、無抵抗 執拗に男性暴行
読売新聞 2012年1月21日
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120121-OYO1T00199.htm?from=main2

大阪市阿倍野区の路上で16日、ネパール人で飲食店経営ビシュヌ・プラサド・ダマラさん(42)が暴行され死亡した事件で、殺人容疑で逮捕された白石大樹(ひろき)(21)、知人の白石美代子(22)両容疑者が大阪府警の調べに「4人で(ダマラさんの)頭を何回もサッカーボールのようにけったり、踏みつけたりした」と供述していることがわかった。2人は殺意を否認しているが、府警は殺意を裏付ける行為と判断。逃走している2人とともに、偶然通りかかったダマラさんに一方的に暴行を加えたとみて調べる。

捜査関係者によると、大樹容疑者らは直前まで近くのバーで4人で酒を飲み、かなり酔っていたという。一方、ダマラさんは経営する料理店の従業員のネパール人男性2人と、従業員宅に向かう途中だった。

現場近くの防犯カメラ映像には男女4人が無抵抗のダマラさんに執拗(しつよう)に暴行を加える姿が映っていた。傷は頭や顔に集中し、死因は外傷性急性脳腫脹(しゅちょう)だった。

従業員2人はけがをしておらず、ダマラさんが逃がしたとみられる。

大樹容疑者らは事件直後にも現場近くで男性3人に言いがかりをつけ、殴りかかっていたという。府警は4人が通行人を手当たり次第に襲ったとみて、ダマラさんを暴行した経緯を詳しく調べる一方、残る2人の行方を追っている。(2012年1月21日 読売新聞)
ends
///////////////////////////////////////

COMMENT: There is little more to be said except that this is hardly an isolated incident. We’ve already mentioned here the Scott Kang and Matthew Lacey probable homicides (“probable” only because the NPA essentially refuses to acknowledge that they were outright murders, and stonewalls attempts to release further data that would probably prove things conclusively). But go back a bit, and you’ll find the Herculano Case, where a 14-year-old Brazilian boy named Herculano Reiko Lukocevicius was similarly beaten to death on October 6, 1997 by a Japanese gang in Komaki, Aichi (information about a book on his case is here); he was afforded much less press coverage (I’m glad the Japanese media is on the ball this time, with far more coverage in Japanese than in English). And of course we cannot leave out the Suraj Case, which is even more insidious since his brutal death was at the hands of officialdom (and may be but the tip of the iceberg, given Immigration’s history of ill-treatment of NJ while in detention). And if we stretch the issue even further, how about that recent curious “suicide” of a NJ suspect, accused of murdering two other Taiwanese students, who was somehow allowed to have a knife and sufficient mobility while in NPA custody presumably despite searches?  All curious lapses in standard procedure when a NJ is involved.

In sum, I think it is time to retire the myth that Japan is preternaturally “safe”.  After all, public maintenance of this myth not only gets in the way of honest accounting, but also makes nationality an issue, as officialdom publicly states that foreigners commit more crime (and therefore, the logic eventually ensues, shouldn’t be here in the first place).  Let’s face it:  When properly accounted for, reported, and considered without the bias of nationality either of victim or perp, Japan has its fair share of criminal behavior.

Therefore people should be careful of being the target of basic covetousness, wanton prejudice and scapegoating, or even just random hatred.  After all, Japan has no effective laws to punish the last two (see here and here) if you have the misfortune to be existing while foreign here.  Arudou Debito

J on how Japan’s Immigration Bureau uses unlegislated bureaucratic guidelines to trump the letter of the law, in this case re obtaining Permanent Residency

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. Second in this series of arbitrary bureaucratic rule in Japan:  Debito.org Reader J sends me this post about the tribulations he’s had getting his Permanent Residency, and how Immigration Bureau bureaucrats feel they are within their mandate to ignore the letter of the law. According to J, even when you show them their guidelines are unlawful under the law, they have replied, “That’s just a law.” Which of course calls into question the rule of law in Japan, and bureaucrats’ attitudes towards being constrained by legislation meant to preserve the consent of the governed in a democracy.  Arudou Debito

/////////////////////////////////////////////////

November 8, 2011

Hi Debito, how’s it going? Who do you think is a good lawyer that has appealed a PR declination successfully before?

I think I have an undeniable open-and-shut appeal case in which the courts will most likely overturn an immigration officer’s illegal decline of Permanent Residency.

(Perhaps you remember, I had a car accident once 5 years ago in which I committed a crime – I received probation, since thankfully no people were hurt, only cars damaged.)

What makes [my] PR decline obviously “illegal” is that the following Law was ignored:
(1) 素行が善良であること
(2) 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
(3) その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
(注)日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子の場合は,(1)及び(2)に適合することを要しない。
#1 reason for declination is: having committed a crime.
#2 reason for declination is: being financially too poor.
#3 reason for declination is: not being a profit to Japan.
The Law then nicely goes on to state that reason #1 and reason #2 can NOT be used to decline spouses of Japanese citizens.

So, this means that if an immigration officer wants to legally decline Permanent Residency to a spouse of a Japanese citizen, he is REQUIRED to claim reason #3.

My case is: I’m married to a Japanese citizen (7 years) and yet the immigration officer declined my Permanent Residence using reason #1, “previous conviction”.

So again, who do you think is a good lawyer? I’m willing to pay his standard price, plus, a 500,000 yen bonus upon successfully overturning this illegal refusal of PR.
Please let me know if you have any good ideas of who I should call. Sincerely, J 

///////////////////////////////////

November 8, 2011

Hi Debito. Turns out I don’t need a lawyer after all.

Whoever wrote the original Law saying that reason #1 and reason #2 can NOT be used to decline spouses of Japanese citizens, their goal was clear: to let foreigners married to Japanese citizens become Permanent Residents, regardless of whether they were convicted criminals, or poor, or both.

But then, some bureaucrats within immigration with the opposite goal (limiting PRs) decided to write some new “Guidelines” which say the exact opposite.

These new “Guidelines” (which the Unelected bureaucrats proclaim “trumps” the Laws written by Elected Lawmakers) say that reason #3 includes convictions.

Any rational person looking at the original Law would say that reason #1 refers to crime (素行が善良であること = 法律を遵守) and reason #3 refers to profit:
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-4.html

But now, check out this crafty Heisei 15/16 “update” to the immigration Guidelines (added by unelected immigration bureaucrats) look at the ア、イ、ウ、オ additions:
(1) 素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
(2) 独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
(3) その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html

Cute. So since the door was opened “too wide” by the original Law, just type up some “Guidelines” that moves the “crime disqualification” from reason #1 into reason #3, et voila!

Now, if I go to court, the court can simply say, “Well, according to this Heisei 15/16 update/addition to the immigration Guidelines (penned by Unelected bureaucrats) you lose. Boom.”

But, your honor, “reason #1” means “didn’t follow the law” (and “reason #1” doesn’t apply to spouses of Japanese citizens) so how can “didn’t follow the law” be added to “reason #3”?

Guidelines written by Unelected bureaucrats are REVERSING and TRUMPING the Laws written by Elected Lawmakers, plus let’s remember that these Guidelines are usually secret.

For example: the LAW says that Passports only have to be shown to immigration officers, but new GUIDELINES say that every Gaikokujin (for example: your single foreigner cousin, living in your house, with a valid visa, NOT RECEIVING KODOMO TEATE [child allowance]) must come allow the Kodomo Teate Section to copy his Passport, or else the couple with kids are penalized.

Perhaps your single foreigner cousin, living in your house, with a valid visa, NOT RECEIVING KODOMO TEATE, refuses to let some “Kodomo Teate city worker” to copy his Passport?

According to the new Kodomo Teate Guidelines, if ANY Gaikokujin living in the house refuses to hand over his Passport, the Kodomo Teate will be taken away from the couple with kids.

So now the couple with children must force any Gaikokujin roommates they are living with to submit to this unlawful new guideline, or else the couple with children will be penalized.

The couple with children do NOT have to ask their Japanese roommates to submit anything, this unlawful new guideline doesn’t dare ask JAPANESE citizens to show their passport.

The reasoning for this guideline is “foreigners spend Kodomo Teate money vacationing in Thailand, but Japanese citizens would never do that, so we don’t check Japanese passports.”

Try asking the Kodomo Teate section for a copy of this new Guideline, they won’t give a copy of it, they won’t even show it to you, because, “Our Guidelines are secret.” Seriously. (!)

Laws made by the Kokkaigin say that we DON’T have to show our Passport except to immigration officers and when getting our ARC, but: new Guidelines say Kodomo Teate as well.

If you are a Japanese person receiving Kodomo Teate, with a non-Japanese living in your house, the new Guidelines say ALL Gaikokujin MUST come show their Passport – or else.

Do the Elected Lawmakers know that their will has been reversed and trumped? Do the Elected Lawmakers know that these new guidelines are in direct conflict with national Laws?

My conversation recently with an immigration official summed it up perfectly, when I read him the Law stating that reason #1 can’t be used against me, he said, “That’s just a law!”

I couldn’t believe it, this officer actually said, in front of his co-workers, “それはただの法律だけ!” His tone was perfectly clear, “WE make the decisions around here, not laws.”

So, nevermind my request for a lawyer, I can see that since the bureaucrats within immigration have craftily moved crime from reason #1 down to reason #3, I can’t get PR, oh well.

Currently in Japan (in my opinion the best country relative to others) a sad state admittedly exists where Guidelines trump Laws: Unelected bureaucrats trump elected lawmakers.

Thanks anyway for the good work you do. Sincerely, J 🙂

PS – I wonder how the majority of Japanese citizens would feel about a Law that says,
“From now, only Elected Lawmakers (and publicly-voted initiatives) can create Laws.
And any Guidelines written by unelected bureaucrats CANNOT conflict with those Laws.
Plus all Guidelines written by unelected bureaucrats must be Public: no Secret Guidelines.”

ENDS

Tokyo Reporter: Bust of Gas Panic bars in Roppongi due to “poorly behaving” foreigners allegedly breaking J laws against “dancing”

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  Sometimes it seems to me that rules in Japan are made just to keep people from having fun.  For example, cultural conventions hinder swimming after Obon in the south (despite still being jolly hot outside — I’ve been in southern Shikoku in late August and found campsites closed and beaches deserted), and have seen police command the public get out of the ocean in Okinawa (I’m told there are some times of the year when ocean swimming in this semitropical climate is officially frowned upon) on New Year’s Day.  We’ve been told we can’t play games (such as chess or euchre) at izakayas by barkeeps; similarly, in a Tokyo “Irish bar” during a JALT conference, we had Irish friends who brought out their pocket instruments to play Irish music, only to be told that it was causing discomfort to the customers (it wasn’t; people were clapping and tapping along), and they had to be quiet in favor of the canned Irish music being piped in.  Japan’s frowning on outdoor screens during the World Cup 2002 (unlike in Korea, Japan’s fans had to watch the games within walls) due to alleged traffic control and crime prevention concerns.  I’m sure Readers can come up with lots more examples — of anal-retentive people who use their power to summarily prevent public expressions of joy and release (that is, without the socially-accepted cloak of too much alcohol).

Now we have this actually legally-established ban on “dancing without a license” after 1 a.m.  I could understand late-night controls on noise etc., but dancing??  Not only that, the cause of dancing is deemed to be foreign in origin.  Yeah right, Japanese don’t dance.  And when does dancing begin and just tapping out a rhythm end?  And when does the accusation, made below, of making the neighbors uncomfortable because foreigners are around end?

Sounds like yet another NPA pretense to raid the “foreigner clubs”.  And it isn’t the first time — try 2007’s raid on Hiroshima’s “El Barco” (which let anyone visibly Japanese go and targeted the NJ for Immigration checks) on the charge of dancing violations, and 2009’s Roppongi bar raids and NJ spot urine checks for drugs (which in this case are supposed to require a warrant).  So I guess accusations of “dancing” are something that doesn’t involve racial profiling — unless, of course, you say that the foreigners in specific are committing them.  As the article below basically does.  Arbitrary and capricious.  Arudou Debito

////////////////////////////////////////////////////

Bust of Gas Panic bars in Roppongi due to ‘poorly behaving’ foreigners

TOKYO (TR) – The weekend bust of two popular nightclubs within the Gas Panic chain was due to the presence of undesirable foreigners, reports Nikkan Gendai (Nov. 30).

Early Sunday morning, Tokyo Metropolitan Police entered clubs Gas Panic Bar and Club 99 in the Roppongi entertainment district and arrested managers Hidenori Wakita, 36, and Fumiki Nishihata, 35, for allowing dancing after 1 a.m. — a violation of the Law Regulating Adult Entertainment Businesses.

A journalist who covers the adult entertainment industry says the chain of foreigner-frequented bars is popular for those on low budgets, but in recent times police have been taking notice of trouble. “Recently, poorly behaving foreigners from the Middle East and South-East Asia have started showing up,” says the source. “They make others not want to come around, and maybe some neighbors complained.”

The tabloid says that the raid of Gas Panic Bar occurred just before 2 a.m. “There were close to 200 customers in the place,” says a salaryman present at the time. “As the name says, it was a panic. At first, I thought they were targeting drugs or gangs. I was stunned that it was due to licensing problems since this sort of thing has been going on for 20 years.”

The issue concerns the type of license. Establishments within the Gas Panic chain are licensed as bars, which under the Law Regulating Adult Entertainment Businesses are not allowed to provide entertainment, such as dancing, after 1 a.m. without special authorization. Only drinking, however, is permissible.

This was the second arrest in two years for Wakita. In 2009, police found similar violations at Club 99 and GP Bar, which is also within the Gas Panic chain, and took the manager into custody. After that, Gas Panic Bar installed a security camera at the door to alert management to turn the music down if police appeared.

Wakita was eventually convicted.

This latest bust sends a message, continues the adult-entertainment journalist. “The crackdown will expand,” the writer says. “There are tens of thousands of improperly licensed clubs. Gas Panic is a big name, and they have continued to ignore warnings. Perhaps the police are taking a step forward to show the serious consequences to everyone else.”
ENDS

Movie about Ichihashi Tatsuya, convicted killer of Lindsay Ann Hawker, already in the works — based upon his book. Ick.

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE, on child abductions in Japan, by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb

UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. Here’s some ghoulish news. According to Yahoo News below in Japanese, there is a biopic in the works on Ichihashi Tatsuya, convicted killer of Lindsay Ann Hawker, coming out next year based upon his book (which we lambasted here on Debito.org last January as publisher profiteering) about his 2 1/2 years on the lam as a fugitive from justice.

Now, movies about killers are nothing new (including ones with overtones of hero worship; consider NATURAL BORN KILLERS), and biopics about Japanese killers (the very good VENGEANCE IS MINE, starring a lean and mean Ogata Ken, I saw back in college) are also out there (even though VENGEANCE, although it tries to analyze the killer’s motivations and mother complex, did not spare the audience of the horrific detail of his murderous activity).

Maybe this movie will do the same (even though many of the details of what Ichihashi did to Hawker’s corpse have not been made public).  But the article below says that the contents will focus on his life as a fugitive and offer insights into Japan’s low life (such as the day-laborer sector of Airin Chiku; cue sympathy for the killer’s hardships?).

In any case, I for one see this as just more profiteering.  It looks as though this story will be depicted through Ichihashi’s eyes, and there is apparently already quite an online hero cult out there for this creep that the studios would love to cash in upon.

Again, this sort of media event has happened before, but this is altogether too soon — still seems like moviemakers trying to make a fast yen (and an unknown actor trying to make a directorial debut; he talks briefly below about his “feeling of responsibility” towards the victims, but mostly about how the killer’s account fascinates him, so methinks that’s what the flick will focus upon) before Ichihashi fades from public memory. Ick. Arudou Debito

/////////////////////////////////

市橋被告逃亡記を映画化 初監督&主演にディーン・フジオカ大抜てき
スポーツ報知 2011年11月23日(水)8時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000020-sph-ent
Courtesy of SL

2007年、千葉県市川市で英会話講師の英国人リンゼイ・アン・ホーカーさん(当時22歳)が殺害された事件が初めて映画化されることが22日、分かった。殺人罪などで無期懲役の判決を受けた市橋達也被告(32)が逃亡生活の様子、心境をつづった手記「逮捕されるまで 空白の2年7カ月の記録」をもとに、香港、台湾で活躍する日本人俳優ディーン・フジオカ(31)が初監督、主演に抜てきされた。タイトルは「I am Ichihashi~逮捕されるまで~」で、来年公開。

映画「I am Ichihashi―」は、市橋被告の手記「逮捕されるまで―」(幻冬舎刊)が原作。前例のない逃亡犯の手記として、公判前の1月に出版され話題になった。

米アカデミー賞外国語映画賞の「おくりびと」を手掛け、今作も製作するセディックインターナショナルの中沢敏明プロデューサーは「映画の題材として際立っている。本来、映画は影があった方がおもしろい。そんな時にこの題材を見つけた」と説明。07年3月に千葉県警の職務質問から逃れ、09年11月に逮捕されるまでの2年7か月間、23都府県を転々とした市橋被告。映画では、4度の自給自足生活を送った沖縄・オーハ島、作業員として寮に住み込みで働いた大阪での生活を軸に人間の業を描く。

監督、主演のディーンは香港、台湾で活躍する日本人俳優。日本での実績はゼロ、今作が初メガホンという異例の抜てきとなる。中沢氏が注目したのは、ディーンが高校卒業後、米、香港、台湾を10年以上渡り歩いてきた異色の人生経験だった。「長い間、外から日本を見ていたからか、日本人であって俯瞰(ふかん)的に日本を見られるまれな存在。独特の感性、考え方に強烈なインパクトを感じた」と起用を即決した。

ディーンは原作を繰り返し読み、担当弁護士を取材。実際に、市橋被告の足跡をたどる旅をして役へのイメージを膨らませた。「オーハ島は平常心を保てない、地の果てのような場所。(大阪)あいりん地区は日本の社会の縮図を見た気がした。体に染み込んだ感覚を作品に反映させたい。今は取りつかれたくらいに四六時中、市橋被告のことを考えている」

日本中を騒がせた殺人犯役だが「迷いはなかった」と言い切る。「自分の生まれた国で初めての仕事。努力次第だが、先に広がっていくチャンス」ととらえ、強い覚悟で挑む。「覚悟がなければやる意味がないし、やり切ることはできない。遺族の方、事件で悲しい思いをした人たちに責任感を感じる。命の尊さを伝えたい」と力を込めた。

クランクインは来年1月を予定。市橋被告との接見を望むディーンに、関係者は「被告次第だが、どこかでチャンスを作りたい」と話している。

◆リンゼイさん殺害事件 07年3月26日、千葉・市川市の市橋被告のマンションのベランダに置かれた浴槽から英会話講師リンゼイさんの遺体が見つかった。市橋被告は直前に、捜査員の職務質問を振り切り逃走。翌27日、県警に死体遺棄容疑で指名手配される。沖縄・オーハ島での自給自足の生活、顔の整形手術を受けるなどして2年7か月逃亡。09年11月10日、大阪市のフェリー乗り場で逮捕された。死体遺棄のほか、殺人と強姦致死の罪で起訴され、今年7月21日に無期懲役の判決。市橋被告は控訴している。

◆ディーン・フジオカ 1980年8月19日、福島県生まれ、千葉県育ち。31歳。高校卒業後、米シアトル留学。現地の大学を卒業後、香港でモデルとして活動。05年に映画「八月的故事」で俳優デビュー。06年から台湾を拠点にドラマ、映画に出演。12月2日に映画「The Road Less Traveled」、来年1月に「BLACK&WHITE」が台湾で封切られる。日本語、英語、中国語を話す。身長180センチ。体重60キロ。血液型A。

ENDS

MOFA offers public comments on signing Hague Convention on Child Abductions; not much there

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE, on child abductions in Japan, by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb

UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. Related to Japan’s future signing of the Hague Convention on Child Abductions, here we have an official report about a public forum held on November 22, 2011 at the Ministry of Foreign Affairs (something I attended before and incidentally considered a very flawed and biased format).  Present were academics, lawyers, the Ministries of Justice, Health and Welfare, Education, Internal Affairs, plus the Cabinet and the National Police Agency.

In the course of discussions about setting up a central agency to handle the enforcement of the Hague, 168 public comments were collected since the end of September and were brought up at this meeting.  That report follows in full below, courtesy of TS.  A few things I found noteworthy within it:

1) The term LBP (Left-Behind Parent) is now part of the Japanese lexicon.

2) In discussions about the right of both parents to have information about (if not access to) their children, the same old saws about DV (domestic violence, however unclearly defined, and in Japan that matters) came up, and the GOJ is as usual being called in to do something about it (apparently more than just mediate, which the GOJ gets all control-freaky and nanny-state about) — seesawing between the LBP’s right to know about their children and the custodian’s right to be safe from the violent boogeyman ex-spouse.  This seesawing was also visible in an even more vague discussion about the GOJ holding onto passports of potential abductors and abductees, except under exceptional circumstances that were mentioned but left undeveloped.

3) The GOJ, regarding contact between LBP and child, plans to “support the respect of visitation rights”, but it also leaves measures vague and expresses caution about doing much of anything, really.

All told, this level of discussion was pretty low. I found little concrete here to sink one’s teeth into regarding advising toward future policies guaranteeing the lynchpins to this discussion: joint custody and guaranteed visitation that goes beyond an hour a two a month.  Not to mention return of internationally abducted children to their habitual residence as per the Hague.  Others are welcome to read the text below and squeeze out whatever interpretations I may have missed.  But given how much duplicity has taken place regarding the rights of LBPs in Japan up until now, I sadly remain unhopeful.  Arudou Debito

//////////////////////////////////////////////

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/kondankai04_gy.html

人権・人道

「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」第4回会合

平成23年11月22日

22日,外務省において開催されたハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第4回会合の概要は以下のとおり。

1.出席者

座長:
小早川光郎・成蹊大学法科大学院教授
出席者:
棚村政行・早稲田大学法科大学院教授
藤原靜雄・中央大学法科大学院教授
相原佳子弁護士(日弁連)
杉田明子弁護士(日弁連)
関係府省庁(法務省,内閣府,厚生労働省,総務省,
文部科学省,警察庁)等

2.議事要旨(議事録は,別途掲載予定)

(1)パブリックコメントのとりまとめ結果の報告

事務局から,外務省として9月30日から1か月間実施した,ハーグ条約を実施するための中央当局の在り方に関するパブリックコメント(意見募集)の結果に関し,計168件の意見が寄せられ,中央当局の権限や中央当局としてとるべき措置等につき様々な立場からの意見が寄せられた旨報告を行った。(詳細については,3.(1)パブリックコメントのとりまとめ結果及び概要を参照)

(2)子の所在の確知のための情報提供義務

  • 中央当局が得た情報がLBP側に渡らないことが明確であれば,たとえば民間の団体たる私立学校と公立学校の間で情報提供義務に差をつける必要はなく,また差が出ることによる問題が生ずるのではないか。その一方で,情報提供義務を負う機関が広がることとのバランスで慎重な検討も必要。いずれにせよ,民間機関への情報の提供を求める場合,その範囲,方法については,政省令やガイドライン等で明確に定めることが必要。
  • 関係機関が中央当局に対して情報提供する際にDV被害のおそれがあるか否かについても併せて中央当局に通知することに関し,現場が何をどこまでやらねばならないのか,どう責任を取るのかが不明確なままでは,現場が委縮するので,そうならないように情報の流れが確保される具体的な通知の在り方について,今後関係機関内での実務的な検討が必要。他方,この点は,相手方の同意があった場合に情報を外部に提供するとの前提であったので中央当局としてDVのおそれの有無の情報が必要であったが,その必要がなくなったのであればそもそも中央当局にその情報を通知しなくても差支えないのではないか。
  • 情報提供を行う機関等が,「現に子を監護すると思われる者」か否かを判断することは難しく,外観上判断しやすい文言がより適当ではないか。なお,法制審で議論されている相手方適格の要件とは必ずしも同じ用語である必要はない。実態上,関係機関が,子を監護している者であるかどうかの判断を行うことは非常に困難であることからも,「監護する者」を「同居している者」としてはどうか。
  • 相手方となるべき「子を現に監護する者」の氏名(祖父母も含む)を申請者に開示後,相手方にその旨を知らせるべきか否かについては,さらに子が隠避されるといった事態を惹起するおそれもある一方で,DV被害者の居所の判明につながりかねないため,通知が必要とも考えられる。この点については,法律に明記せずとも対応できるのではないか。
  • 中央当局が集めた情報につき,行政機関個人情報保護法第8条第1項の「法令に基づく場合」により目的外提供できるとすることでは,弁護士法に基づく照会も該当することにならないか。その範囲が広くなりすぎるおそれもある。目的外提供の範囲につき絞ることも検討すべきではないか。

(3)子の任意の返還その他の問題の友好的な解決の促進

  • 条約に定める友好的な解決の促進のために,外務省として仲裁等の任意解決を外部団体に委託したいと考えるが,そのような団体の発掘・育成が検討課題。
  • 友好的な解決のために双方の合意があった場合に,返還手続の前後に関わらず中央当局が旅券を保管することは問題ない。ただし,返還に係る裁判手続が始まったら,合意がなくなったものとして保管を中止して,当事者に返付するケースもあるだろう。いずれにせよ,当事者の合意に基づく措置に過ぎず,合意の撤回があれば返付するということかと思われる。
  • 返還手続における保全的な処分との関連で,出国を差し止めるためにいかなる手段が可能かは今後の法制審にて引き続き検討。

(4)子の社会的背景に関する情報の提供

  • 当事者が自らの裁判に必要と判断する情報を提供されるべきとの観点から,我が国中央当局から他の条約締約国の中央当局に,子の社会的背景に関する情報の提供を求める際は,裁判所からの求めだけでなく,申立人及び相手方からの依頼による場合も認めるべきではないか。
  • 他方,上記については,我が国中央当局及び他の締約国中央当局の事務的負担との関係から困難がある他,我が国と他の締約国との間で片務的な関係とならざるを得ないこと,相手国中央当局がどこまで社会的背景に関する情報収集に協力するか不明であること,相手国中央当局の情報収集結果を待っていれば迅速な裁判を確保できないおそれがあること等,現実的な問題として限界があることも事実。

(5)接触の権利に関する中央当局の措置

  • 中央当局による援助の対象となる事案の範囲,及び中央当局がとるべき措置の範囲については,論点ペーパーの整理とすることで特段の意見なし。特に,援助の対象となる事案の範囲としては,他の締約国で認められた接触の権利を我が国において尊重されることを支援する(その逆も然り)と整理。
  • ただ,接触の権利についての支援は,当事者の協力が前提となることから,接触の権利の実施体制の確立(中央当局から当事者に紹介する実施団体の発掘及び育成含む)は大きな課題。
  • 他の条約締約国は条約締結後20~30年の年月をかけ,接触の権利の実施体制を整えてきた経緯がある。我が国も締結後,直ちに十分な体制を確立するのは難しくとも,関係行政機関が連携しつつ,面会交流を支援する団体等の育成に努めて欲しい。

(6)事務局からの謝辞

鶴岡総合外交政策局長から,今回のパブリックコメントに意見を寄せていただいた方々に対する謝辞を述べた。

3.配布資料

  1. (1)パブリックコメントのとりまとめ結果及び概要パブリックコメントで寄せられた意見(PDF)PDF
  2. (2)論点ペーパー(PDF)PDF
  3. (3)参考資料

ENDS

UPDATE: Post-divorce J child abductor Inoue Emiko DOES get book thrown at her in Milwaukee court, will return abducted child to custodial NJ father

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE, on child abductions in Japan, by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb

UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. As was reported on Debito.org last October 28 regarding the issue of Japan as safe haven for international child abductions, the US courts looked like they actually might start enforcing their arrest warrants against Japanese child abductors.  In this case, against a Japanese woman named Inoue Emiko who reportedly whisked the kid off to Japan despite a US court awarding the father, Moises Garcia, custody.  Then Inoue used the time-honored tactic of abducting the kid anyway and getting a Japanese court to award her the kid instead regardless (with a gracious 30-day per year visitation allowed; thanks a heap).  Then she presumptuously decided to have her cake and eat it too, coming back to Hawaii last April to renew her Green Card, whereupon the authorities honored the arrest warrant against her and sent her to stand trial in Wisconsin (leaving the kid in limbo with the grandparents in Japan).

Back in October I said that enough is enough, and that the American judiciary should throw the book at her.  Well, guess what — they did, and it looks as though the mother will return the child to the custodial father.  Bravo!  Read on.  Let that be a lesson to you, child abductors, and let that be an incentive for Japan to sign the Hague Convention. Note, however, the update regarding the J-media’s domestic spin after the article. Arudou Debito

///////////////////////////////////////////////////

Plea agreement reached in international custody case

Mother agrees to have daughter returned from Japan to Wisconsin
Nov. 21, 2011, Journal Sentinel (Milwaukee, Wisconsin), courtesy of SC
http://www.jsonline.com/news/crime/plea-deal-may-be-struck-in-custody-case-3135858-134270968.html

Karina Garcia’s mother agreed in court Monday to have the girl home in Fox Point by Christmas.

If she makes it, the 9-year-old would be the first of what advocates say are more than 300 children around the U.S. abducted to Japan in violation of American court orders to be returned through legal intervention.

She also could become a poster child for how to solve a growing problem as international marriages increase in the global economy.

The girl’s father, Moises Garcia, was pleased but cautious in talking to reporters after the hearing, where his ex-wife, Emiko Inoue, pleaded no contest to the felony charge of interfering with child custody by other parent. She was found guilty, but a plea agreement could leave her with only a misdemeanor conviction if Karina returns and Inoue completes other conditions.

Garcia has been working to bring his daughter home since Inoue fled with her to Inoue’s native Japan in February 2008, shortly after Garcia, 39, filed for divorce.

“Divorces are tough for everybody, but when there are cultural differences, it’s very hard to deal with that,” said Garcia, a physician and native of Nicaragua. The couple’s daughter was born in Wisconsin.

He said Inoue, 43, has brainwashed his daughter and alienated her affections for him during the time in Japan, but he’s confident that if the child comes home, she will be able to get the help she needs to deal with the psychological impact of the ordeal.

Japan is the only G7 country not part of an international compact about child abduction. Japan does not assist in returning children to parents with legal custody in other countries, nor does it extradite Japanese charged with crimes related to child abduction or custody interference elsewhere, such as Inoue.

Global Future, a group that advocates for parents whose children have been taken by their other parent to foreign countries, claims Japanese officials in the United States assist in such crimes by granting new passports and visas to Japanese trying to flee with their children.

The group’s founder and secretary, both Californians trying to get children back from Japan, attended Inoue’s hearing in Milwaukee. So did officials from the foreign ministry office of the Japanese consulate in Chicago. They declined to comment on the Global Future claims, or about Inoue’s case.

“We’ve had children returned from South Korea, Iran, Cameroon, Libya and Egypt, but we can’t get any back from a supposedly friendly country, Japan,” said Patrick Braden, CEO and founder of Global Future. His 11-month-old daughter was kidnapped and taken to Japan in 2006.

“This case really does have worldwide implications,” Braden said.

Fuji TV, a Japanese network, also was covering Monday’s hearing.

Inoue was arrested in April when she visited Hawaii to renew her U.S. permanent residency status. She was extradited to Wisconsin and was being held in the Milwaukee County Jail. She appeared in court Monday with her attorney, Bridget Boyle, wearing a dark blue jail suit and glasses.

In response to questions from Milwaukee County Circuit Judge Mel Flanagan, Inoue said she didn’t agree that she had committed all the elements of the crime, but agreed the state could prove her guilty. The felony is punishable by up to 7½ years in prison. If Inoue ultimately were convicted of a misdemeanor, she would likely be sentenced to the time she’s served since her arrest.

District Attorney John Chisholm noted that a felony conviction would probably also have prevented Inoue from remaining in the U.S. He said he thinks Inoue’s prosecution may still deter others, while allowing a chance for Karina to benefit from contact with both parents.

Inoue still has the option to seek visitation rights or changes in custody through family court.

Monday was to have been the continuation of a nonjury trial that began in October, but Boyle told the judge that during nearly four hours of discussion with her client, she agreed to the plea arrangement.

“Hopefully, this is an action in the best interests of the child,” Flanagan said.

Karina is currently living with her maternal grandparents in Japan. Garcia was granted full legal custody in Milwaukee County Circuit Court in 2008. He’s gone further than most people in his situation, said his attorney, James Sakar, and won legal custody from Japanese courts.

The problem, Sakar and Braden explained, is that the centuries-old Japanese civil legal system does not give those courts any enforcement powers.

Sakar said the particulars of Karina’s return to Wisconsin had not yet been worked out.

Braden, who has lobbied dozens of high-ranking officials in Washington, D.C., about the problem, said Monday’s deal was “almost there.” He said advocates for left-behind parents would have preferred a guilty plea and really would like to see U.S. authorities prosecute Japanese diplomatic officials and anyone else who assists noncustodial parents in taking children abroad.

“It’s a great step in the right direction,” he said.

ENDS
/////////////////////////////////////////////////////

UPDATE: Here’s what I’m hearing on my Facebook as feedback:

“A quick search on youtube came up with a great news report of her in cuffs as well http://www.youtube.com/watch?v=UeUqio_GDdw

“Some of the Japanese media (like the Mainichi) didn’t bother mentioning her name while I heard Fuji pixled out her face.”

“TBS report says the mother is claiming domestic violence as the reason for the abduction.”

So then there’s this whole other dimension about how the Japanese press is going to encircle and protect their own, as has been mentioned here both above and before, I haven’t found any Japanese media which will call this event a “kidnapping”, despite the ruling by this American court. Yomiuri’s NNN TV has even blocked out her face and refused to mention her name at all as a felon:

Well, for the record, here is a picture of Inoue Eriko in all her glory, courtesy Sentinel Journal. Including handcuffs. Live with it, Japan — child abduction is a crime and those who engage in it are criminals, even if they are Japanese. Trying to reflexively make a victim out of a criminal just makes our media look biased and incongruous.


ENDS

UPDATE TWO:  Convicted felon Inoue Emiko returns the child and gets released from the clink.  Bravo.  And of course, the Japanese media still refuses to use her name in the domestic press. Or even call what she did a crime. Check out the wording below: “arrested on suspicion of taking her 9-year-old daughter to Japan in violation of the father’s parental rights, the father’s lawyer said“. Those pesky lawyers and their allegations; never mind the conviction and sentencing by a judge. She abducts the kid, tries to game the USG by coming back to renew her Green Card, and after all that still has visitation rights in America. All right for some, isn’t it? Try getting this fair a deal in Japan. But again, fairness is not a highly-prized cultural conceit for Team Japanners. Now how about that biased and incongruous reportage.  As can be expected, the disingenuous slant is that the Japanese are the victims and sacrificers.  The Japanese article claims the daughter “wanted to live in Japan”, but once told of the situation, “went to America to save her mother” according to the very different headline.  What a trooper!  Especially after being put in this position by her irresponsible mother in the first place!

////////////////////////////////////////////

Japan woman freed in U.S. after returning daughter
The Yomiuri Shimbun, December 25, 2011, courtesy of AR
http://www.yomiuri.co.jp/dy/national/T111224002655.htm

A Japanese woman has been released from custody in the United States as a result of a plea bargain after being arrested on suspicion of taking her 9-year-old daughter to Japan in violation of the father’s parental rights, the father’s lawyer said Saturday.

Based on the plea bargain, the 43-year-old woman from Hyogo Prefecture returned the daughter to the girl’s 39-year-old Nicaraguan father. The girl had been staying at the home of the woman’s parents in the prefecture.

The woman took the girl to Japan from the United States during divorce proceedings in a U.S. court. The court later granted the divorce and gave custody of the girl to the man.

According to lawyers for the man and the woman, the girl left Japan with her grandmother on Friday and was handed over to the man at a U.S. airport.

The girl said at first that she wanted to live in Japan. However, when she was told about the plea bargain, she understood her return to the United States would “save her mother,” the lawyers said.

The woman will continue to live in the United States and will have visitation rights, according to the lawyers.

The woman was arrested in the United States in April after the father filed a criminal complaint in the case. After realizing she faced a possible long prison sentence if found guilty, she agreed to the plea bargain in November, lawyers said.
(Dec. 25, 2011)

====================================

9歳長女、母を助けに米へ…司法取引で釈放
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111224-OYT1T00472.htm
米国でニカラグア出身の男性(39)と離婚した兵庫県の女性(43)が、離婚訴訟中に長女(9)を日本に連れ帰ったとして米国州法の親権妨害罪に問われ、身柄拘束されていた問題で、男性側の日本での代理人弁護士は24日、女性が釈放されたことを明らかにした。

同県内の女性の実家にいた長女を、米国の男性側に引き渡すことなどを釈放の条件にした米国の検察側と女性側との間で成立していた司法取引に基づき釈放された。

男性、女性双方の日本の代理人弁護士によると、長女は23日、祖母に付き添われて出国し、米国の空港で男性に引き渡された。長女は当初、「日本で暮らしたい」と訴えたが、司法取引を理解し、「ママを助けに行く」と納得したという。女性は釈放後米国で暮らすため、長女に面会できるという。

女性は4月に米国で身柄を拘束され、刑事裁判で無罪を主張してきたが、有罪なら刑務所に長期間収容される恐れがあり、11月下旬に司法取引に合意していた。
(2011年12月24日15時05分 読売新聞)

ENDS

The tug of war continues: Fukuoka High Court overrules Oita District Court that doubted, then affirmed, Oita Prefectural Govt’s denial of welfare benefits to superannuated NJ Permanent Resident

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE, on child abductions in Japan, by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb

UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. Last November I mentioned in my Debito.org Newsletter about this weird case of administrative exclusionism and atypical jurisprudence in Japan, thus:

////////////////////////////////////

16) Kyodo: Court overrules Oita Pref who tried to deny a 78-year-old NJ welfare benefits

Kyodo: A Japanese court repealed on Thursday a decision by Oita Prefecture in southwestern Japan not to examine a request from a 78-year-old Chinese woman to look into a decision by Oita City that rejected her application for welfare benefits.

A three-judge panel at the Oita District Court acted on a suit filed by the woman, who has obtained permanent residency status in Japan, against the Oita prefectural government decision that turned away the woman’s request, filed in February last year, to examine the Oita municipal government decision not to provide welfare benefits to her.

The prefectural government dismissed the woman’s request without examining it, saying she was not eligible to seek benefits because she does not have Japanese nationality.

In Thursday’s ruling, the district court said the prefectural government must review the municipal government decision in line with the woman’s request, and decide whether she should be given benefits.

Presiding Judge Kenji Kanamitsu brushed aside the prefectural government’s argument that the city’s decision not to provide her with benefits was a ”unilateral administrative action” against a foreigner who has no right to seek welfare benefits, and not an ”administrative decision” as she claimed, whose appropriateness can be reviewed under the administrative appeal law.

Judge Kanamitsu said the woman is ”obviously” eligible to ask the prefectural government to review the municipal government decision.

”An application for welfare benefits has been rejected, and it means the same to the applicants, regardless of their nationalities,” the judge said…

https://www.debito.org/?p=7563

BUT

17) Mainichi: “NJ have no right to welfare payments”, rules Oita District Court two weeks later. Gee that was a quick kibosh.

After a half-month interlude of light and reason (as in September 30 to October 18), where it actually looked like a Japanese courtroom was actually going to be nice to somebody and rule against The State, another court has come along and put things back to normal:

Mainichi: The Oita District Court ruled on Oct. 18 that foreigners with the right to permanent residence but without Japanese citizenship are not entitled to welfare benefits, rejecting the claims of a 78-year-old Chinese woman who sued after being denied benefits by the Oita city government…

According to the ruling, the woman has Chinese nationality but was born in Japan and holds the right to permanent residence. In December 2008, the woman applied to the welfare office in Oita city for welfare payments, but was turned down with the reason that she had “a comfortable amount of money” in her savings.

The main issues of the trial became whether the woman held the right as a foreigner to receive welfare payments and whether her financial status justified her receiving aid…”

COMMENT: Gee, that was quick by Japanese judicial standards! I guess they know the value of putting the kibosh on something before the floodgates open: Can’t have all the goddamn foreigners expecting to have rights to something like our social welfare benefits, especially at an advanced age.

https://www.debito.org/?p=7639

/////////////////////////////////////////////

Then, as the clock continues to run out for this superannuated NJ, we now have another flip, fortunately in the more inclusive direction:

/////////////////////////////////////////////

Court rules noncitizens are eligible for welfare
The Yomiuri Shimbun (Nov. 17, 2011), courtesy of lots of people
http://www.yomiuri.co.jp/dy/national/T111116006297.htm

FUKUOKA–The Fukuoka High Court ruled Tuesday that permanent residents in in Japan with foreign nationalities are eligible to receive public welfare assistance, overturning a lower court ruling.

The high court accepted an appeal by a 79-year-old woman who is a permanent resident in Japan with Chinese nationality. She filed the lawsuit, claiming that the Oita city government illegally rejected her request for public welfare assistance.

Presiding Judge Hiroshi Koga said in the ruling, “Foreign citizens with permanent residency [in Japan] are legally guaranteed the same status as Japanese citizens who receive the same treatment.”

The high court overturned the Oita District Court’s ruling and nullified the Oita city government’s decision not to grant the woman public welfare benefits.

According to a lawyer for the plaintiff, it is the nation’s first court ruling to present a legal basis for foreign permanent residents in Japan to receive public welfare benefits.

According to the ruling, the woman applied for the public welfare at the Oita city government in December 2008, but the city government rejected her request.

The point at issue in the lawsuit was whether the Daily Life Protection Law can be applied to noncitizens.

Article 1 of the law limits recipients to Japanese citizens. As for non-Japanese residents, each local government has made respective judgments based on a 1954 notice issued by the then Health and Welfare Ministry, which said the law would be applied with some modification.

Though there are many foreign permanent residents in Japan who receive public welfare benefits, their eligibility has not been legally guaranteed.

The high court ruling noted Diet deliberations in 1981 on ratifying the U.N. Convention Relating to the Status of Refugees, which stipulates that countries “shall accord to refugees within their territories treatment at least as favorable as that accorded to their nationals.”

At the time, the Diet presented a view that Japan would not need to revise the Daily Life Protection Law to eliminate nationality clauses in it because the government has already been applying the law with necessary modifications.

The high court judged that the Japanese government had at that moment become obliged under international law to provide public welfare assistance to foreign residents in the country.

The high court also pointed out that the central government in 1990 limited the range of noncitizen recipients to those with permanent resident status in terms of management of the public welfare system.

ENDS

======================================

永住外国人に生活保護受給権認める、大分市逆転敗訴

(2011年11月16日 読売新聞)

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20111116-OYS1T00215.htm

大分市が生活保護申請を却下したのは違法として、永住資格を持つ中国籍の女性(79)が市を相手取り、却下取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「永住資格を持つ外国人は日本人と同様の待遇を受ける地位が法的に保護されている」として、原告敗訴の1審・大分地裁判決を覆し、市の却下処分を取り消した。原告弁護団によると、永住外国人に生活保護を受ける法的根拠を示した判決は全国で初めて。

判決によると女性の両親は中国人で、1932年に京都市で生まれた。夫の親族から預金通帳などを取り上げられて生活資金に困り、2008年12月、大分市に生活保護を申請。市は「銀行に預金が相当額ある」として却下した。

訴訟の争点は生活保護法が外国人に適用されるかどうかだった。同法1条では対象を国民に限定し、外国人については旧厚生省が54年に出した「法を準用する」との通知に基づき、各自治体が適否を判断してきた。自治体の裁量に任されており、外国人の権利は法的に保障されていない。

今回の高裁判決は、政府が81年、「難民などに対し自国民と同一待遇を与える」とする国連難民条約への批准に伴う国会審議で、法が準用されているため国籍条項撤廃などの改正は必要ないとの見解を示した点を重視。この時点で、国は外国人への生活保護について国際法上などでの法的義務を負ったと認定した。

ENDS

======================================

大分・生活保護訴訟:永住外国人も対象 福岡高裁、法的根拠認める判決
毎日新聞 2011年11月16日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111116ddm041040099000c.html

永住資格を持つ大分市の中国籍の女性(79)が、外国籍であることなどを理由に生活保護申請を却下した大分市の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「一定範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になる」と述べ、1審判決を取り消し、市の却下処分を取り消した。原告側弁護団によると永住外国人について生活保護を受ける法的根拠を示した判決は初めて。弁護団は「外国人の保護申請や不服申し立てに影響する画期的判決」と評価している。

判決によると、女性は日本で生まれ育ち母語も日本語。夫とともに不動産業で生活していたが夫は病気になり、親族から預金通帳を取り上げられ、生活に困窮。08年12月、市に生活保護を申請したが「女性名義の預金が相当額ある」として却下されたため提訴した。

生活保護法は受給者を日本国民に限定しているが、旧厚生省は1954年、外国人に生活保護法を準用するよう都道府県に通知。更に81年の国連難民条約批准を受け、90年には対象を永住外国人に限定するよう通知し「贈与的性格の行政措置」として永住外国人には事実上、生活保護費を支給した。

1審・大分地裁は昨年10月、生活保護法が国民に限定していることなどから女性の請求を却下した。

控訴審判決で古賀裁判長は、政府が通知などで永住外国人に生活保護費を支給し続けてきた経緯に言及。「国が一定範囲の外国人に対し日本国民に準じた生活保護法上の待遇を与えることを認めた」と指摘し、原告女性を保護対象と判断した。【岸達也】

ENDS
////////////////////////////////////////////////

COMMENT: Okay, that’s good news and a good precedent. Glad they took it away from the denizens of Oita, who clearly started saying “Chotto…” to the petty bureaucrats, then backtracked within two weeks as the wagons encircled to rule against the alleged foreigner (I would like to hear more about her, i.e., if she is in fact a Zainichi or not — there is a difference between ippan eijuusha and tokubetsu eijuusha, after all, and that will be noted by any legal exceptionalists who want to stop further positive precedent building). But the fact that she’s born here, raised here, speaks Japanese as her native language, and is approaching eighty years of age, yet STILL was denied benefits by heartless bureaucrats, backed up by the judiciary, is more than a bit scary. If this gets appealed to the Supreme Court (after all, the GOJ is a sore loser in court), I hope the judges are in a good mood when they start deliberating. Maybe we should send them sweets. Arudou Debito

Mainichi & Yomiuri: Japanese ex-wife arrested in Hawaii on suspicion of abducting child from custodial father

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  Here’s some good news for Left-Behind Parents.  The Americans are (unusually, according to the Mainichi and Yomiuri below) enforcing their arrest warrants against Japanese child abductors.  In this case, against a Japanese woman who reportedly absconded with the kid off to Japan and, despite a US court awarding the father custody, then used the time-honored tactic of abducting the kid anyway and getting a Japanese court to award her the kid instead regardless (with a gracious 30-day per year visitation allowed; thanks a heap).  Then she carelessly decided to have her cake and eat it too, by coming back to the US to renew her Green Card, whereupon the authorities honored the arrest warrant against her, leaving the kid in limbo with the grandparents in Japan.

Not an unusual story (especially since the Japanese media once again refuses to use the word “abduction” in conjunction with any of this — just “taking without permission”; sounds much better), except that the Americans are now finally taking action regarding child abductions to Japan, honoring court decisions despite Japan’s vehemently guarding its safe-haven status for international child abduction.

Let’s see how the Japanese media further spins this; I doubt it’ll run against Team-Japanism.  But already the editorial slant in the articles below is that signing the Hague Treaty will (somehow) prevent this, in defiance of all the Japanese safe-haveners that want to either not sign it, or caveat it with DV provisions into meaninglessness.

Anyway, throw the book at her.  This sort of thing has gone on long enough.  Arudou Debito

///////////////////////////////////////

Japanese ex-wife arrested in U.S. on accusation of making off with child
(Mainichi Japan) October 27, 2011, Courtesy EK
http://mdn.mainichi.jp/mdnnews/news/20111027p2a00m0na010000c.html

A Japanese woman has been arrested in Hawaii on accusations she took her 9-year-old daughter with a Nicaraguan ex-husband back to Japan without permission, it has been learned.

The 43-year-old Japanese mother and her 39-year-old ex-husband, who lives in the United States, have custody disputes over the child ongoing in both Japan and the U.S. The Foreign Ministry says that it is highly unusual for a Japanese national to be arrested abroad during a custody dispute with a foreign ex-partner.

According to legal officials and the Ministry of Foreign Affairs, the woman married and bore the child in February 2002. She lived in the state of Wisconsin in the U.S., but in February 2008 she returned to Japan with the child. In June 2009 her divorce was finalized, but the father was given custody rights.

The woman went to court in Japan to have the custody rights changed, and in March this year the court awarded them to the woman, giving the father just 30 visitation days a year in the U.S. Both sides immediately appealed the ruling, and the case is now being deliberated at the Osaka High Court.

The woman flew to Honolulu on April 7, 2011 local time to renew her permanent U.S. resident status. However, an arrest warrant for the woman was on issue from Wisconsin authorities for violating the father’s custody rights by taking the child to Japan without permission, and the woman was arrested by Hawaii authorities. She remains in custody, and a trial is ongoing in Wisconsin. Prosecutors suggested a plea bargain where she would be given a suspended sentence in exchange for returning the child, who currently lives with the woman’s grandparents in Japan, but she has refused and maintains her innocence.

The ex-husband has reportedly said that if the woman will return the child, he does not want her held further, and he wants the child to be able to meet both parents. A lawyer for the woman, however, says that she fears that if she returns the child once, the child will never be able to come back to Japan.

According to the Ministry of Health, Labor and Welfare, records of Japanese international marriages since 1992 show a peak in 2006 of around 44,700, after which they have been declining, with around 32,000 in 2010. On the other hand, Japanese international divorces have increased, peaking at about 19,400 in 2009. International divorces are accompanied by unique problems like differences in national law, children’s nationality and parental custody rights, and people leaving the relevant countries.

Professor Takao Tanase of Chuo University’s law school says, “The Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction’s primary objective is to get the child in such disputes returned to the country they were taken from, and therefore civil-level procedures to return the child are prioritized. If the child is returned, criminal legal action is often not pursued. If Japan joins the convention, I think that there will be fewer cases that lead to arrests.”

ENDS

///////////////////////////////////////////

The original Japanese story

国際離婚:親権妨害容疑 米国で日本人女性逮捕
毎日新聞 2011年10月27日 15時0分 更新:10月27日 17時0分
http://mainichi.jp/select/today/news/20111027k0000e040059000c.html

米国に住むニカラグア国籍の元夫(39)との国際結婚で生まれた女児(9)を無断で米国から日本に連れ出したとして、日本人女性(43)が親権妨害容疑で米国ハワイ州保安局に逮捕されていたことが分かった。女性と元夫は親権を巡って日本で係争中で、外務省によると、国際結婚した日本人が親権の問題で係争中に海外で逮捕されるのは異例。専門家は、日本がハーグ条約に加盟すれば民事的な子供の返還手続きが優先されるため、逮捕まで発展する事案は少なくなるとみている。

法曹関係者と外務省によると、女性は02年2月に結婚して女児を出産。米国ウィスコンシン州で暮らしていたが、08年2月に子供を連れて日本に帰国した。09年6月に米国で離婚が成立し、元夫に親権が認められた。一方、関西に住んでいた女性は、親権の変更を求めて神戸家裁伊丹支部に家事審判を申し立てた。同支部は今年3月、女性の親権を認め、元夫と子供に米国で年間約30日間面会することを認める審判を下した。双方が即時抗告したため現在、大阪高裁で審理が続いている。

女性は今年4月7日(現地時間)、自分の永住権を更新しようと、米国ハワイ州ホノルル市に日本から空路で入国。しかし、父親に無断で子供を日本に連れ出し親権を妨害したとして、ウィスコンシン州から親権妨害容疑で逮捕状が出ており、ハワイ州保安局に逮捕された。

女性は現在も身柄を拘束されたままで、ウィスコンシン州で裁判が続いている。検察側は、執行猶予判決を条件に、日本で女性の両親と暮らす子供を米国に返すよう司法取引を提示したが、女性は拒絶。無罪を主張しているという。

子供は日本に住む母方の祖父母の下で暮らしており、両親ともに会えない日々が半年以上も続いている。

元夫は「子供を米国に返してくれれば、拘束は望まない。子供が両親と会える環境にしたい」と訴えているという。一方、女性の代理人弁護士は「(女性は)子供を一旦、米国に返せば帰ってこられないのではないかと心配している」と話している。

厚生労働省によると92年以降、国際結婚は06年の約4万4700件をピークに減少に転じ、10年は約3万200件。一方、国際離婚は増加傾向にあり、09年は最多の約1万9400件に上った。国際離婚には法律の違い、子供の国籍や親権、出国などで日本とは違った問題が伴う。

中央大法科大学院の棚瀬孝雄教授(法社会学)の話 ハーグ条約は、原則として子供をとりあえず元の国に返すことが第一目的で、民事的な返還手続きが優先される。子が返りさえすれば刑事訴追しないことが多い。加盟すれば、逮捕まで発展するような事案は少なくなると思う。【岡奈津希】

◇ハーグ条約
国際結婚が破綻した夫婦間の子供(16歳未満)の扱いについて、国際協力のルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」の通称。子供を連れ出された親が返還を申し立てた場合、相手方の国の政府は原則として元の国に返す協力をするよう規定している。日本政府は今年5月、加盟する方針を閣議了解した。返還手続きなどの整備を検討している法相の諮問機関「法制審議会」は、手続きは家庭裁判所が担当し、非公開の審理で3審制とする中間まとめを9月30日に発表。来年2月に最終答申する見通し。
ENDS

///////////////////////////////////////////////

長女連れ帰り、国際離婚の日本女性が米で拘束

読売新聞 2011年10月27日(木)15時41分配信 Courtesy of Getchan

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111027-00000695-yom-soci

長女連れ帰り、国際離婚の日本女性が米で拘束
拡大写真
読売新聞

米国でニカラグア出身の男性(39)と離婚した兵庫県の女性(43)が、離婚訴訟中に長女(9)を日本に連れ帰ったとして渡米時に身柄を拘束され、男性の親権を妨害した罪に問われて刑事裁判を受ける異例の事態となっていることがわかった。

米国の裁判所は離婚訴訟で男性に長女の親権があるとしたが、日本の裁判所は条件付きで女性を親権者と認定。日米の裁判所で判断が相反する中、日本がハーグ条約に加わる前に起きた国際間の親権争いがどう展開するか注目される。

日本の裁判での双方の代理人弁護士らによると、男性と女性は2002年に結婚したが、08年2月、男性が米国の裁判所に離婚を申し立て、女性は直後に長女を連れて日本に帰国した。米国の裁判所は09年6月、離婚を認め、長女の親権者を男性とした。

一方、女性は同月、親権者を自分とするよう神戸家裁伊丹支部に申し立て。同支部は今年3月、「長女を男性と米国で1年に30日間面会させる」などの条件を付け、女性を親権者と認めた。双方が抗告し、大阪高裁で審理が続いている。

こうした中、女性は翌4月、永住権の更新手続きのため渡米した際、空港で身柄を拘束された。米国州法の親権妨害罪で起訴されて9月から刑事裁判が始まり、女性は「帰国時点では離婚訴訟を起こされていることを知らなかった」と無罪を主張している。有罪の場合、最長で12年6か月間、刑務所に収容される可能性があるという。

最終更新:10月27日(木)15時41分

読売新聞

GOJ Ministry of Environment is dispersing Tohoku debris, including Fukushima nuclear debris, around Japan despite objections of prefectural govts

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE, on child abductions in Japan, by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb

UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  Here we have some more GOJ mischief in the works regarding the Fukushima debacle.  What follows is a primary-source document from the Minister of the Environment, Division of Waste and Recycle Policy, dated October 7, 2011, addressed to all prefectural waste management department heads.

It concerns disposing of debris from the Tohoku disaster areas in other prefectures, as a follow-up to their communication/”survey” of April 8, 2011, where they asked regional governments to pitch in in dispersing the rubble nationwide.  The Education Ministry acknowledges that several prefectures expressed trepidation at spreading radioactive refuse all over Japan.  Nevertheless, as Tokyo has started undertaking the disposal of the debris, it’s clear the GOJ considers it high time that others did their part (as per the “close cooperation” (genmitsu ni rentai shi) between the Minstry and the regional environmental agencies) to match that effort.  It is clear that by the fourth paragraph of the directive below, the Ministry will be moving forward with this policy full steam regardless of regional objections.

The results of the abovementioned April communication/”survey” where local governments balked will not be made public.  That is to say, those prefectures who balked at taking radiation into their area will not be named [after all, we don’t want NIMBY citizens rallying behind their local representatives that are clearly antipathetic towards GOJ policy].

COMMENT FROM DEBITO:  I had heard about this months ago (a rumor that toxic waste from Fukushima was being delivered to my nearby garbage incinerator in Hassamu, Sapporo), but lacked enough evidence to say much at the time.  Now we have documented proof that the Japanese government (the Environment Ministry, no less) is taking steps to pressure local governments nationwide into swallowing their fair share of the radiation.  Why does this debris have to be carted around the country?  Not only could it contaminate the entire nation, it will also shield the nuclear power industry from criticism and responsibility — as it will make it harder to link radiation to the cause of any future sickness or death if casualties are not limited to the Fukushima area.  Having the national government shove this down the local governments’ throats is one thing, but the sheer venality, nay, flat-out evil of this kind of policy is staggering.

Just in case you think this may be a hoax, see the Chunichi Shinbun of October 15, 2011 (reprinted below) acknowledging this dispersal is exactly what’s happening, with the local governments (in this case, Aichi-ken) refusing to make public how much debris they’re disposing of.  Arudou Debito

/////////////////////////////////////////////////

Courtesy https://sites.google.com/site/natrium100mg/ with commentary in English at http://ex-skf.blogspot.com/2011/10/radioactive-debris-ministry-of.html

事務連絡

平成23年10月7日

関係都道府県廃棄物行政主管部(局)御中

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課
東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について

東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理については、本年4月8日付け事務
連絡「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査につい
て(依頼)」により各地方公共団体における災害廃棄物の受入処理に関する調査を実施
し、多数の回答を頂きました。

しかしながら、放射性物質による災害廃棄物の汚染を心配する意見が全国各地で寄せ
られ、慎重な対応を余儀なくされていたところです。

環境省では、今般の東京都における広域処理のスタートを契機として、今後、広域処
理を加速するため、環境省本省と地方環境事務所が緊密に連携し、広域処理のマッチン
グを進めることとしています。

このため、各地方公共団体における災害廃棄物の受入検討状況を把握し、得られた情
報を用いて具体的なマッチングを実施することを目的として、別紙要領により調査を実
施いたします。

なお、本調査の結果について、個別の地方公共団体名は公表しないこととしています。
御多忙の折、大変恐縮ではございますが、御協力方よろしくお願いします。

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課  担当:敷田、青竹、播磨
TEL : 03-3581-3351(内線6857)
E-mail : hairi-haitai@env.go.jp

別紙

東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査要領
1. 調査方法
「災害廃棄物受入検討状況調査票」により、責管内市区町村分を取りまとめの上、
回答してください。
2. 回答提出先
別添の提出先に電子ファイルを提出願います。
3. 回答期限
平成23年10月21日(金)17:00

4. 記入上の留意点
① 検討状況
以下のA~Cから選択して記入してください。
A:既に受け入れを実施している
B:被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている
C:被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが、受入れに向け
た検討を行っている
② 検討内容等
具体的な検討の内容や進捗状況を記入してください。
③ 受入れが想定される廃棄物
以下のような記載を参考にしてください。
○ 可燃性混合廃棄物(木くずやプラスチック等が混合した状態の廃棄物)
○ 不燃ごみ(割れたガラス等、埋立処分が必要な廃棄物)
○ 粗大ごみ(家具等で粉砕処理を必要とする廃棄物)
○ 燃え殻等(火災により発生した燃え殻等、埋立処分が必要な廃棄物)
④ 処理施設名(処理内容)
受入が想定される施設名と処理内容(焼却、粉砕、埋立等)を記入してください。
⑤ 1日処理可能量
処理余力を勘案し、1日の処理可能量を記入してください。
⑥ 年間最大受入可能量
処理余力・保管能力等を勘案し、年間最大受入可能量を記入してください。
※③~⑥については、受入れ可能となった場合に想定される処理能力等を可能な
範囲で記入してください。

回答提出先

●北海道地方環境事務所(北海道)
環境対策課
電話 011-299-1952
FAX 011-736-1234
電子メール REO-HOKKAIDO@env.go.jp

● 環境省現地災害対策本部(東北地方環境事務所)
青森県、秋田県、山形県
電話 022-722-2871
FAX 022-724-4311
電子メール REO-OHOKU@env.go.jp

●関東地方環境事務所
茨木県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び静岡県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 048-600-0814
FAX 048-600-0517
電子メール HAIRI-KANTO@env.go.jp

● 中部地方環境事務所
富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県及び三重県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 052-955-2132
FAX 052-951-8889
電子メール REO-CHUBU@env.go.jp

● 近畿地方環境事務所
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 06-4792-0702
FAX 06-4790-2800
電子メール REO-KINKI@env.go.jp

●中国四国地方環境事務所
鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 086-223-1584
FAX 086-224-2081
電子メール REO-CHUSHIKOKU@env.go.jp

● 高松事務所
徳島県、香川県、愛媛県及び高知県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 087-811-7240
FAX 087―822―6203
電子メール MOE-TAKAMATSU@env.go.jp

● 九州地方環境事務所
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 096-214-0328
FAX 096-214-0349
電子メール REO-KYUSHU@env.go.jp
ENDS

===========================

愛知県、がれき受け入れ市町村 公表せず

中日新聞 2011年10月15日 09時03分

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011101590090305.html

 東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれき処理で愛知県が県内市町村に受け入れ可能な量を再調査している問題で、環境省と県は14日、調査終了後も、受け入れ可能な自治体名や数、処分できるがれきの量を公表しない方針を示した。

がれき受け入れに関しては、環境省が4月に調査した後、福島第1原発事故による放射性物質の付着を懸念する住民感情が高まり、実施されなかった。このため、同省の再調査の要請を受け、愛知県が13日に市町村などの担当者を集めて情報連絡会を開き、21日までに環境省に回答を報告することにしていた。県環境部の担当者は、再調査の結果を公表しない理由を「県は国の調査を仲立ちするだけ。国の非公表の方針に従いたい」と説明した。

環境省は今回の再調査を、個別の地方公共団体名を公表しない前提で行っているという。同省廃棄物対策課は「今回はあくまで調査の段階。全国の受け入れ可能量など一定の情報は公表するが、県ごとの受入量までは出すつもりはない」と説明。「実際に受け入れる時は、市町村側が住民に説明することなどを検討したい」と話した。

全国市民オンブズマンの新海聡事務局長は「地域の安全と被災地支援のバランスをどう取るか難しい問題だが、がれきはどこかで処理しなければならない。困難な問題だからこそ、住民に情報を公開し、議論していくことが大切で、非公開にするのは、間違いだ」と国や県の対応に疑問を呈した。

(中日新聞)

Health and Education Ministries issue directive to place controls on research going on in Tohoku tsunami disaster zones

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  This is a very interesting development that has been uncovered and discussed on the H-Japan academic public listserv (which I include in full below to show the context).

The Ministry of Health, Labour, and Welfare Ministry has issued a directive, written by the Education Ministry’s Department of Life Sciences, Bureau for the Promotion of Research, to all related research industries, universities, and tertiary-education associations regarding health surveys and research conducted within the Tohoku disaster area.

Dated May 15, 2011, a little more than two months after the tsunami, the directive (full Japanese text below) essentially tells academic researchers 1) there are “ethical guidelines” (rinri shishin) for epidemiologists to follow, and that research guidelines must be passed by ethics committees and approved by their research institution’s head; 2) these health surveys and research must also sufficiently (juubun) be run by the local governments (jichitai) in the disaster areas beforehand, and afterwards the results of the research (if I’m reading this odd and rather vague sentence right) must “take into due consideration” (hairyo) the disaster victims and the appropriate systems providing them health and welfare (better translations welcome); 3) in order to not to cause any undue stress to the disaster victims, health surveys and research must avoid repetition by “not surveying and researching in more detail than necessary”, and with sufficient understanding of the situation on the ground.

Well, it might sound sensible at first read.  But given the history of lack of accurate and timely information being issued by the Japanese authorities concerning the whole Fukushima debacle, there is another way to read this ministerial directive:  1) All research must be tracked and approved by somebody above you in the research workplace, 2) All research must be tracked by the local governments and health departments before and after, and 3) All research must not ask too many questions.

The point is, in the name of “ethics”, the government is inserting veto gates into what might become research independent of the GOJ, and making sure that information tracked before and afterwards stays under central control.  Which means, in practice, that if there are research lines or inquiries or results unpalatable to the GOJ, they might not be seen by the public.

My read of this document is that this is primary-source evidence of GOJ central control over the scientific method regarding a politically-sensitive issue.  And this will control the information flow out to the world regarding the effects and aftermath of Fukushima.  Arudou Debito

/////////////////////////////////////////////////////////

Starts at
http://h-net.msu.edu/cgi-bin/logbrowse.pl?trx=vx&list=h-japan&month=1110&week=b&msg=Ya11YokM43QnkEetLjpOLw&user=&pw=

From: H-Japan Editor (j-edit@MAIL.H-NET.MSU.EDU)
Editor’s Subject: H-JAPAN (E): Teaching the Crisis: some reflections
Author’s Subject: H-JAPAN (E): Teaching the Crisis: some reflections
Date Posted: Tue, 10 Oct 2011

H-JAPAN (E)
October 9, 2011

From: JFMorris (jfmorris@mgu.ac.jp)

Dear List Members

I would like to thank David Slater for his open call to bring together
people working on the disaster in Tohoku.

However, reading his proposal, I cannot help but feel a certain disquiet
about it. I think that this stems most directly from the fact that I
cannot find Tohoku involved in this proposal in any but a passive way. If
you want to reflect the voices of people from Tohoku, then why not get us
involved from the outset? Tohoku University had set up one of the major
world class interdiscipinary research projects on natural disasters some
years before this current disaster (we all knew that a big one was coming,
and were already gearing up for it): outside of Tohoku University,
numerous scholars within Tohoku are involved in dealing with it a
multitude of ways. One thing that has really bugged me watching reporting
on this disaster unfold is that we of Tohoku are there to be talked about,
but not to be seriously allowed to go much beyond eyewitness accounts, the
more heart-rending the better. If you want to deal with topics such as
trying to reframe Tohoku history (this requires you to reframe crucial
junctures of “Japanese” history…), interdisciplinary approaches to
studying disasters, experiences learnt from this disaster, then there is a
wealth of academic experience here. Is the problem that the overwhelming
portion of this is available in Japanese? This list was originally set up
with the high ideal of bringing Japanese and non-Japanese scholars
together in a truly bilingual list, where posting in 2 languages was meant
to be the norm… How many years is it since I saw anything on this list
written in Japanese, let alone any other language?

While on my high horse, I would like to add a little word of caution about
barging in and doing research here. I am as much aware of the need to do
this as anyone else. As IKEDA Ken’ichi pointed out in his posting of 3rd
October, (1) Japan does have ethical standards to be maintained in
conducting research, and (2) the Ministry of Education and Science has put
out effectively a blanket ban on doing research unless this is specifically
at the request of the local government of the relevant area: there are that
many people crawling through this area that this kind of restriction is
necessary (well, up to a point…).

I do not want to start a flame; that is furthest from my intention. From
his postings to this net, I am seriously impressed with David’s commitment
to acting both as a rank and file member of humanity, and as an academic,
to reacting in a constructive way to this disaster. However, if you want
to start some kind of a summing up, if you leave the major research
centres of the region out, then I think that you are going to miss
something very important. If I have misconstrued David’s posting, then I
apologise in advance.

Faithfully,
John Morris
Miyagi Gakuin Women’s University

/////////////////////////////////////////////

From: H-Japan Editor (j-edit@MAIL.H-NET.MSU.EDU)
Date: 12 October, 2011
Subject: H-JAPAN (E): Research ban?
Reply-To: H-NET/KIAPS List for Japanese History

On-line editor: Janet R. Goodwin (jan@cs.csustan.edu)

H-JAPAN (E)
October 12, 2011

From: gsjohnson@otsuma.ac.jp

From John Morris’ post appearing on October 9th :”(2) the Ministry of Education and Science has put out effectively a blanket ban on doing research unless this is specifically at the request of the local government of the relevant area: there are that many people crawling through this area that this kind of restriction is necessary (well, up to a point…).”

Could you provide more information about the research ban? Is it for certain designated districts or certain research subjects? I was surprised to read of a ban because the government has been encouraging tourism as a means of economic recovery. Recently, I caught a few seconds of an NHK clip showing students taking a boat on coastline tour of a tsunami hit area and snapping away with cameras. From what little I saw, this activity was being presented as an edifying experience. I hope that researchers do not interfere with recovery. However, it seems odd that the government would allow school children to visit an area from which it banned researchers.

Greg Johnson

//////////////////////////////////////

Courtesy http://h-net.msu.edu/cgi-bin/logbrowse.pl?trx=vx&list=H-Japan&month=1110&week=b&msg=hax2by/T5mqrCNF1EGBPlg&user=&pw=

From: H-Japan Editor (j-edit@MAIL.H-NET.MSU.EDU)
Author’s Subject: H-JAPAN (E/J): Ban on Research?
Date Written: Wed, 12 Oct 2011 22
On-line editor: Janet R. Goodwin

H-JAPAN (E/J)
October 12, 2011

From: J.F.Morris

Dear Greg and List Members,

The directive issued jointly by the Ministry of Education and Science and is as
follows. Please note that to display the rest of this mail on your screen, you
will have to set your “View” settings to display in either Japanese or
Universal font. It is not a total ban, but a very limiting one.

John Morris
Miyagi Gakuin

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/hisaichi/jimurenraku.html

被災地で実施される調査・研究について
事務連絡

平成23年5月16日

関係試験研究機関

大学等          御中

関係学協会

文部科学省研究振興局ライフサイエンス課

厚生労働省大臣官房厚生科学課

被災地で実施される調査・研究について
今般の東日本大震災による被災地域において、被災者に対する様々な健康調査・研究が実施されているが、これらの健康調査・研究の中には、倫理的配慮を欠き、被災者にとって大きな負担となっているもの、自治体との調整が十分図られていないもの等が見受けられ、関係学会等からも問題提起がなされているところである。

ついては、被災地における被災者を対象とした健康調査・研究を実施する場合には、下記について遵守されるよう留意されたい。

1 「疫学研究に関する倫理指針(以下、疫学指針)」が適用される疫学研究を実施する場合等においては、疫学指針等にのっとり、当該研究計画について、倫理審査委員会の審査を受け、研究機関の長による許可を得るなど、適切な対応を行うこと。

2 被災者を対象とする調査・研究は、当該被災地の自治体と十分調整した上で実施すること。また、調査・研究の結果、必要と考えられる被災者には、適切な保健医療福祉サービスが提供される体制を整備する等配慮すること。

3 対象となる被災者に過度な負担とならないよう、対象地域において行われている調査・研究の状況を十分に把握した上で、重複を避け、必要以上に詳細な調査・研究が行われることのないように配慮すること。

//////////////////////////////////////////////////////////

From: j-edit@MAIL.H-NET.MSU.EDU
Date: 13 October, 2011
To: H-JAPAN@H-NET.MSU.EDU
Subject: Re H-JAPAN (E/J): Ban on research?

—————————- Original Message —————————-

On-line editor: Janet R. Goodwin

H-JAPAN (E/J)
October 13, 2011

From: gsjohnson@otsuma.ac.jp

Thanks. So the Health Ministry is restricting research on human subjects,

 被災地における被災者を対象とした健康調査・研究
not all research as I mistakenly assumed. The 対象となる被災者
refers to people in the 被災地, but I wonder if the Ministry
shouldn’t consider whether people displaced by the disasters and no longer
in 被災地 require a clause in this memorandum, however difficult it
would be to enforce. Even if the government is incapable of keeping tabs
on extra-district research, in the end the scholarly community has to
police its own research ethics.

2。。。必要と考えられる被災者には、適切な保健医療福祉サービスが提供される体制を
整備する等配慮すること。
Needless to say, I hope the responsible agencies are also giving those
被災者who do not become research subjects this consideration in
sufficient measure!

Greg Johnson

—————–End H-Japan message———————-

ENDS

MOFA invites public comment on Japan re the Hague Convention on Child Abductions, until Oct 31

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE, on child abductions in Japan, by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb

UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  Glad to see the GOJ wants public comment on this (and kindly made this bilingual).  Not so hopeful given the MOFA’s treatment of public input on issues in the past.  Courtesy of many people.  Arudou Debito

////////////////////////////////////////

Ministry of Foreign Affairs September 30, 2011
http://www.mofa.go.jp/announce/announce/2011/9/0930_01.html
Official Japanese below

Invitation of Public Comments Regarding the Modality of the Central Authority for the Implementation of the Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction (The Hague Convention)

From Friday, September 30, to Monday, October 31, the Ministry of Foreign Affairs will invite public comments on the modality of the Central Authority for the implementation of the Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction (The Hague Convention).

The details will be made available on the electronic government (e-GOV) web portal for public comments (http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public).

Based on the Cabinet Approval of Friday, May 20, to move forward with the preparations toward the conclusion of the Hague Convention, the Government of Japan has been taking necessary steps for the aforementioned preparations as well as the drafting of the necessary domestic legislation (The Ministry of Justice is responsible for compiling the whole bill and drafting the aspects related to the procedures for return of children , while the Ministry of Foreign Affairs is responsible for drafting the aspects related to the functions of the Central Authority).

The proposal put up for public comments by the Ministry of Foreign Affairs includes issues for further consideration, based on the points approved by the Meeting of Relevant Ministers regarding the Hague Convention as well as the discussions held so far at the meetings of the Round Table on the Modality of the Central Authority for the Implementation of the Hague Convention to date.

(*The foregoing is a provisional translation. The date indicated above denotes the date of issue of the original press release in Japanese.)

ENDS

///////////////////////////////////////////

「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」(ハーグ条約)を実施するための中央当局の在り方に関するパブリックコメントの実施

外務省 平成23年9月30日
  1. 9月30日(金曜日)から10月31日(月曜日)まで,外務省では,「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」(ハーグ条約)を実施するための中央当局の在り方について,広く国民等からの意見を公募(パブリックコメントを実施)します。
  2. 内容については,電子政府(e-GOV)の総合窓口(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)のパブリックコメント欄に掲載されます。
  3. 5月20日(金曜日),我が国がハーグ条約の締結に向けた準備を進めることが閣議了解されたことを受け,現在政府は、右準備とともに、同条約を締結するために必要な国内法の作成を進めています(法務省は、同国内法の法案とりまとめ及び子の返還手続き部分を、外務省は中央当局の任務に関する部分を担当しています)。
    今回外務省がパブリックコメントに付す案は,ハーグ条約に関する関係閣僚会議における了解事項及びこれまでに開催されたハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会での議論(下記リンクを参照)を踏まえ,論点を整理したものです。(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

(添付資料)
(1)意見募集要領(PDF)PDF
(2)「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」(ハーグ条約)を実施するための中央当局の在り方について(PDF)PDF

 

(参考)なお、以下の関連資料も合わせ上記意見募集ページに掲載されます。
(1)「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」(ハーグ条約)を実施するための中央当局の在り方について(補足説明)
(2)ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第二回会合概要
(3)ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第二回会合主要論点
(4)ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第二回会合議事録
(5)ハーグ条約テキスト(英文)及び検討中の仮訳文
(6)ハーグ条約の概要

Allegations of more rough stuff from Rightist Zaitokukai against anti-nuclear demos, yet anti-nuclear demonstrators get arrested

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE, on child abductions in Japan, by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb

Hi Blog. There have been demonstrations against nuclear power recently in Japan (one in Tokyo that at one estimate attracted 60,000 demonstrators). And of course there have counter-demonstrations against the demonstrations. However, one group, claimed to be Zaitokukai in a video below (with its own history of violent and property-damaging demonstrations) gave exhortations to police to inflict violence on the anti-nuke protesters (if not getting rough with the protesters themselves). Yet as usual the Japanese police do not arrest or hinder the Rightists (examples hereherehere, and within the movie Yasukuni), instead taking action against the Leftists — arresting two in the following video.

One Japanese woman and one French man. The two arrested offer their account of what happened here:

FCCJ Press Conference on this issue today, along with an eyewitness account of the demonstration from the H-Japan listserv reproduced below.  Courtesy of NS and others. Arudou Debito

//////////////////////////////////////

“Peaceful Rally Ended with Dozens in Handcuffs”

Time: 2011 Sep 29 15:00 – 16:00
Summary:
PRESS CONFERENCE
Karin Amamiya , Author
Kojin Karatani, Philosopher
Eiji Oguma, Keio University Assistant Professor
Satoshi Ukai , Hitotsubashi University Professor
Courtesy http://www.fccj.or.jp/node/6921
Language:
The speech and Q & A will be in Japanese with English interpretation

Description:
Police arrested 12 demonstrators at a peaceful rally in Shinjuku against nuclear power plants on September 11. Five of the 12 are still in police custody, being held without charge. The arrestees included a French national and his Japanese partner.

Police changed the route for the demonstration just before nearly 10,000 people gathered for the march. During the demonstration, witnesses say the police intentionally divided the protesters into small groups then deliberately provoked sections of the crowd. The incident has barely been reported by the Japanese press, and even some of the few reports that were published alleged misbehavior on the part of the protesters based not on actual observation but entirely on police accounts.

Some allege that this particular group of protesters have been targeted by police because they are made up primarily of young people rather than the middle-aged and older protesters who turn up at many such events. In other words, the police seem to fear the politicization of the young more than other age groups.

Are the Japanese police trying to silence political dissent through a systematic campaign of intimidation against the young in particular? Are the democratic rights to protest being observed in practice by those who claim to be protecting Japan’s social order? This event is an opportunity to reflect upon these crucial issues.

Scholars, writers and political analysts have issued a joint statement denouncing police suppression of the September 11 rally. The harsh measures against a peaceful protest may have enormous implications for the future in Japan. Come and hear what the speakers have to say and judge for yourself.

Please reserve in advance, still & TV cameras inclusive. Reservations and cancellations are not complete without confirmation.

Professional Activities Committee
Posted by Akiko Saikawa on Mon, 2011-09-26 15:37
ENDS

////////////////////////////////

Begin forwarded message:

From: “H-Japan Editor, Rikiei Shibasaki”
Date: September 26, 2011
To: H-JAPAN@H-NET.MSU.EDU
Subject: H-Japan (E): 60,000 in Sayonara Genpatsu Demo in Tokyo; a politics of survival; women looking out for their, and Japan’s, children…
Reply-To: H-NET/KIAPS List for Japanese History

H-Japan
September 26, 2011

Date: Sun, 25 Sep 2011
From: “David H. Slater”

Although it was obscured by typhoon 15 (does it never end here in Japan?),
more than 60,000 people marched through Tokyo in the “Sayonara Genpatsu”
Demonstration on Sept. 19th before the rains came.

Here is a video that captures the scene and some of the speakers, who
included Oe Kenzaburo, Yamamoto Taro, Sakamoto Ryuichi, and a moving Mutou
Ruiko (if you watch until the end of the clip).
http://www.youtube.com/watch?v=k5Q5cRWpQaU
And a short English clip: http://www.youtube.com/watch?v=OzT-t4qguYA
And a collection of pictures from a photo journalist:
http://blog.uchujin.co.uk/2011/09/anti-nuclear-protest-tokyo-19th-september-2011/

Here is an English article
http://old.news.yahoo.com/s/ap/20110919/ap_on_re_as/as_japan_anti_nuclear_protest
(Notice how Yahoo categorizes this: as “old news” [reproduced below])

There was some of the same sort of “precarity” matsuri atmosphere, but with
a wider age range of marchers, including the older people and young families
we saw earlier in the summer were there also; more walking, less dancing,
and more smaller conversations going on, too. Also, in the area where I was
standing, many unions were there.

The discourse that has long been in the alternative media and activist
movements is now increasingly in the mainstream media and popular
understandings, and can seen everywhere: de-politicization. This story, as
rendered in both the mainstream press and in activist statements, town
meetings and causal conversation, begins with the a political failure–of
the Japanese government to provide reliable information and support. The
government’s political failure leads to ‘non-political’ alternatives taken
by ‘non-political’ citizens.
http://www.youtube.com/watch?v=Y6gCDG-BE2M&feature=player_embedded

As things were breaking up, I asked one man why he had come. He said that he
was not a very politically active man, but thought that this was important.
A woman, apparently his wife, jumped in to explain, “This is not political.
We are here as part of common sense. As a mother, we have to think about
what to feed our children and where to live, especially if
the government won’t give us the reliable information. It is
our responsibility to figure out how the children will live, how to
survive.” Many if not most of the speakers call upon this discourse in some
form. The word “kodomo” (child) is often used in signs and posters

A politics of survival? A discourse that recasts the most political issue of
3.11 as something not political, outside of the political, more fundamental
and more relevant than politics? Of course, there it is nothing new in Japan
to label somethings “political” and others not. As in other countries,
“political’ here means cynical, self-serving, the opposite of civic-minded.
No one wants to be called “political.” Rather, people want to identify their
cause as of ‘economic necessity’ or a ‘national priority’ or best of all,
‘common sense.’

What is somewhat different is that now, the spokesman for this discourse
is, well, not a man at all. The image of a woman with her children, doing
the one thing that is the most mainstream (conservative?) socially
sanctioned, culturally valued and politically prioritized (if economically,
still a challenge to many) to women in today’s Japan: protecting her
children and the future of Japan. While this rendering of a woman’s role as
mother in a family (rather than in the workplace or community), its identity
with the state’s priority can also make it a powerful alternative voice,
against the state’s support of nuclear power via the danger of
radiated vegetables.

In the spring and early summer, when mothers marched against the power
plants, it got large press, for example:
http://search.japantimes.co.jp/member/member.html?mode=getarticle&file=nn20110709f2.html
And when mothers speak out today, their voices are far more valued than
those precarious part-time workers who we let clean up the mess in the power
plants. These woman’s voices are much more often amplified in our press
coverage than the other population in Japan’s core constituency at risk:
farmers. (Is it that we imagine the mothers to be our middle-class futures
while the farmers to be a dying hold-over from an agrarian past? Good link
on Cows and Farmers protesting in Tokyo here:
http://www.culanth.org/?q=node/417)

Why the failure to get townships relief and aid is not the primary political
issue today is another question…

David H. Slater, Ph.D.
Faculty of Liberal Arts
Sophia University, Tokyo

————————-End H-Japan Message————————

Thousands march against nuclear power in Tokyo

AP
Protesters in costume perform during the anti-nuclear demonstration  in Tokyo, Japan, Monday, Sept. 19, 2011. Chanting "Sayonara nuclear power" and wa
AP – Protesters in costume perform during the anti-nuclear demonstration in Tokyo, Japan, Monday, Sept. 19, …
By MALCOLM FOSTER, Associated Press – Mon Sep 19, 11:28 am ET

TOKYO – Chanting “Sayonara nuclear power” and waving banners, tens of thousands of people marched in central Tokyo on Monday to call on Japan’s government to abandon atomic energy in the wake of the Fukushima nuclear accident.

The demonstration underscores how deeply a Japanese public long accustomed to nuclear power has been affected by the March 11 crisis, when a tsunami caused core meltdowns at three reactors at the Fukushima Dai-ichi complex.

The disaster — the worst nuclear accident since Chernobyl — saw radiation spewed across a wide part of northeastern Japan, forcing the evacuation of some 100,000 people who lived near the plant and raising fears of contamination in everything from fruit and vegetables to fish and water.

“Radiation is scary,” said Nami Noji, a 43-year-old mother who came to the protest on this national holiday with her four children, ages 8-14. “There’s a lot of uncertainty about the safety of food, and I want the future to be safe for my kids.”

Police estimated the crowd at 20,000 people, while organizers said there were three times that many people.

In addition to fears of radiation, the Japanese public and corporate world have had to put up with electricity shortages amid the sweltering summer heat after more than 30 of Japan’s 54 nuclear reactors were idled over the summer to undergo inspections.

Prime Minister Yoshihiko Noda, who took office earlier this month, has said Japan will restart reactors that clear safety checks. But he has also said the country should reduce its reliance on atomic energy over the long-term and explore alternative sources of energy. He has not spelled out any specific goals.

Before the disaster, this earthquake-prone country derived 30 percent of its electricity from nuclear power. Yet Japan is also a resource-poor nation, making it a difficult, time-consuming process for it to come up with viable alternative forms of energy.

Mari Joh, a 64-year-old woman who traveled from Hitachi city to collect signatures for a petition to shut down the Tokai Dai-ni nuclear plant not far from her home, acknowledged that shifting the country’s energy sources could take 20 years.

“But if the government doesn’t act decisively now to set a new course, we’ll just continue with the status quo,” she said Monday. “I want to use natural energy, like solar, wind and biomass.”

Before the march, the protesters gathered in Meiji Park to hear speakers address the crowd, including one woman from Fukushima prefecture, Reiko Muto, who described herself as a “hibakusha,” an emotionally laden term for survivors of the atomic bombs in Hiroshima and Nagasaki.

Those evacuated from around the plant remain uncertain about when, if ever, they will be able to return to their homes.

An AP-GfK poll showed that 55 percent of Japanese want to reduce the number of nuclear reactors in the country, while 35 percent would like to leave the number about the same. Four percent want an increase while 3 percent want to eliminate them entirely.

The poll, which surveyed 1,000 adults between July 29 and Aug. 10, had a margin of error of plus or minus 3.8 percentage points.

Author Kenzaburo Oe, who won the Nobel literature prize in 1994 and has campaigned for pacifist and anti-nuclear causes, also addressed the crowd. He and musician Ryuichi Sakamoto, who composed the score to the movie “The Last Emperor,” were among the event’s supporters.

ENDS

Zaitokukai Neo Nazis march in Tokyo Shibuya July 9, 2011, with ugly invective and the threat of violence

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to JapanForeign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY: The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  Once again we have the Zaitokukai demonstrating in Shibuya last Saturday, once again blurring the line between freedom of speech and the expression of racist hate speech.  As hate speech in Japan is not an illegal activity (and a debate with our Resident Gaijin Handler last April had him making contrary yet ultimately unsubstantiated claims; let me head him off at the pass here), this will continue, and quite possibly continue to legitimize and foment, public expressions of xenophobia in Japan, and the perpetual unappreciation of NJ as residents, taxpayers, and mere human beings.

Here’s the video:

http://www.youtube.com/watch?v=cdt6yxZEzUI

Comment with the video:  “Go home now! ” “You are cockroaches. ” Stupid Racist “Zairtokukai” shout to the Koreans living in Japan.

Zaitokukai – They’re The group of Neo Nazi in Japan. They hate Chinese, Koreans and so foreigners. They always shout racist slogans. They are a group of ethnocentrism, and a group of the worst racial discrimination. Conscientious people in Japan fear that they injure foreigners. We hope many people of the world to know about the hidden crisis in Japan.

Here’s another video with them getting violent towards somebody, date and more details unclear:

http://www.youtube.com/watch?v=g6EU552n7Ms&feature=related

Very ugly stuff. And it will continue, if not get worse, until hate speech and the concomitant violence is made illegal. Arudou Debito

2011’s annual GOJ Spot the Illegal Alien campaign enlists Tokyo Metro, deputizes general public with posters of cute and compliant NJ

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to JapanForeign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. It’s that time of the year again, when the GOJ has its monthlong campaign to enlist the general public in spotting illegal aliens. Just to make sure that anyone can feel empowered to do Immigration’s job to spot check a NJ’s Gaijin Card (when, according to the Gaitouhou, only officials given policing powers by the MOJ are empowered to demand this form of ID), here we have a poster in a public place, issued by Tokyo Metro, with all sorts of cutesy NJ happily complying with the rigmarole. After all, the small print notes that that these NJ are causing “all kinds of problems” (well, at least they’re being less demonized this time; making them well dressed and cute was a nice touch). And also after all, the slogan is “ru-ru o mamotte kokusaika” (internationalization done by the rules); which is fine, except it would be nice if the police followed their own rules regarding enforcement of Gaijin Card checks. Poster follows, courtesy of MMT and here, received June 23, 2011.  Arudou Debito

Child Abductions Issue: How Japan’s debate on defining “Domestic Violence”, the loophole in enforcing the Hague Treaty, is heading in the wrong direction

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to JapanForeign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  Here is a report from a Debito.org reader who translates how the debate on Domestic Violence in Japan (being cited as a reason to create loopholes in Japan’s enforcement of the upcoming signatory status with the Hague Treaty on Child Abductions) is being stretched to justify just about any negative behavior (including non-tactile acts) as “violent”.  And note how the checklist of “violent” acts below approaches the issue with the woman as perpetual victim and the man as perpetrator.  If accepted as the standard definition, imagine just how much further this will weaken the fathers’ position in any Japanese divorce negotiation.  Yet another example of how clueless Japanese social scientists are when dealing with issues of human rights.  Courtesy of Chris Savoie, used with permission.  Arudou Debito in Sapporo

////////////////////////////////////////

June 16, 2011

Here is my cut of a translation that is being circulated by an influential NGO in Japan as the standard for recognizing Domestic Violence (“DV”) in Japan. Thanks CJ for finding and posting this!

Note that these standards or substantially similar standards will likely be applied under the new Hague implementation law to deny access and/or return of children to foreign (and Japanese) parents who are victims of parental abduction to and within Japan. Similar standards are already applied in Japanese family courts at present.

The original URL is below and this was a rushed translation, so if someone can clean it up or correct it, please do. Please feel free to forward this to folks involved with Congressional approval if HR1940.

http://saya-saya.net/toujisha/checklist.html

Please note for the avoidance of doubt that I am very much for the protection of both males and females from legitimate partner abuse and certain forms of behavior (like slapping) on this list are SERIOUS infractions, represent CRIMINAL acts and are to be condemned in the STRONGEST possible terms. However, certain of the conduct described below is a given even in otherwise healthy relationships and to include such conduct alongside actual physical violence or serious verbal abuse dilutes the very necessary efforts needed to protect actual abuse victims and for this reason, such ridiculous crap science does more to endanger domestic violence victims than to help them. For these reasons, such a list is highly contemptible. Best, CJS

===============================

CITATION BEGINS

The DV Checklist

“He is kind of scary. Is this even a ’DV’?” “’DV’ I mean, I often hear the term, but I do not know specifically what ‘DV’ is!”…

Often we hear about DV in daily life. If you do too, try completing the following checklist.

We have published this checklist by Dr. Numazaki Ichirou. The survey was designed for men and women, but for sexual minorities, please complete the exercise according to one’s role in the relationship.

Checklist for Women

Please check any of these if you have experienced them:

He sulks if I deviate in any way from what he has requested of me.

He quickly blames me whenever something goes wrong.

When I go out alone, he calls my cell phone regularly.

He is reluctant to associate with my friends and parents.

He is angry if I come home late.

He says I am “stupid” or “incompetent”.

He cops an attitude so that I don’t refuse to comply with his whims.

I do not want him to be angry so I reluctantly listen to him.

I always try to wear clothes that he likes.

He has not problem pointing out my shortcomings in front of other people.

He ignores me when I want to talk with him.

Also complains vocally about my idiosyncrasies.

I am relieved when he is not around.

If I have a temper tantrum, he responds by hitting walls, or throwing objects.

I have been slapped by him.

After he hits me, he is quickly kind and gentle to me and apologizes.

In order not to offend him I have given up a lot.

He insists on sex without taking care of my needs.

Source: by Numazaki Ichirou “Why Do Men Choose Violence?”

========================

Checklist for Men

Please check any of these if you have experienced them:

I have yelled at her.

I wish that she would only have eyes for me.

Sometimes I don’t answer her when she wants to talk to me.

While speaking with her, I have stood up and got close to her.

She has thought that I made fun of her.

I think a woman should look up to her man.

I may have silently stared at her.

I am concerned when she is speaking with other men.

I have secretly checked her cell phone.

I have cheated on her.

I have told her “Don’t get smart with me.”

I may have lifted a hand to her.

I am annoyed when she talks back to me.

I have cussed at her.

I have called her a big mouth.

I feel restless if I am not with her all the time.

I feel hurt if she pushes back at me.

She incurred a debt for me without my permission.

Source: Dr. Numazaki Ichirou “Why Do men choose violence?”

According to Professor Numazaki, the producer of this list, a check mark next to even ONE item indicates a DV event. (For women who checked off one item, they have been a victim of DV and, for men, any checks indicate that that man was a perpetrator of DV.)

One of the items in the men’s list is “I wish that she would only have eyes for me.” One might question “How can ‘wishing’ or “thinking” something amount to violence?” Indeed, “just thinking” does not amount to violence. But if the thought “I think so” represents a strong belief, it is often followed by action. If one thinks “I want her only to have eyes for me” strongly, then the expression of power and domination (violence) is possible.

According to the results of a survey in 2008 by the Cabinet, “33,2% of married women over the age of 20 have been victims of DV.”

Defining DV:  http://saya-saya.net/dv.html

ENDS

///////////////////////////////////////

JAPANESE ORIGINAL:

http://saya-saya.net/toujisha/checklist.html

DVのチェックリスト

「なんだか彼といると恐い。でもこれって『DV』なの?」 「『DV』っていう言葉はよく聞くけど、具体的にどういうのが『DV』なのかわからない」・・・。

私たちが活動をしていく中でよく聞く声です。そんな場合は、下記の「チェックリスト」をやってみてください。

このチェックリストは、沼崎一郎教授によるチェックリストを掲載させていただきました。女性用、男性用となっていますが、セクシャルマイノリティの方は、それぞれの関係の中での役割に応じて、チェックリストをやってみてください。

女性用チェックリスト

あなたが体験したことのある項目に、○をつけてください。

□ 彼の注文に少しでも疑問を示すと、すぐに不機嫌になる。

□ うまくいかないことがあると、すぐに私のせいにする。

□ 私が1人で外出すると、しょっちゅう携帯に電話してくる。

□ 私が友人や両親と交際するのを嫌がる。

□ 私の帰宅が遅くなると怒る。

□ 私に「バカ」とか「能無し」とか言う。

□ いつも彼の機嫌をそこねないように気を配っている。

□ 彼に怒られるのがいやで、言うことを聞いてしまう。

□ ついつい彼好みの洋服を選んでしまう。

□ 人前でも平気で私の欠点を指摘する。

□ 彼と会話がしたくても、非難されたり、無視されたりする。

□ 私のちょっとしたしぐさにもうるさく文句を言う。

□ 彼がいないと、なぜかホッとする。

□ 癇癪を起すと、壁をなぐったり、物を投げたりする。

□ 彼に平手打ちにされたことがある。

□ 私をたたいた後は、急に優しくなり、私に謝ってくる。

□ 彼を怒らせないために、あきらめたことがいろいろある。

□ 彼は、私の気分などおかまいなしにセックスを求める。

出典:沼崎一郎著「男は何故暴力を選ぶのか」より転載。

チェックリスト結果について

男性用チェックリスト

あなたが体験したことのある項目に、○をつけてください。

□ 彼女に大声を上げたことがある。

□ 彼女には自分だけを見ていて欲しいと思う。

□ 彼女が話しかけても返事をしないことがある。

□ 話の最中、立ち上がって彼女に近づいたことがある。

□ 彼女にバカにされたと思ったことがある。

□ 女は男を立てるべきだと思っている。

□ 黙って彼女をにらんだことがある。

□ 彼女が他の男と話していると気になる。

□ 彼女の携帯をこっそりチェックしたことがある。

□ 浮気をしたことがある。

□ 彼女に「なまいき言うな」と言ったことがある。

□ 彼女に手を上げたことがある。

□ 彼女に何か言い返されると腹が立つ。

□ 彼女をののしったことがある。

□ 彼女は口うるさいと思ったことがある。

□ いつも彼女と一緒でないとイライラする。

□ 彼女に反発されると、とても傷つく。

□ 彼女に無断で借金をしたことがある。

出典:沼崎一郎著「男は何故暴力を選ぶのか」より転載。

チェックリスト結果について

チェックリストの結果

このリストの製作者である沼崎教授によると、上記のチェックリストのうち「一つでも」チェックのついた人はDVとなっています(女性用でチェックがついた方は、DVの被害をうけており、男性用でチェックがついた方はDVの加害をしていることとなります)。

男性用チェックリストの中に「彼女には自分だけを見ていて欲しいと思う」という項目があります。「『思う』だけなら暴力ではないのでは・・・?」と反論があるかもしれません。たしかに「思うだけ」では暴力にはならないでしょう。でも「そのように思う」という強い信念は、しばしば「行動」となって現れます。「彼女に自分だけを見ていて欲しい」と強く思うことが、彼女に対する力と支配の行使(暴力)となる可能性があります。

「20歳以上の既婚女性のうち、33,2%の女性がDVの被害を受けたことがある」という結果が、内閣府によるアンケート調査(2008年度)で出ています。

DVについて、もっと詳しく知りたい方は「DVとは?」をご覧ください。

ENDS

Donald Keene prattles on about why he’s naturalizing in SAPIO, even takes a cheap shot at NJ

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to JapanForeign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  Here we have Donald Keene, our newest future Japanese naturalized citizen at age 88, prattling on in Sapio about how nice and wonderful Japanese society and culture is (citing things that happened a generation or two ago), and how he’s happy to become part of a culture so rich and able to regenerate itself after the tsunami (despite, he laments, the lack of domestic interest in Japanese culture by Japanese people; clearly in Donald’s world, culture makes the man).

This is all excusable as harmless personal preference and geriatric navel-gazing except, at the bottom of the first page, his cheap and ignorant swipe at non-Japanese (who, allegedly after coming here to make money, flee in the face of danger).  Perhaps if he had had the same stake as younger people who live here full-time and languish in less elite jobs, he might understand better why some people didn’t stay in Japan, as I argued in this Japan Times column.  No matter.  (Oh, and we won’t deal with ongoing events and lies from Fukushima; criticism of Japan would annoy Donald’s hosts and spoil the Sapio article.)

I guess it just goes to show you that grumpy old men regardless of nationality have to latch onto the “good old days” somewhere; fortunately our Donald feels like he has a culture and a circle of friends here that encourage that.  Enjoy yourself here, Donald.  Just don’t bad-mouth other people who are also coming here and trying to make a life, even if eventually they decide that there are greener pastures and fairer opportunities elsewhere.  At 88, you won’t have to endure Japan’s non-academic workplace culture, let alone be on this mortal coil long enough, for any denouement.  Arudou Debito

Sankei: MOJ proposes easier visas for importing “higher quality” NJ labor; neglects to offer NJ stronger civil or labor rights

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to JapanForeign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  The Sankei reports on May 25 that the Ministry of Justice will be loosening some of its strictures on NJ visas (the Sankei uses the word nohouzu in its headline; I’m not 100% sure of the nuance but it sounds like “a wild and endless expansion of favorable treatment regarding NJ entry visas”; rather snotty, but that’s the Sankei for ya).

The new Immigration policy is directed at NJ with very high skills (koudo jinzai — a good idea) and their families (who will also be allowed to work; wow, that’s a change!), will have a points system for evaluation (another good idea), will offer longer visa periods (5 years), and will loosen the specificity between work visas.  It’s being touted as a means to make Japan more appealing to NJ labor (you had better!).

Sounds like a step in the right direction.  But it’s still 中途半端.  What’s missing is GOJ guaranteeing some degree of protection of labor and civil rights after NJ get here.  And what about qualifications?  Just try practicing law, medicine, or most other licensed skills in Japan now without going through the rigmarole of domestic certification, with walls so high (cf. the NJ nurses from Indonesia and The Philippines over the past few years) that almost all NJ applicants fail (and, magically, have to return home as usual after three years, just like any other revolving-door “Trainee” or “Researcher” NJ laborer).

This isn’t the first time a points system etc. has been floated (only to die the death of a thousand meddling bureaucrats) either.  I guess the mandarins are realizing what a fix Japan is in without NJ labor.  But if this kind of policy is going to happen at all, the almighty MOJ has to be the one proposing it.  Then perhaps the waters will part for Moses.  Let’s wait and see.

But this is on balance “good” news.  But not “great” news unless the GOJ also does something to force domestic actors to treat NJ nicely.  Which is doubtful.  Arudou Debito

////////////////////////////////////

法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大
産經新聞 2011.5.25 01:30, Courtesy of KG
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110525/plc11052501310002-n1.htm

法務省が専門的な技術や知識を持つ外国人(高度人材)を対象に、本人・配偶者の親や家事使用人の帯同、配偶者の就労制限を緩和するなどの優遇措置をまとめたことが24日分かった。政府が新成長戦略で掲げた「優秀な海外人材を引き寄せる」との方針に従う措置だが、専門知識のない外国人の入国を野放図に拡大する恐れがあり、与野党で反発が広がる公算が大きい。

表題は「高度人材に対するポイント制による優遇制度の基本的枠組み案」。政府は近く閣議決定か閣議了解の手続きを行い、10月に法務省告示を改正、今年中の施行を目指す方針だ。

枠組み案は、現行の出入国管理法が在留資格を認める人文知識・国際業務、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究などの専門分野の人材のうち、学歴、職歴、年収などでポイントを満たした者を「高度人材」と位置付けて優遇。専門分野を越えた活動を許容し、最長在留期間も現在の3年から5年に延長する。

法務省は「有為な人材を招く上で家族やメイドを連れてこられないことがハードルになる」とし、原則的に認められない本人・配偶者の親、家事使用人の帯同、配偶者の就労許可といった優遇措置を検討している。

ただ、厚生労働省は事前調整で、親や家事使用人の帯同に関して「慎重な検討が必要」と難色。民主党からも「法改正を行わず、ドサクサ紛れで単純労働者を受け入れようとしている」(中堅)との批判がある。

高度人材優遇制度の基本的枠組み案の骨子

・対象は学術研究、高度専門・技術、経営・管理の活動を行う外国人

・学歴、年収、研究実績などのポイントを満たした者に入国・在留要件を緩和

・在留期間は最長5年

・親、家事使用人の帯同、配偶者の就労を許可

・平成23年中に導入

ENDS

NCN: Stunning revelation from former prosecutor on the real situation of initial training, “We were taught that yakuza and foreigners have no rights”

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to JapanForeign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  Dovetailing with yesterday’s post regarding two Japanese who were finally declared innocent 44 years after being suspected, then convicted, of a crime (spending 30 years behind bars for it), here’s why Japan’s criminal justice system is particularly dangerous when it comes to non-Japanese.

Niconico News cites a former prosecutor who said his training was to deny human rights to organized crime members and foreign suspects.

Level3, Mark in Yayoi, and Sora amend an original translation, featured below.  More commentary follows the translation:

===============================

Stunning revelation from former prosecutor on the real situation of initial training, “We were taught that yakuza and foreigners have no rights”

Niconico News, May 23, 2011 (updated May 31, 2011)

The chief prosecutor in the Saga City Agricultural Co-op case, now known to be a frame-up, spoke at a symposium held in Tokyo on May 23, 2011, offering a revealing discussion of the surprising reality of the training he received when he joined his department.  “We were taught that yakuza and foreigners have no human rights,” he disclosed, and “public prosecutors were taught to make up confessions and then have suspects sign them.” Describing how terrifying this warped training system is, he added that “after being trained in that way, [he] began to almost believe that this was natural.”

The person making the statements about his erstwhile workplace was former public prosecutor Hiroshi Ichikawa.  Appointed to handle the 2000 Saga City Agricultural Co-op case, he coerced a confession from the former union leader that he was interrogating, using violent language such as “Bastard! I’ll kill you!” The union leader had been indicted on suspicion breach of trust.  His confession was deemed not to have been voluntary, and he was acquitted. As a result, Mr. Ichikawa was severely reprimanded and resigned his post as public prosecutor.

Mr. Ichikawa took the podium as a panelist at the symposium
“Prosecution, Public Opinion, and False Convictions,” sponsored by the Graduate School of Communications at Meiji University.  “I have done things that no public prosecutor should do,” he said.  “I want to tell the truth about how it is that a prosecutor could say such things.”  This was a shocking statement.

Mr. Ichikawa was appointed to the Yokohama District Public Prosecutor’s Office in 1993.  He said that in his first year, a superior prosecutor taught him that “yakuza and foreigners have no human rights.” Describing his experiences, he mentioned that that superior said, “Foreigners don’t understand Japanese, so you can use whatever threatening language you like if it’s in Japanese.”  The same superior also said that when investigating one foreign suspect, he held a pointed awl in front of the suspect’s face and shouted abuse at the suspect in Japanese. “‘That’s how you get them to confess,’ the superior said.”

In his third year, a superior taught him how to obtain a confession; this consisted of the prosecutor taking a document filled with whatever the prosecutor chose to say, threatening the suspect with it, and obtaining the suspect’s signature. What if the suspect refused to sign?  “If the suspect resisted, my boss said, I should say that the document was my [investigation], not his [confession form],” said Mr. Ichikawa.

“As I continued to be educated this way, I began to think that these methods were natural.  By my eighth year, I was saying things I definitely shouldn’t have; the [Saga] case resulted in an acquittal, and I ended up quitting.”

Mr. Ichikawa quit his post in 2005 and is currently practicing as an attorney. On May 22, the day before the symposium, he drew attention by offering a televised apology to the family of the union head that he had verbally mistreated, appearing on the TV Asahi program “The Scoop – Special”.  This Meiji University symposium was also broadcast on Nico Nico Douga, where Mr. Ichikawa explained why he made these statements in public: “I think it is my role now to tell about what I have seen and heard in order to atone for the terrible mistakes I have made.”
ENDS

===============================

COMMENT:  Good that this came out, and bravo for Mr. Ichikawa.  Mark in Yayoi offers the best comment by looking at the Twitter reactions to this article (also reproduced below), where a number of posters sought to justify the status quo.  In Mark’s words:

“The Twitter comments that follow it are dispiriting — nobody seems to notice the fundamental incongruousness of discussing members of a criminal organization and people who happen to have different nationalities in the same breath. And then there are the other commenters who support the idea of certain people not having human rights. Others claim that foreign embassies should be the ones to guarantee the rights of immigrants. They miss the fundamental meaning of ‘human’ rights: rights are inherent aren’t handed down by the government! The government can restrict certain people’s rights, but the default state is not ‘zero rights’.”

That is very insightful about the public awareness and understanding of human rights in Japan, including at the highest levels of law enforcement.  Bear this in mind in future discussions.  Arudou Debito in Sapporo.

ORIGINAL ARTICLE AND TWITTER COMMENTS FOLLOW:

===============================

「ヤクザと外国人に人権はないと教えられた」 元検事が暴露した驚くべき「新人教育」の実態
NCN 2011年5月23日(月), courtesy lots of people, but especially Fucked Gaijin
http://news.nicovideo.jp/watch/nw66300

市川寛氏(元検事) 冤罪事件として知られる佐賀市農協事件に関与した元主任検事が2011年5月23日、東京都内で開かれたシンポジウムに出演し、検察内部の驚くべき新人教育の実態を生々しく語った。「ヤクザと外国人に人権はないと教えられた」「検事が勝手に自白をしゃべって、それを被疑者に署名させるよう指導された」と過去の経験を暴露したうえで、「このような教育を受ける間にそれが当たり前だとなかば思うようになる」と、ゆがんだ教育の恐ろしさを語った。

古巣を告発する発言をしたのは、元検事の市川寛氏。2000年に発生した佐賀市農協事件に主任検事として関わった際、事情聴取した元組合長に対して「ぶち殺すぞ!この野郎!」と暴言を吐いて自白を強要。元組合長は背任容疑で起訴されたが、自白調書の任意性が否定されて無罪となった。その結果、市川氏は厳重注意処分を受け、検事を辞職することになった。

この日は、明治大学大学院情報コミュニケーション研究科が主催する「検察、世論、冤罪」と題するシンポジウムにパネリストの一人として登壇。最初に「私は検察官にあってはならない過ちを犯した輩で、幾度もお詫びをしなければならない立場にあることは承知している」と断りながら、「いかにして暴言を吐くような検事ができあがるのかについて、すべて事実として申し上げたい」と衝撃の証言を口にした。

市川氏は1993年に横浜地検に任官したが、1年目のとき、先輩検事から「ヤクザと外国人に人権はない」と教えられたという。「その先輩が言うには『外国人は日本語が分からないから、日本語であればどんなに罵倒してもいい』ということだった」。さらにその先輩検事は「ある外国人の被疑者を取り調べたときに、千枚通しを被疑者の目の前に突き付け、日本語で罵倒した。こうやって自白させるんだ」と、市川氏に自らの経験を語ったという。

また3年目には、ある上司が自白調書の取り方を伝授してくれたが、それは検事が勝手にしゃべって調書にしたものを被疑者に突き付けて、署名させるという方法だったという。もし被疑者が署名を拒否したら、どうするのか。「被疑者が抵抗したら『これはお前の調書じゃない。俺の調書だ』と言え、と上司に教えられた」と、市川氏は当時を振り返った。

「このような教育を受ける間にだんだん、それが当たり前だとなかば思いそうになる。そして8年目のとき、自ら絶対にあってはならない暴言をはき、事件が無罪になり、辞職することになった」

2005年に検事をやめ、現在は弁護士として活動している市川氏。シンポジウムの前日の22日には、テレビ朝日系の報道番組「ザ・スクープ スペシャル」で、かつて暴言を吐いた元組合長の家族に謝罪する様子が放映され、話題を呼んだ。ニコニコ動画でも中継された明大のシンポジウムでは「大変な過ちを犯したつぐないとして、私が見てきたことや聞いてきたことを伝えていくのが、私の役割ではないかと考えた」と、公の場で証言した理由を述べた。

◇関連サイト
[ニコニコニュース]記事内の元検事・市川寛氏による発言 全文書き起こし(1)
http://news.nicovideo.jp/watch/nw66706
[ニコニコニュース]記事内の元検事・市川寛氏による発言 全文書き起こし(2)
http://news.nicovideo.jp/watch/nw66710
[ニコニコ生放送]元検事・市川寛氏の「新人教育」実態暴露から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv50486600?ref=news#1:31:53

(亀松太郎)

===============================

TWITTER COMMENTS AS OF MAY 26, 2011:

  • @Engravingkira02売国奴と糞チョンに人権はないの間違いじゃなくて?
  • @WH04HLいつの間にこんなフォーラムやってたんだ、と思ったら情コミか。法学部にもアナウンスしてくれたら見に行ったのに・・・
  • @lenawashこういうことが正々堂々と行われてる中でよく死刑を認められるんだね。
  • productまあヤクザに人権はいらないなw
  • @riagyoちから と かね が すべてです それ いがいは なんの いみも ありません
  • @wkwk2500今さら何しても免罪符にはならない。先輩がどうとか関係無いですから。
  • @help_99最初から色眼鏡か?
  • @rietmm「外国人って行っても特定の国だろうなwww」今はそうかもしれんが昔はなぁ
  • @than25先輩にこういう価値観を植え付けられたのでこうなりました?それでいいと思ってるの?元々そういう人間だとしか思えん…
  • @yuki_takamori正論ではどうにもならないことがある。この元検事の意見は正しいし間違いだ。
  • @hoshimorisubaru犯罪者の国籍見たら外国人にむかつくのは分かる。犯罪者の人権を擁護しようとする議論に持っていこうとするのはどうなんだろうか。
  • @babanred外国人って行っても特定の国だろうなwww
  • @hakutyuumu検察ってこわいな。
  • @kakusanheiki外国人犯罪が多いなか鵜呑みにする人間がいるの?そっちのほうが怖いんだけど。因みに日本で起きてる事件の8割が外人関与
  • @hirossann1行政の人に知り合いがいるんだが、その人によると行政から見れば警察は『たかり』だと言っていたのを思い出した。
  • @harudrr66他人に迷惑をかけていてそれに気が付いていない人間に人権を与える必要があるのか。
  • @Angelan_HKこの国の刑法や、他人の人権を守れない人間は、人権あるない以前に、普通に犯罪者だから。
  • @milk_mia極論過ぎるけどそういう認識も間違ってはいないでしょ、リスクの統計取れば、そう身構える割合高くなるだろうしね。
  • @lm767この手の記事が新聞に載る日は来るだろうか?
  • @akisugarはいはい。実際には外国人(の多くを占める東アジア出身者)の人権は過剰に保護されてるけどね。日本人よりもね。
  • @johan1414g893に人権なんて与えたくない、日本に害のある外人(日本人になりすましてる奴らも)にも日本国内での人権なんてやる必要ない。
  • @absent_mindedneやくざに人権が必要だっていうの?
  • @OPUSKENヤクザと外国人(シナ、朝鮮人)に人権が無いのは当たり前
  • @fullbocco_bokkoいや、その教えは正しい。ただし「冤罪でない」という一言が入る
  • @hibiiikagenいや、ヤクザに関しては本当に人権が無くていい
  • @samxxchihまぁ、人権以前に、日本語普通にできる外国人としてその先輩と上司が言ってることは喧嘩売ってるしか思えないなヽ(`⌒´♯)ノ
  • @alan_mai外国人は極論だと思うけど893に人権はないには大賛成!
  • @nagamatsu88市川さんの言ってることもわかるけど「ヤクザと外国人に人権はない」とまでは言わないがそれに近い考え方はありと思う!駄目?!
  • @yukianpanまあ外人だからって甘くみるのは間違っている
  • @ninjajournalistよくカミングアウトしたなー。それにしても検察は恐ろしい。
  • @SANNGATUUSAGINO昨日から、TLに検察の文字が並んでいたのはこのことなのね。RT@shinichiroinaba……。
  • @mo198112ヤクザにはなくていいな。 RT @shinichiroinaba: ……。
  • @shinichiroinaba……。
  • @syokenngorosiこの発言をする勇気はすごいと思うが、外人はともかくヤクザは罵倒してもいいとおもうが。
  • @Gabicyouワーオ!RT@unbalance_x @yuuzarmeiがリツイート「ヤクザと外国人に人権はないと教えられた」 元検事が暴露した驚くべき「新人教育」の実態 一般市民でもそう思ってる奴は多そうである。
  • @FPS5不法外国人と罪人の人権が著しく制限されるのは当然のことだろ
  • @gallu検察屋さんの面目躍如 B-p :
  • @tomystina日本国に属しない者(母国に利する者)や反社会的勢力に温情を持って対応しろと教育されてる方が逆に怖いだろ。基本はかくあるべし
  • @Meilin23外国人だからといって甘く見るような流れになるのはいかがなものか。犯罪をしに来日する輩もいないわけではないしな。
  • @Miki_Jonnyとりあえずこの人は電車で移動したり人の多いエスカレーターに乗らないほうが良いだろうな
  • @hottokokoa1027そういうのを暴露して改善していこうとする人がいるのがいいことだと思う。
  • @myossy5「犯罪を犯した」を最初に付けるのなら、それでいいじゃない。人権を盾に居直る連中だっているんだから。
  • @yao_tomi小佐古さん(元内閣官房参与)もそうだったけど、ドロップアウトした後の内部告発って威力あるよな。この方には期待してます。
  • @Trapiche何を今更といった印象。
  • @tolyicこいつは自衛の為に責任転嫁してるだけ。こんな事で検事が委縮して外人被疑者に配慮しなきゃいけない風潮になれば冤罪以上に恐い
  • @tolyicその上で行き過ぎや間違いがあれば今回のようにきちんと責任を取らされる社会にしていけば良い
  • @tolyicこういう仕事が何のために存在するのか、犯罪者を野放しにせず善良な市民を守る為。そこが何より優先されるべき
  • @nananananasi警察や政治家と深く繋がりがある代表例がヤクザと朝鮮系の在日なわけで。警察のバック=公明=創価=朝鮮
  • @solar_grass89人権の話はおいといて「検事が勝手に自白をしゃべって、それを被疑者に署名させるよう指導された」こっちの方が問題では?
  • @b7af213b非国民としてまとめて扱うのは正しい 人種差別は良くないからな
  • @UMAnoHONEnicoヤクザは、ともかく外人は極論だろ・・・、たしかに問題のある外国人も多いけどさ(‘A`)
  • @Bleed_Kagaだいたいの893は在日中国・朝鮮人。犯罪をする外国人は中国or朝鮮人。あとは・・・わかるな?
  • @taka_19682002俺も大した事を呟いていないが、ここはUstで見た呟きと大分色が異なる。
  • @drkinokoru家畜に神はいない!を連想する名セリフだな…。検察改革というか一度潰して作り直さなければだめなんじゃないかとすら思う。
  • @annwfn666893に人権がないのは当然だが、さすがに外国人と一括りにするのはどうかと
  • @Meisou_AKつぶやきの履歴も見れるんだけど、コメントの6割方を見てると程度の低さに頭が痛くなる。
  • @fuzita2003スパイ訓練されている特亜人に普通の事情聴取するほうがおかしいと思うけどね?暴露した理由が想像できる
  • @dd182…まあ、少なくとも『日本人』では無い事は確か。…別の見方をすれば、そのくらいの気迫で挑まないとだめという事だ。
  • @kakusanheikiなんか自分を解雇した検事に対する復讐にしか見えない。こいつの眼を見てまともだと思うならおかしい。蹴ったりしないよ。机蹴る
  • @kakusanheiki生放送見てきたが・・・こいつ程度で怖いとか言う人間はマルボウにであったら死んじゃうんだるな
  • @SENKICHI71これは生々しいし怖い話。市川氏の勇気ある発言を見よ。
  • @mushokuchuunenヤクザには当然人権はないでしょ?不良外国人も同様です。
  • @sunakuzira999こういう事もあるのか
  • @ilovejpn1941犯罪者の人権は法で保護されてるのに被害者の人権は保護されないのはおかしい。
  • @tomox_ht「こういうやつがいるから日本が差別の国に」って間違ってはいないが果たしてあっているのだろうか
  • @moritania2009そりゃヤクザは既に犯罪者だし(でもなぜか存在する)、人権はその国の政府が国民に保証してるものだから、外国人はまた別だしな。
  • @ossannzzヤメ検の言う事も当てにはならんけどな
  • @Death13Zaitsev悪い事してる奴はゆるせんがみんな同じ人間なんだけどな
  • @masaki_ntamパスポート見るといいよ。自分たちが外国で自分たちの安全を保障してくれているのは日本の外務省の圧力だよ
  • @masaki_ntam外国人の人権を日本人が守ってやる必要はない。その国の外務省が圧力で保障するべきモノ。
  • @kanenooto7248これも現実の話。
  • @RICHIPPOだろうね。一朝一夕で捜査機関のこんな体質が出来上がるわけがない。そういうことは思ってもいいが言ってはいけない。
  • @moringo1988なるほど、裁判官だけでなく検察官すら公正とは程遠かったわけか・・・。それを知るのに23年かかるとは思わなかったよ。
  • @Nmdmnヤクザと外国人に人権はない。正解
  • @kakusanheiki信じてる奴ってなんなの?自分こいつにすごまれてビビルと思う?気持ち悪くはあるがビビラないだろ人選ミス
  • @nullpo8NETの情報管制と検察叩きはリンクしてます。 何より怪しげな証言だけで弾圧する姿勢はおかしい。
  • @mattareコメント履歴とか見てて思うのは「裁判受ける権利」も人権だからな、と。
  • @jone_uytoいや当たり前なんだが・・・
  • @YoU_verTwまー。そんなもんやろ
  • @han_org変わってないなあ。70年代に警察の内部資料でそういうのが表面化したことがあったけど…。 /
  • @tazuna9これを聞いてもさして驚かない自分がいる。ネットが今ほど普及する以前なら「また左翼の妄言か」と一笑に付してたんだろうな・・・
  • @LIQUITEX2245こいつの言ってる事が本当かどうかは怪しいけどね
  • @kakusanheiki8年目のとき、自ら絶対にあってはならない暴言をはき、事件が無罪になり、辞職することになった。はい、ここ注目
  • @kakusanheikiよく考えナ。外国人がだよ。こいつに脅されて恐れると思う?どうせ馬鹿にされ発狂して解雇されたから復讐に検事潰そうとしてるだけ
  • @5hingo891外国人云々は取って付けたんだろう。てかこいつなんか変な宗教に染まってそうな顔つきだな
  • @yossikawこれが日本です
  • @kojiprohairitaiこんなのがホントにあるのか。アホすぎる。
  • @applebingo0710この教育ははたしてあっているのだろうか
  • @zako2kai検事「容疑者様本当の事をおっしゃって頂けませんか?」外国人はともかく犯罪の疑いがある人には、それなりの態度で臨むべきでは?
  • @cyber_omame思想が差別の多かった戦中と変わらないなと思ったら顔のタイプも古かった。
  • @anabisuよくやってる手口だよな、悪質な人権侵害だとTV等では言いつつも決して法的手段には出ないという本当に遭ったなら訴えろよ
  • @deltastyleその教育自体もはや「正義」じゃないどころか罪があるかないかも定かではない人間に脅迫染みた自白をさせる「悪」の組織だな。
  • @pomspomヤクザはともかく外国人には人権がある。ただし参政権は全く別の話しだけどね。
  • @anabisuこいつは謝罪をするのに何故TVで報道されながらやったんだ?本当に詫びるつもりだったならメディアなんか要らないはずだよな
  • @sayokusinjaこんな連中がいるから日本が差別国と叩かれるんだ、正しい国に戻るまで断固たたかう
  • @yuel_え?当たり前のことじゃない?
  • @phycho_break犯罪者の人権が被害者の人権より優遇されていいはずがない。 でも、歪んだ形での正義は冤罪を誘発するだろうね。
  • @whiteboxtest「韓国の国会議員3人北方領土入り」日本政府は何してるんだ?侵略行為受けて守りもできないとは。外国人保護法だ?ふざけるな
  • @unbalance_x「ヤクザと外国人に人権はないと教えられた」 元検事が暴露した驚くべき「新人教育」の実態 一般市民でもそう思ってる奴は多そうである。
  • @watanabe0221関連ツイートがまた極端だなあ・・・犯罪者にだって人権はある。ただ、被害者より加害者の権利が優先されて良い訳は無い。
  • @nyanyaaaaaaan犯罪者に人権が無いのは理解できなくないけどこんな教え方じゃそりゃ冤罪とかも発生するわ。
  • @furisker僕は10年前から公安警察に人権を踏みにじられています。「人権侵害日記」で検索
  • @bullz1213犯罪起こしたなら日本人だろうが外国人だろうが人権なんてあるわけない。至極もっともな意見だと思うけど、この人は何をいってるのENDS

 

Nikkei Business magazine special (May 2, 2011) on the future and necessity of NJ labor to Japan

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to JapanForeign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  Getting back to business, here is an excellent series of articles on how important NJ labor has been and will be to Japan’s future.  Eighteen pages on the whos, whats, and why-you-should-cares in the Nikkei Business magazine dated May 2, 2011 (thanks to MS).

After the cover (Title: Kieta Gaikokujin Roudou Ryoku:  Nihonjin dake de shokuba o mamoreru ka, or “Disappeared NJ Labor Force:  Can Japanese maintain the workplaces by themselves?”) and table of contents, we open with a splash page showing Chinese waiting for their bags at the airport carousel after returning to China.

Pages 20 through 23 give us an assessment of NJ labor in several business sectors:  Restaurants, Textiles, Finance, Convenience Stores, Agriculture, IT, Education, Tourism, and Airflight, headlining that the NJ labor force has “evaporated”.

Pages 24 and 25 give us the raw data, noting that the majority of NJ (55%) work in small companies of less than 100 employees, and that the near majority of NJ laborers (44%) are Chinese.  The point is that “a closed Japanese labor market is impossible”.

Pages 26 and 27 give us a close up about a farm that lost none of its workers, and even asked (for a change, given the Japanese media) what NJ thought.  It was all part of the magazine’s suggestions about what should be done to improve things and give NJ a stake:  Accountability, Bonds, Careers, and recognizing Diversity.  Even offered suggestions about how to simplify Japanese.

Pages 27 and 28 are the “money shot”, where the article says most of the things that we have said all along here on Debito.org and in my Japan Times articles:  You can’t keep on using people as simple throwaway labor and expect them to stay, and you can’t keep doing things like bribe people to go back (as was done with the Nikkei in 2009) or make hurdles too high to get over (as is being done with NJ nurses) and expect a sustainable labor force.

Good stuff.  And about bloody time.  Scans of pages in gallery form below.  Arudou Debito

Ekonomisuto gives better articles on effects of both NJ leaving Japan and tourists avoiding Japan

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to JapanForeign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  The Ekonomisuto Weekly of March 26, 2011, devotes three pages to the effects of the Fukushima Disasters on both Japan’s tourism/export and NJ labor markets.  Scans below, courtesy of MS.  In the vein of how Japanese media coverage has been unsympathetic, even critical, of NJ leaving Japan, page three is of particular note.  It offers harder numbers of NJ departures (although again with no comparison with Japanese movement), does not stoop to a tone of blame, and even accepts that NJ have a choice to work in other countries, so Japan had better take some measures to make itself more attractive to NJ labor or else.  That’s more like it.

I have long found the policymaking attitude of “working in Japan should be its own reward, so we needn’t try to make things more hospitable for foreign labor” puzzling, so this article is refreshing.  I’ll be dealing with that attitude in part in my next Japan Times JUST BE CAUSE column, to be published in the Tuesday, May 3 edition of the JT.  Enjoy.  Arudou Debito

Mainichi: “Industries left short-handed after NJ workers flee Japan following nuke accident”

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to JapanForeign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\" width=「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  Here’s another article tying together more pinpoint data of NJ leaving Japan, with a focus on Chinese.  Spare a tear for those poor, poor Japanese industries who took advantage of so many cheap temporary NJ workers, and are now crying because the NJ aren’t sticking around to be potentially irradiated as well as exploited.  Arudou Debito

////////////////////////////////////////////

Industries left short-handed after foreign workers flee Japan following nuke accident
(Mainichi Japan) April 25, 2011, courtesy of MS
http://mdn.mainichi.jp/mdnnews/news/20110425p2a00m0na022000c.html

Tens of thousands of worried foreign workers left Japan shortly after a crisis at the nuclear power plant that was crippled by the March 11 earthquake and tsunami, causing serious labor shortages in some industries.

After foreign governments lifted their temporary evacuation advisories issued in the wake of the nuclear crisis at the Fukushima No. 1 Nuclear Power Plant, many Americans and Europeans started coming back to Japan, albeit gradually. But workers from neighboring countries such as China have yet to do so.

Chinese people in particular — mostly students and trainees — had occupied key parts of the workforce in many Japanese industries, and therefore if they continue to stay out of Japan for an extended period of time, they could have a grave impact on the industries and force firms to review their business strategies or cut production.

“We are closed for a while,” said a notice written in rather awkward Japanese pasted on the shutter door of a Chinese restaurant slightly away form the main street of Yokohama Chinatown, the biggest Chinese quarter in Japan.

According to the cooperative association of shop owners in Chinatown, of the total of 2,500 people working there, about 300 of them, mainly part-time workers and students from China, returned to their country. As a result, about 10 out of some 320 stores, including souvenir shops, had to suspend their business operations.

The number of visitors to Chinatown at present accounts for about 80 percent of figures before the disaster, according to Kensei Hayashi, head of the cooperative association. There are shops that have enough labor to conduct business now, but they are stretched. While Chinatown hopes to see more people visiting the quarter the way they used to, there are growing concerns that an acute labor shortage could hit the town hard.

At Yoshinoya, a major beef bowl restaurant chain in Japan, about 200 foreign part-time workers including Chinese students, or about one-fourth of the total number of such workers in the Tokyo metropolitan area, quit their jobs in the first week after the March 11 disaster. The restaurant chain has managed to continue to operate by sending its employees to the shops from stores in other areas and hiring new workers.

Lawson, a major convenience store chain in Japan, also saw a number of foreign students quitting their part-time jobs at its stores in central Tokyo, but it has managed to keep its stores open by dispatching employees from headquarters. One Chinese person who had been set to work for Lawson from spring turned down the job offer.

A large number of foreign companies operating in Japan urged their employees to evacuate to areas outside Tokyo or abroad in the wake of the nuclear disaster. But some signs are emerging now that the situation is subsiding. Those companies that moved their offices to the Kansai region or elsewhere temporarily have started moving their offices back to Tokyo.

At Berlitz, a major English conversation school in Japan, the number of foreign instructors dropped by 30 to 40 percent immediately after the earthquake, but it has come back to about 90 percent of the total workforce it had before the disaster.

In the case of Chinese workers, many of them are students or trainees, and therefore it is often difficult for them to secure enough money to return to Japan. There are cases of “worrisome parents not letting them return to the country,” said a Chinese resident of Japan. Such being the case, it is unlikely that they will return to their workplaces in Japan anytime soon.

Japan’s sewing industry, which had accepted more than 40,000 trainees from China, saw them returning to their country in droves in the wake of the nuclear crisis. The Japan Textile Federation says about 30,000 Chinese trainees remain in their home country. Each company in the industry is required to keep the number of Chinese trainees below about 20 percent of its total workforce, but if the current situation were to continue, the industry as a whole would likely be forced to cut production drastically.

If the sewing industry were to fall into stagnation, the entire textile industry, including clothing, yarn and dyeing sectors, would suffer serious damage. “While production is being shifted abroad, the domestic industry in Japan has been able to survive by making high-quality and high-value-added products. But the industry could fall apart due to the earthquake disaster and the nuclear accident,” says the Japan Textile Federation.
ENDS

//////////////////////////////////////////////////

Original Japanese story
原発事故:戻らぬ中国人労働者 縫製業は減産も
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110425k0000m040086000c.html

東日本大震災と東京電力・福島第1原子力発電所事故の影響で、日本国内で働いていた外国人労働者が大量に国外流出した影響が深刻化している。原発事故後に一時、東日本や日本からの避難勧告を出した国々は勧告を解除し、欧米系の外国人は徐々に戻りつつあるが、中国など近隣のアジア系外国人の戻りは鈍いままだ。特に中国人は、留学生や実習生を貴重な戦力として活用していた業界が多く、長期化すれば営業体制の見直しや生産の停滞など大きな影響を与えかねない事態になっている。【小倉祥徳】

「しばらく休みしていたたきと申します」--。日本最大の中華街である横浜中華街(横浜市)。大通りから少し外れた場所にある中華料理店では22日、シャッターが閉じられ、不慣れな日本語で営業停止を告げる張り紙がしてあった。

中華街に出店する店舗経営者らで作る横浜中華街発展会協同組合によると、震災と原発事故の後、地域で働く中国人2500人のうち、アルバイトの留学生など約300人が帰国。その影響で、土産店などを含む約320店舗中、10店舗程度が営業停止を余儀なくされた。

来客数は「震災前の8割程度しか戻っていない」(同組合の林兼正理事長)ため、営業を続けている店も今は人繰りがついているが、綱渡りの状態だ。中華街としては来客数の早期回復を願うものの、人手不足が一気に問題化することへの懸念も広がっている。

大手牛丼チェーンの吉野家では震災後1週間で、中国人留学生など首都圏の店舗で働く外国人アルバイトの4分の1にあたる約200人が辞めた。同社は近隣店舗からの応援を出す一方、新たに募集を行い、何とか営業を維持している。コンビニエンスストア大手のローソンでも、東京都心部の店舗で一時、アルバイト留学生の帰国が相次ぎ、本部から応援要員を派遣して、営業を維持した。同社では今春入社予定の中国人正社員1人が入社を辞退している。

外資系企業でも原発事故後、首都圏外や日本国外へ社員を避難させる動きが相次いだが、一時関西などに移転していたオフィスを東京に戻すなど、沈静化の動きもみられる。英会話教室大手のベルリッツも、震災直後は外国人講師が3~4割減ったが、現在は9割程度まで戻っているという。一方で中国人の場合、留学生や実習生など若年層が多く、再渡航の費用確保が難しかったり、「親が心配して日本に戻さない」(在日中国人)ケースが多いとみられ、職場復帰の動きは鈍い。

4万人強の中国人実習生を受け入れていた縫製業界は、原発事故後に帰国ラッシュが起き、いまだに「約3万人が帰国したまま」(日本繊維産業連盟)の状態だという。各事業者の受け入れ人数は全従業員の約2割以下と上限はあるが、現状のまま推移すれば、業界全体として大幅な生産減は避けられない見通しだ。

縫製業が滞れば、生地や糸の製造、染色など繊維業界全体が大きな打撃を受けかねず、同連盟は「海外への生産移転が進む中、高級・高付加価値製品の生産で生き残ってきたのに、今回の震災と原発事故でまたガタガタになりかねない」と危機感を強めている。
ENDS

Nikkei reports on the effect of “nihon saru gaikokujin”, aka Fly-jin, with some pretty shaky journalistic practices

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to JapanForeign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  Here’s yet another article from a more reputable source, the Nihon Keizai Shinbun, talking about the phenomenon of NJ allegedly leaving Japan behind and having an adverse effect on Japan’s economy.

For the record, I don’t doubt that NJ have left Japan due to the Tohoku Disasters.  I just have my doubts that a) it’s any more significant than the Japanese who also left, yet get less nasty media coverage (I have yet to see an article comparing both J and NJ “flight” in terms of numbers), b) it’s worth blaming NJ for leaving, since Japanese overseas would probably do much the same if advised to do so by their government in the face of a disaster, and c) the media is actually doing their job investigating sources to nail down the exact statistics.  Let’s see how the Nikkei does below:

Some bogus journalistic practices unbecoming of something as trusted as the Nikkei, to wit:

  1. Providing a generic photo of people drinking at a Tokyo izakaya and claiming that they’re talking about repatriating NJ (that’s quite simply yarase).
  2. Providing a chart of annual numbers (where the total numbers of NJ dropped in 2009 in part due to the GOJ bribing unemployed Brazilian workers to leave), which is unrelated to the Tohoku Disasters.
  3. Relying on piecemeal sources (cobbling numbers together from Xinhua, some part-timer food chains, an eikaiwa, a prefectural employment agency for “Trainee” slave labor, and other pinpoint sources) that do not necessarily add up to a trend or a total.
  4. Finishing their sentences with the great linguistic hedgers, extrapolators, and speculators (in place of harder sources), including  “…to mirareru“, “… sou da“, “there are cases of…” etc.  All are great indicators that the article is running on fumes in terms of data.
  5. Portraying Japanese companies as victimized by deserting NJ workers, rather than observing that NJ thus far, to say the least, have helped Japan avoid its labor shortage (how about a more positive, grateful tone towards NJ labor?, is what I’m asking for).
  6. And as always, not comparing their numbers with numbers of Japanese exiting.  Although the article avoids the more hectoring tone of other sources I’ve listed on Debito.org, it still makes it seems like the putative Great Flyjin Exodus is leaving Japan high and dry.  No mention of course in the article of how many of these NJ might also be leaving Japan because they have no stake in it, i.e. are stuck in a dead-end or part-time job with no hope of promotion, advancement, or leadership within their corporate sector.

Once again, it’s pretty flawed social science.  The Nikkei could, and should, do better, and if even the Nikkei of all media venues can’t, that says something bad about Japanese journalism when dealing with ethnic issues.  Read the article for yourself.  Arudou Debito

///////////////////////////////////////

日本去る外国人労働者 原発事故を懸念
人手不足が問題に 外食やITなど幅広い業種
日本経済新聞 2011/4/9 22:39, courtesy of YK
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819691E2EBE2E2E48DE2EBE2E6E0E2E3E39C9CEAE2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000 (free registry)

外国人の帰国急増で人手の確保が課題になっている(都内の居酒屋)

外国人の帰国急増で人手の確保が課題になっている(都内の居酒屋)

東日本大震災の被害の拡大を受け、外食や農業、IT(情報技術)など幅広い産業の分野で人手不足が問題になっている。福島第1原子力発電所の事故を不安視し、労働力の担い手だった中国人など外国人の帰国が増えているためだ。一時に比べると状況が落ち着き、再び日本に戻るケースも出ているが、企業などは想定外の「供給不安」に直面し、新たな対策が求められている。

法務省入国管理局によると、外国人登録者数は218万6121人(2009年末)。中でも約68万人と最も多い中国人は日本の少子高齢化に伴い労働力として役割が高まっていた。原発事故の発生後、帰国者が急増。3月20日の新華社によると、中国政府は航空便を増やし約9300人の中国人を自国に戻した。

成田空港では在留外国人が一時的な出国をする際に行う再入国許可申請に関する特別な窓口を設置し、3月11日から22日までの期間に約6千人の申請があった。多くは緊急避難を理由にした出国とみられる。

直撃を受けたのは接客スタッフに多くの外国人を雇う外食産業だ。ラーメンチェーン「日高屋」を展開するハイデイ日高では東日本大震災の発生後、約1500人いる外国人従業員のうちおよそ半数が母国などに一時帰国した。人繰りが難しくなり、一部店舗では営業時間を短縮した。

居酒屋のつぼ八でも韓国人や中国人などの外国人従業員が母国に戻るケースが続出。震災直後は客数が落ち込んでいたため、残りの従業員だけで営業を継続した。

外食や小売りは営業時間が深夜に及ぶなど労働条件の厳しさが目立ち、慢性的な人手不足に悩む。多くの企業では外国人が徐々に日本に戻ってきているものの、「今後、日本人従業員の採用に力を入れていく」(ハイデイ日高)。人手不足が長引けば、賃金の上昇にもつながりそうだ。

外国人の帰国問題は農場にも影を落とす。茨城県農業協同組合中央会の緊急調査によると、同県で農協が仲介して働いている技能実習生は3月10日に1591人いたが、そのうち387人は3月末までに帰国した。大半は中国人だ。

県農協中央会には生産者から「出荷間近で人手が欲しい」などの要望が殺到している。農場に残った日本人が、帰国した外国人に代わって長時間働くしかないのが現状だ。同中央会が働き手として期待するのは、地震で被災して生産を続けることができなくなった東北の生産者たち。「広域で人材を募集し、受け入れる仕組みが民間にはない。国の支援がほしい」(教育経営部)と訴える。

一定の技能を要する分野でも外国人の帰国による人手不足に見舞われた。

語学教室を展開するベルリッツ・ジャパン(東京・港)では東京地区の欧米を中心とした約800人の外国人講師のうち、震災直後に4割程度が帰国などで関東を離れたという。現在は徐々に講師が戻ってきており「教室運営に支障は出ていない」(同社)としているが、なお1割程度の講師が不在という。

インドと中国でシステム開発を手がけるあるIT企業は、現地の技術者と日本の経営層をつなぐ通訳のスタッフが放射線の影響を懸念して続々と帰国。海外での開発自体に遅れが生じている。開発拠点の海外移転に伴い人数を削減してきた日本人正社員の負担が増しているという。

ENDS

Zakzak headlines that NJ part-time staff flee Yoshinoya restaurant chain, and somehow threaten its profitability

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to JapanForeign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. More on the Open Season on NJ. Here is Internet news site Zakzak headlining that Yoshinoya, famous beef bowl chain restaurant, is being affected by the “big-volume escaping of NJ part-timers”.  It apparently has lost a quarter of its NJ staff (over 800 souls) fleeing from the fears of radiation from the Tohoku Disasters. Then Zakzak gives us the mixed news that Yoshinoya is still profitable compared to its losses the same period a year ago, but is expected to take a hit to its profits from the Disasters.

Not sure how that relates, but again, the headline is that NJ are fleeing and that it’s raising doubts about whether the company is still “okay”. Even though Zakzak notes that the company is filling in the gaps with Japanese employees (er, so no worries, right?  The Disasters, not the alleged NJ flight, are the bigger threat to solvency, no?).  So… journalistically, we’ll hang the newsworthiness of a company’s profitability on the peg of “escaping NJ”?

If we’re going to have this much NJ bashing, how about an acknowledgement of how much NJ labor has meant to Japan and how we’re thankful for it, so please don’t leave?

Nah, easier to bash them.  Takes the heat off the company for their own variably profitable business practices, and creates more attractive headlines for the media.  It’s a win-win situation against the bullied and disenfranchised minority.  Arudou Debito

//////////////////////////////////////////////////

大量に逃げた外国人バイト…「吉野家」大丈夫か?
2011.04.15, Courtesy YK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110415/dms1104151556016-n1.htm

こんなところにも震災ショックが!! 傘下の牛丼チェーン「吉野家」で働く首都圏の外国人アルバイトが、福島第1原発事故後の約1週間で約200人も退職した。放射性物質への不安から帰国した人が多かったとみられる。

吉野家ホールディングスの安部修仁社長が明らかにしたもので、退職したのは、首都圏で登録している外国人アルバイト800人強の4分の1に相当する。欠員はその後、新たに雇うことで補充しているという。

同社の2011年2月期の連結決算は、純利益が前年度の89億円の赤字から3億円の黒字に転じた。12年2月期の連結純利益予想は10億円で、震災がなければ22億円を見込めたという。こちらも震災の打撃を受けそうだ。
ENDS

Fukushima Japanese refused service at hotels etc., plus famous excluder/embezzler Toyoko Inn up to old tricks; requires guests unlawfully sign waivers just to stay

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to JapanForeign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japansourstrawberriesavatardebitopodcastthumb
UPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  Two articles of note for today.  One is from the Yomiuri about the Toyoko Inn, that hotel with a history of not only embezzling monies earmarked for Barrier-Free facilities for handicapped clients, but also wantonly racially profiling and unlawfully refusing entry to NJ clients.  Less than a week after the Tohoku Disasters, the Yomiuri reports, Toyoko Inns in Iwate, Miyagi, Fukushima, and Ibaraki Prefectures were requiring customers to sign waiver contracts, absolving Toyoko of any responsibility should disaster strike.  No signature means you couldn’t get accommodation, which is under the Hotel Management Law (and the Consumer Contract Law, mentioned below), unlawful.  What a piece of work Toyoko Inn is.  Again, hotels doing things like this deserve to be boycotted for bad business practices.

(One more article after this one.)

/////////////////////////////////////////////////////

誓約書にサインしないと泊まれない東横イン

読売新聞2011年3月18日 Courtesy MS

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110318-OYT1T00535.htm

『大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」(東京都大田区)が東日本巨大地震の発生直後から被災地の岩手、宮城、福島、茨城県のホテルで宿泊客に対し、天災時の損害賠償請求を放棄することを求めた誓約書へのサインを義務づけていることがわかった。

消費者庁企画課は「ホテルの都合で宿泊者に一方的な不利益になる条項は問題」としている。

同社の誓約書は、「天災による宿泊時の被害、損害等の自己責任について」と題したA4判の文書。文面には「天災による被害、損害を被っても自己責任であり、貴ホテルに対して損害賠償請求を行うことは一切ありません」と記され、チェックインの際に署名しないと宿泊を断られる。地震発生後の12日から実施している。岩手県内にある同チェーンのホテルの従業員は「本社の指示で地震の直後からサインがないとだめになった」と説明する。

消費者契約法では、事業者の損害賠償の責任を免除する条項や消費者の利益を不当に害する条項は無効としている。

東横イン本社広報部は、エレベーター停止や断水を想定した誓約書で、建物倒壊や備品落下によるけがなどへの賠償を免れる意味ではないとしており、「宿泊者に不快な思いをさせたら申し訳ない。各ホテルに丁寧な説明をするよう徹底する」としている。』

/////////////////////////////////////////////////////

Then there are the knee-jerk hotels in Japan who go into spasm to deny service whenever possible.  If it’s the case of NJ guests (27% of Japanese hotels surveyed, according to a 2008 GOJ survey, indicated they want no NJ guests at all), things get even more spastic:  Either a) they Japanese hotels get deputized by the NPA to racially profile their clients, refusing foreign-looking people entry if they don’t show legally-unnecessary ID, or b) they put signs up to refuse NJ clients entry because they feel they “can’t offer sufficient service” (seriously), or c) they refuse NJ because of whatever “safety issue” they can dredge up, including the threat of theft and terrorism, or even d) they get promoted by government tourist agencies despite unlawfully having exclusionary policies.  What a mess Japan’s hotel industry is.

As for Japanese guests?  Not always better.  Here’s the latest mutation:  The Yomiuri reports places are refusing Japanese people too from irradiated Fukushima Prefecture because they think they might be glowing:

/////////////////////////////////////////////////////

「福島県民お断り」入店・宿泊、風評被害相次ぐ

読売新聞2011年4月9日 Courtesy ADW

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110409-OYT1T00054.htm

「福島県民お断り」――。

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故で多くの避難者が出ている福島県の災害対策本部会議で8日、風評被害の事例が報告された。

放射線に関する県の相談窓口に寄せられたもので、ある運送業者から「他県のガソリンスタンドに『福島県民お断り』との貼り紙があった」という相談があった。ほかにも、福島県民であることを理由に、「レストランで入店を断られた」「ホテルに宿泊できなかった」「車に落書きされた」などの被害があったという。

県によると、3月17日の窓口開設から8日朝までに計6967件の相談があり、うち162件が風評被害に関するもの。県は風評被害払拭のため、これまで国に対して正確な情報発信に努めるよう要請している。

(2011年4月9日09時14分 読売新聞)

/////////////////////////////////////////////////////

As the article lays out, it’s not just a hotel (although hotels have a particular responsibility, even under the law, to offer refuge and rest to the paying public).  A gas station reportedly had a sign up refusing Fukushima Kenmin (they must think Fukushimans spark!), while complaints came in to official soudan madoguchi that a restaurant refused Fukushimans entry and someone had his car defaced.  In all, 162 complaints reportedly came in regarding fuhyou higai, or roughly “damages due to disreputation” of being tarred by the disasters.  Now that’s an interesting word for a nasty phenomenon.

Good news is that these problems are at least being reported in the media as a social problem, and Fukushima Prefecture is asking the national government to address them.  Let’s hope the GOJ takes measures to protect Fukushima et.al. from further exposure to “fuhyou” and discrimination.  Might be a template for getting the same for NJ.

(Okay, probably not, but it’s still the right thing to do.)  Arudou Debito

Tokyo Sports Shinbun blames closure of Tokyo Disneyland not on power outages, but on NJ!

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to JapanForeign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in JapansourstrawberriesavatardebitopodcastthumbUPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. Debito.org is pleased to announce another Official(TM) Japan Open Season on NJ. We get these fads occasionally, like “NJ have AIDS” (1986), “NJ have SARS” (2003), “NJ are criminals” (2000-4).

Now, with the advent of “Fly-jin” (or the variant “Bye-jin” — which is better, some might retort, than being “Die-jin”), it’s now “NJ are deserters”. And they can be conveniently blamed for various social ills. Here, I’ll anticipate a couple:

1) “Fly-jin” are responsible for Japan’s lack of English ability because they fled their posts as English teachers. (Not so far-fetched, since they have been blamed in the past for the same thing because conversely “NJ have been in Japan too long“)…

2) “Fly-jin” are responsible for our fruits and vegetables becoming more expensive, since NJ “Trainees” deserted their posts as slaves on Japanese farms and left things rotting on the vine…

3) “Fly-jin” are responsible for a further decrease in Japan’s population, since some of them took Japanese citizens with them when they deserted Japan…

4) “Fly-jin” are responsible for a downtick in Japan’s shipping industry, since NJ accounted for 90% of Japan’s maritime crews

5) “Fly-jin” are responsible for diplomatic snafus, since our NJ proofreaders at national government agencies did a runner…

(Here, here’s what NJ have been blamed for in the past. Join in on the game.)

Okay, that’s still fiction.  But who says people in Japan aren’t creative? I never anticipated NJ being blamed for the closure of Tokyo Disneyland, as the Tokyo Sports Shinbun does on April 14, 2011:

Courtesy MS

No, it’s not due to power outages or rolling blackouts or the need to save power to show solidarity with the Tohoku victims or anything like that.  They have to have NJ faces as dancers and people in parades, therefore no parade, no Tokyo Disneyland.  We’re closed, and it’s your fault, NJ.  Makes perfect sense, right?

Enjoy the Open Season on you, NJ, while it lasts.  I anticipate it’ll dissipate with the radiation levels someday.  Arudou Debito

More J media regarding NJ within earthquake-stricken Japan: Rumors of “Foreign Crime Gangs”; rapes and muggings, while tabloids headline “all NJ have flown Japan” etc.

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to JapanForeign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in JapansourstrawberriesavatardebitopodcastthumbUPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. As promised, here we have a record of how domestic media is either reporting on nasty rumors denigrating NJ, or circulating those nasty rumors themselves. The GOJ is taking measures to quell the clacking keyboards, but the tabloids (roundly decried for spreading exaggerated information overseas about the state of radioactivity from Fukushima) are still selling papers by targeting NJ regardless.

(There’s a lot of text in Japanese below; keep paging down. Brief comments in English sandwiched between.)

First, the Asahi and Sankei report “dema” swirling about saying that foreigners are forming criminal gangs (echoes of 1923’s rumored Korean well poisonings, which lead to massacres), and carrying out muggings and rapes. Yet Sankei (yes, even the Sankei) publishes that there hasn’t been a single reported case (glad they’re setting the record straight):

///////////////////////////////////////

「外国人窃盗団」「雨当たれば被曝」被災地、広がるデマ
朝日新聞 2011年3月26日9時21分
http://www.asahi.com/national/update/0325/TKY201103250527.html
All articles courtesy of MS

「あらぬうわさが飛び交っています」と注意を呼びかけるビラが避難所で配られた=25日午後2時45分、仙台市宮城野区の岡田小学校、金川雄策撮影
東日本大震災の被災地で、流言が飛び交っている。「外国人の窃盗団がいる」「電気が10年来ない」……。根拠のないうわさは、口コミに加え、携帯メールでも広がる。宮城県警は25日、避難所でチラシを配り、冷静な対応を呼び掛けた。
「暴動が起きているといったあらぬうわさが飛び交っています。惑わされないよう気を付けて下さい」
宮城県警の竹内直人本部長は、この日、避難所となっている仙台市宮城野区の岡田小学校を訪れ、被災者に注意を呼びかけた。チラシを受け取った女性(43)は「犯罪はうわさほどではなかったんですね」と安心した様子を見せた。県警によると、110番通報は1日500〜1千件程度あるが、目撃者の思い違いも少なくないという。
しかし、被災地では数々のうわさが飛び交っている。「レイプが多発している」「外国人の窃盗団がいる」。仙台市の避難所に支援に来ていた男性(35)は、知人や妻から聞いた。真偽はわからないが、夜の活動はやめ、物資を寝袋に包んで警戒している。「港に来ていた外国人が残っていて悪さをするらしい」。仙台市のタクシー運転手はおびえた表情をみせた。
流言は「治安悪化」だけではない。「仮設住宅が近くに造られず、置き去りにされる」「電気の復旧は10年後らしい」。震災から1週間後、ライフラインが途絶えて孤立していた石巻市雄勝町では、復興をめぐる根拠のない情報に被災者が不安を募らせた。「もう雄勝では暮らせない」と町を出る人が出始め、14日に2800人いた避難者は19日に1761人に減った。
健康にかかわる情報も避難者の心を揺さぶる。石巻市の避難所にいる女性3人には18日夜、同じ内容のメールが届いた。福島原発の事故にふれ、「明日もし雨が降ったら絶対雨に当たるな。確実に被曝(ひばく)するから」「政府は混乱を避けまだ公表していないそうです」と記されていた。女性の1人は「避難所のみんなが心配しています」という。
過去の震災では、1923年の関東大震災で「朝鮮人が暴動を起こす」とのデマが流れ、多数の朝鮮人が虐殺された。95年の阪神大震災では、大地震の再発や仮設住宅の入居者選定をめぐる流言が広がった。
今回はネットでも情報が拡散する。「暴動は既に起きています。家も服も食べ物も水も電気もガスも無いから」「二、三件強盗殺人があったと聞いた」。こうした記載がある一方で「窃盗はあるけど、そこまで治安は悪くない」「全部伝聞で当事者を特定する書き込みはない」と注意を促す書き込みもある。
東京女子大学の広瀬弘忠教授(災害・リスク心理学)は「被災地で厳しい状況に置かれており、普段から抱いている不安や恐怖が流言として表れている。メールやインターネットの普及で流言が広域に拡大するようになった。行政は一つ一つの事実を伝えることが大切で、個人は情報の発信元を確かめ、不確実な情報を他人に流さないことが必要だ」と指摘する。(南出拓平、平井良和)
ends

//////////////////////////////////////

「流言飛語」被災地で深刻化 デマがニュースで報じられる例も
2011.4.1 22:03 産經新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040122040072-n1.htm
被災地で治安情勢などをめぐる「流言飛語」が深刻化している。出所の大半はインターネットの掲示板や転送を呼びかけるチェーンメールで、中にはデマが事実としてニュースで報じられた例もあった。警察庁は「被災地域で凶悪事件は起きておらず、惑わされないで」と注意を呼びかけるとともに、サイト管理者への削除要請にも乗り出している。
警察庁によると、特に多いのは被災地の犯罪情勢に関するデマで、具体的な地名を挙げたうえで、「外国人窃盗団が暗躍している」「強盗や強姦が多発している」「略奪が横行している」など。「○○の水道水が危ない」といった放射能絡みも目立っている。
被災地や原発周辺では、自宅を空けて避難している人が多く、こうしたデマやうわさに不安を感じ、警察に相談したり、パトロールの強化を訴えたりする例が続出。しかし、震災後に被災地域で外国人を窃盗容疑で摘発したことはなく、強盗や強姦などの凶悪犯罪が起きたという報告は1件もないという。
また、偽の給油整理券と引き換えに現金を詐取される被害が発生しているといううわさが流れ、テレビや地元紙がニュースとして報道。しかし、警察が後で調べたところ、被害事実は確認されなかった。
このほか、実在しない報道機関を名乗った架空のニュースが掲示板に書き込まれたりするケースもあった。警察庁はこれまでに約30件の悪質なデマの削除を依頼したといい、「被災者の不安や混乱をあおる行為は見過ごせない。今後も監視を強化する」としている。
ends
///////////////////////////////////////

The GOJ is also playing a part in quelling and deleting internet rumors, thank goodness:

///////////////////////////////////////
総務省の「デマ削除要請」 「言論統制」というデマに?
J-cast.com 2011/4/7
http://www.j-cast.com/2011/04/07092510.html?p=all

ネット上のデマについて、削除を含めた適切な対応を事業者に求めた総務省の要請が波紋を呼んでいる。どうやら、言論統制ではないかと拡大解釈されたらしいのだ。
「インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請」
総務省は「言論統制」の意図否定

拡大解釈で波紋
総務省がサイト上で2011年4月6日に載せた文面には、こうある。ネット事業者らでつくる電気通信事業者協会など4団体にこの日要請した内容だ。その理由として、「東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している」ことを挙げている。
「表現の自由に配慮」とうたってあるものの、デマについての削除要請を含んでいたため、ネット上で大騒ぎになった。2ちゃんねるや情報サイトなどで、これが国の「言論統制」を意味するのではないかとの憶測も出ているほどだ。2ちゃんでは、「平成の治安維持法」「ネットの流言飛語を『取り締まり』」といった揶揄さえ出た。
これに対し、同省の消費者行政課では、そうした意図を全面的に否定する。
「ネット事業者には、ユーザーの方に注意喚起してもらい、約款で削除できる情報なら削除してほしいということです。例えば、業務妨害といった法令違反やプライバシー侵害などになる情報です。しかし、個別具体的な流言飛語の内容については、想定していませんし、触るつもりもありません。改めて、今まで通りの対応をするように呼びかけただけです」

誤解されない、分かりやすい説明が必要
要請のきっかけになったのが、警察庁が2011年4月1日にサイト上などで明らかにしたデマの具体例だ。
「被災地では強盗や強姦が増えている」
「ナイフで武装した外国人窃盗グループが被災地を荒らし回っている」
総務省では、こうしたデマが流れているとのことから、政府として何かできないかと考え、ネット事業者らに対応の徹底を呼びかけたそうだ。
もっとも、こうした呼びかけが、結果として、表現の自由に抵触する可能性を指摘する向きもある。
日経の田原和政編集委員は、7日付記事で、国の要請が「情報統制につながる危うさ」も指摘した。「『自主的な』という断りが入っているが、行政の直接要請は事実上の介入効果を及ぼす」というのだ。
要請された各団体では、「約款などによる判断は難しいかもしれませんが、場合によっては削除もありえます」(テレコムサービス協会)「ガイドラインに基づいて、名誉毀損などの例があれば、削除していきます」(電気通信事業者協会)と言っている。
いずれにせよ、総務省によるデマ削除要請そのものが拡大解釈され、デマのように広がったのは皮肉なことだ。こうしたときこそ、誤解されないよう細心の注意を払った、分かりやすい説明が求められそうだ。
ends

///////////////////////////////////

ネット狙い撃ち? 総務省の「流言飛語」削除要請
response.jp 2011年4月7日(木) 15時02分
http://response.jp/article/2011/04/07/154488.html

6日に総務省がインターネット事業者に対して行った要請は、インターネットを狙い撃ちした言論統制の色が濃い。
要請は、政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」で決められた「被災地等における安全・安心の確保対策」に基づき、総合通信基盤局によって示された。
このワーキングチームそのものが、各省の審議官クラスだけが参加する閉ざされた会議体。その議事の公開も形式だけだ。
そもそも総合通信基盤局は、何を流言飛語というのかという明確な指針を示していない。判断は事業者任せだ。その理由は「国が表現に踏み込むことはできない。我々が削除しろということは、憲法違反になる」(同局担当者)からだという。
事業者が利用者の書き込みを削除することは、法律上の問題はない。異議があれば「削除された人が裁判することは可能です」(同前)という姿勢だ。
震災後の状況下で、何を流言飛語とするかの判断は、かなり難しい。十分な知見もない通信事業者が判断することは、利用者とのトラブルを増やすだけではないのか。
だが、総合通信基盤局の仕事は、電気通信事業の競争促進や情報通信インフラの整備、環境改善だ。ただのお願いと受け止める通信事業者はいない。監督官庁が「自主的な削除」を求めている以上、それと思うものを削除するしかない。
担当者は、「我々も表現の自由の侵害になることには危惧しているので、電話やメールで事業者に直接伝えた。ご懸念のようなことはないと思う」と話す。
なぜインターネットだけなのか。総合通信基盤局は「(新聞や雑誌など)そのほかは所管していない。雑誌などは発行人などが明記されているため、その必要はないのではないか」と、答えた。
《中島みなみ》
///////////////////////////////////////

Still, that doesn’t stop other media from headlining other (and still nasty) rumors about how (bad) NJ are heading south towards Tokyo (soon rendering Ueno into a lawless zone).  Or that NJ are all just getting the hell out:

(SPA Magazine Issue dated April 12, 2011)

(Nikkan Gendai April 11, 2011)

Despite the (uncriticizing) domestic reports of Japanese also leaving Tokyo?

////////////////////////////////////////

疎開家族でホテル満室 「休みたい」首都圏離れ

産經新聞 2011.3.19 15:39, Courtesy MD

福島第1原発事故への不安、長引く停電や物不足などの不自由にたまりかねて首都圏から名古屋、大阪、福岡など遠隔地のホテルに「疎開」する家族が増えている。「この連休だけでもゆっくりしたい」という短期組から、1週間滞在予定の人まで期間はさまざま。週末は多くのホテルが満室となっている。

18日深夜の新大阪駅では、東京都江東区の男性会社員(42)が「余震や停電で気が休まらなかった。たまった疲れを取りたい」と急ぎ足。3連休は大阪市内のホテルで家族で過ごすという。

札幌グランドホテル(札幌市)や東急ホテル名古屋(名古屋市)では長期滞在する首都圏からの家族連れが目立つ。どのホテルも地震直後にキャンセルが相次ぎ、15日前後から新規の予約が一気に増えた。「もし空き室があれば連休の後も予約できるか」と訪ねる客もいるという。

ends

////////////////////////////////////////

Would NJ going to a hotel in another city have been okay then?  Or is the problem an assumption that NJ are allegedly more likely to flee, and fly overseas at that?

Fellow Blogger Hoofin has made an attempt to mathematically debunk this alleged phenomenon of “Fly-Jin”, noting that the NJ to coin this phrase has since commented with a bit of regret at being the butterfly flapping his wings and setting this rhetorical shitstorm in motion (much like GOJ shill Robert Angel regretting ever coining the word “Japan bashing”).  We have enough anti-NJ rhetorical tendencies in Japan without the NJ community contributing, thank you very much.

Besides (as other Debito.org Readers have pointed out), if the shoe was on the other foot, do you think Japanese citizens living overseas would refuse to consider repatriating themselves out of a stricken disaster area (and do you think the media of that stricken country would zero in on them with the same nasty verve?).

Meanwhile, xenophobic websites continue to rail and rant against NJ, since hate speech in Japan is not an illegal activity: Here’s but one example (which has escaped the notice of the GOJ as yet, calling for the execution of foreign criminals and throwing their bodies into the sea etc.); I’m sure Readers can find more and post them in the Comments Section below:

///////////////////////////////////////

http://fishingelmo.blog.ocn.ne.jp/americanlure/2011/03/post_c5a7.html
2011/03/20, courtesy TG
【S.O.S!!】 日本のマスメディアが故意に報道しない真実 “外国人犯罪” 『被災地でレイプ・強盗・窃盗が多発!!』 東日本大震災で何が起こっているのか?【被災者にとっては、生き残ってからが「本当のサバイバル」!!】 ええぇ?!『日本の国会議員なのに、93人が外人?!』 今こそ、すべての日本人は危機感を共有すべき!! 追記:「続々々 福島第一原発で何が起こっているのか?」
[…]
犯罪外人は射殺して海に捨てろ!あるいは福島原発に裸で縛っとけ!

///////////////////////////////////////

People always need someone to blame or speak ill of, I guess.  I’ll talk more soon about how Japanese from Fukushima are also being targeted for exclusion.  However, it seems that hate speech directed towards NJ is less “discriminate”, so to speak — in that it doesn’t matter where you came from, how long you’ve been here, or what you’re doing or have done for Japan; if you’re foreign in Japan, you’re in a weakened position, suspect and potentially subversive.

As long as one can anonymously bad-mouth other people in billets and online, one can get away with this.  Again, this is why we have laws against hate speech in other countries — to stem these nasty tendencies found in every society.  Arudou Debito

Wall Street Journal joins in bashing alleged NJ “fly-jin exodus”: “Expatriates tiptoe back to the office”

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to JapanForeign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in JapansourstrawberriesavatardebitopodcastthumbUPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  Here we have the Wall Street Journal joining in the NJ bashfest, publicizing the word “flyjin” for the Japanese market too (making one question the claim that the pejorative is restricted to the English-language market).  Gotta love the Narita airport photo within that is deftly timed to make it seem as if it’s mostly NJ fleeing.   “Good-natured hazing” is how one investment banker puts it below, making one wonder if he knows what hazing means.  Anyway, here’s another non-good-natured article about how the aftershocks of the earthquake are affecting NJ.  Arudou Debito

///////////////////////////////////////////

Wall Street Journal March 23, 2011
REPORTER’S JOURNAL

Expatriates Tiptoe Back to the Office

http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704461304576216301249128570.html

By MARIKO SANCHANTA

TOKYO—Life in Japan is showing tentative signs of returning to normal, but a fresh challenge may be facing the expatriates and Japanese who left and are now trickling back to their offices: how to cope with ostracism and anger from their colleagues who have worked through the crisis.

One foreigner, a fluent Japanese speaker at a large Japanese company, said that his Japanese manager and colleagues were “furious” with him for moving to Osaka for three days last week and that he felt he was going to have to be very careful to avoid being ostracized upon returning to work in Tokyo.

Survivors’ Stories

Japan Quake’s Effects

See a map of post-earthquake and tsunami events in Japan, Hawaii and the U.S. West Coast.

The flight of the foreigners—known as gaijin in Japanese—has polarized some offices in Tokyo. Last week, departures from Japan reached a fever pitch after the U.S. Embassy unveiled a voluntary evacuation notice and sent in planes to ferry Americans to safe havens. In the exodus, a new term was coined for foreigners fleeing Japan: flyjin.

The expat employees’ decision to leave is a sensitive cultural issue in a country known for its legions of “salarymen”: loyal Japanese employees whose lives revolve around the office, who regularly work overtime and who have strong, emotional ties to their corporations and their colleagues.

“There is a split between [the Japanese and foreigners] on where their allegiances lie. In Japan, the company and family are almost one and the same, whereas foreigners place family first and company second,” said Mark Pink, the founder of financial recruitment firm TopMoneyJobs.com, based in Tokyo.

The head of the Tokyo Stock Exchange, at a news conference Tuesday, expressed his disappointment that so many foreigners—from the U.S., France, the U.K., China and Hong Kong, among others—had been urged to leave the country by their governments and by worried families. Their flight was at least in part due to the more alarmist tones the foreign media took in coverage of the disaster, compared with the local news that emphasized how problems were being addressed.

“Many countries arranged for planes to bring their people back home. In some embassies, they sent messages to their nationals in Japan that the situation is very dangerous, while at some companies, top executives have come to Japan to provide reassurance,” said Atsushi Saito, head of the TSE. “It may be part of TSE’s role to put down rumors and to transmit to foreign nations what a great country Japan is.”

One expat in Tokyo, who runs his own small business, decided to go to London last week with a business partner. “It has been the right thing to do from a work-productivity point of view, as we have a big deadline to meet at the end of the month,” he said. “That said, I don’t feel very good about leaving and I’m sure people will perceive it as cowardly, and I won’t object to that.”

European Pressphoto AgencyPassengers, among them foreign nationals, checking in for flights departing from Narita International Airport, near Tokyo, on Sunday.

JTENSION

JTENSION

Those foreigners who return will find life in Tokyo is largely back to normal, with trains crowded during rush hour and men in suits packing restaurants during lunchtime in the city’s main financial district. But signs of disruption linger: Many shops close at 6 p.m. to conserve electricity and many stores are still out of basics such as milk and toilet paper.

One foreign investment banker in Tokyo says he wasn’t surprised that so many employees left. “We don’t hire people into the financial industry to risk their lives—this is investment banking and we hire investment-banker types,” he said. “We are trying to avoid ostracism for those who come back—there is no upside in that—but there is good-natured hazing.”

To be sure, most foreign senior-level managers leading teams in Tokyo stayed in the capital or relocated their entire offices to other locations in Japan, according to several managers interviewed Tuesday. In most cases, the expats who left are stay-at-home mothers, their children and those workers who don’t have staff reporting to them and can work remotely from Hong Kong and Singapore. Some Japanese, of course, also left Tokyo, though mainly women and children going home to their families in other parts of Japan, while their husbands stay in behind to work.

“If I had left as the president, my role as a leader would have been diminished,” said Gerry Dorizas, the president of Volkswagen AG’s operations in Japan, who has been in that role four years. “We’ve been very transparent.”

VW Japan has moved all its staff, including 12 expats and 130 Japanese staff and their families, to Toyohashi in Aichi prefecture.

Boeing Co., which has operated in Japan for more than 50 years, says the majority of its 30-strong staff in Tokyo have remained, despite an offer to work in Nagoya, or for expats to take a home leave.

Christine Wright, managing director of Hays in Tokyo, one of the country’s leading recruitment firms, said: “I saw no reason to leave; if you have a commitment to your staff, you stay there.”

Some said the expats would likely find local colleagues to be more understanding than expected. They say a decade of deflation and economic hardship has changed the Japanese mindset. “I think the Japanese had more of the group mentality decades ago, but not so much now,” said Shin Tanaka, head of PR firm Fleishman Hillard’s operations in Japan. “I think most [Japanese] people are staying because they think there is little risk.”

A Japanese employee at a foreign investment bank said he wasn’t bothered by the fact that some of his colleagues left last week. He felt the gap was narrowed by technology, anyway, allowing some who left to do their share. “It hasn’t really been a problem,” he said. “They’re working remotely out of other countries in Asia.”

Still, the return of the “flyjin” to Tokyo and other areas of Japan will likely be an issue for management to grapple with one way or another in the coming weeks.

“Most companies are trying to give some space to people on both sides to adjust: the people who feel they were abandoned and the foreigners who are coming back and feeling some initial tension,” said Mr. Pink. “Within a week or so that may resolve itself.”

—Alison Tudor and Kana Inagaki contributed to this article.

東京の職場に復帰する外国人の不安-同僚の視線

  • 2011年 3月 23日  10:45 JST

【東京】恐る恐る日常を取り戻しつつある当地で、いったん離れた職場に復帰する外国人や日本人を新たな問題が待ち構えている―自分が避難していた間も働き続けていた同僚の怒りを買っていたり、仲間外れにされたりしたらどうしよう。

日本の大手企業で働くある外国人は、先週3日間大阪に移動したことについて、上司や同僚が怒り心頭であり、東京の職場に戻る際には仲間外れにならないよう細心の注意を払わなくてはならないと語った。

Bloomberg News成田空港でチェックインを待つ人たち(17日)

避難する外国人(「外人」)が目立ったのは東京のオフィスだ。先週、米国大使館が自国民間人を他の安全なアジア地域に航空機で退避させるための準備を進めていると発表した後、日本出国が最高潮に達した。出国する外国人を表す”flyjin”(fly + gaijin)なる言葉まで登場した。

生活が会社中心の「サラリーマン」集団で知られる国での避難は文化的に微妙な決断だ。

金融業界の求人情報を提供するトップ・マネー・ジョブス(TopMoneyJobs.com)のマーク・ピンク氏は「何に忠誠であるかについて、(日本人と外国人の間に)差がある。日本では、会社と家族はほぼ一つで同じだが、外国人はまず家族、次が会社だ」と述べた。

東京証券取引所の斉藤惇社長は、22日の会見で、外国人の大量出国を残念に思う気持ちを表明すると同時に、「大丈夫だと言ってわざわざヘッドが東京に人を連れて入ってきたような参加者の会社もある」と強調。「日本はすばらしい国だとしっかり外国に伝え、あまり風評が出ないようにするのも東証の役割かもしれない」と訴えた。

小さな会社を経営する東京のある外国人は先週、事業パートナーとともにロンドンに行くことを決めた。「労働生産性の点からみてこうするのが正しい。月末に大きな期限を控えている」ためだという。「ただ、出国に大満足というわけではない。臆病だと思われるのは確かだし、反論はしない」

職場に戻った外国人は、東京の生活がおおむね通常に戻ったと感じるだろう。ラッシュ時の電車は満員、昼時の飲食店はサラリーマンでいっぱいだ。ただ、混乱が完全には収まっていないことが所々に表れている。節電のため午後6時で閉店する店が多いほか、牛乳やトイレットペーパーといった必需品が品切れの店も多い。

投資銀行に勤めるある外国人は、これほど多くの会社員が出国しても意外ではないと語る。「命を危険にさらさせるために人を雇っている訳ではない。ここは投資銀行であり、われわれは投資銀行家タイプを雇う」という。「復帰した従業員を仲間外れにしないよう心がけている。そんなことをしてもいいことはない。ただ、善意のいじめもある」

確かに、22日にマネジャー数人にインタビューしたところ、東京でチームを率いる外国人マネジャーの大半は東京にとどまるか、国内の別の場所に職場ごと移動している。出国したのは専業主婦、その子ども、部下がおらず香港やシンガポールなど遠隔地で働ける従業員が大半だ。東京を離れた中には日本人もいるが、実家に帰った女性や子供が中心で、夫は東京にとどまっている。

フォルクスワーゲン・グループ・ジャパンの代表取締役社長に就任して4年のゲラシモス・ドリザス氏は「社長の自分が(東京を)離れていたら、リーダーとしてのわたしの役割が損なわれていただろう」と述べた。同社は外国人12人、日本人130人の全従業員と家族を愛知県豊橋市に移した。

一方、ボーイングは、名古屋での勤務、外国人には帰国も提案したが、30人のスタッフの過半数が東京にとどまっているとしている。

日本人の同僚は外国人が予想している以上に理解を示すだろうとの見方もある。長年のデフレと景気低迷で日本人の考えは変わったという。フライシュマン・ヒラード・ジャパン代表取締役社長の田中慎一氏は「数十年前の日本人はもっと集団主義的だったが、いまはそうでもない」と説明。「リスクがほとんどないと思っているから避難しない日本人が大半」との考えを示した。

ある外資系投資銀行の日本人従業員は同僚数人の避難について、迷惑ではないと語った。技術の進歩のため遠隔地とのギャップが狭まり、自分の分担をこなせる者もいる。避難した同僚はアジアのほかの国で働いているという。

それでも、経営陣は今後数週間何かにつけflyjinの東京その他地域復帰に対応しなくてはならなくなりそうだ。

ピンク氏は「大半の企業が、見捨てられたと感じる人と、戻ってきた当初に緊張を感じる外国人の双方に調整の余地を与えようとしている」と語った。ただ、「1週間ほどで自然に解決するかもしれない」という。

記者: Mariko Sanchanta

 

Asahi Tensei Jingo (Vox Populi) Mar 20 offers ponderous column with gratuitous alienation of NJ

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to JapanForeign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in JapansourstrawberriesavatardebitopodcastthumbUPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. Check out this Asahi Shinbun editorial (Japanese, then English), which offers an assessment of the victimization of Japan by 3/11, and insinuates that NJ in Japan are deserting us in our time of need:

===========================

2011年3月20日(日)朝日新聞 天声人語

http://www.asahi.com/paper/column20110320.html
いつもの週末に比べて、銀座や表参道の外国人は目に見えて少なかった。観光客ばかりか、出張者や留学生、外交官までが日本脱出を急いでいるらしい。物心の支援に感謝しつつ、この国は自らの手で立て直すしかないと胸に刻んだ▼大震災の被害はいまだ全容を見せず、避難所や病院で力尽きるお年寄りが後を絶たない。福島の原発では、四つの原子炉が悪さを競うように日替わりで暴れている。津波と原発事故。二つの怪物を伴うこの災いは、10日目を迎えてなお「発災中」の異様である▼3月11日をもって、大小の非常が始まった。関東では輪番停電が常となり、スーパーの空き棚も目につく。ガソリンや電池の買いだめは関西でもというから、国中がすくんでいるのだろう▼がれきの街には、愛する人の記憶をまさぐり、泥まみれの面影を抱きしめる姿がある。「泣きたいけれど、泣けません」。被災者ながら、現地で体を張る看護師長の言葉である。戻らぬ時を一緒に恨み、足元の、そして来るべき苦難に立ち向かいたい▼地震の1週間後、東京スカイツリーが完成時の高さ634メートルに届いた。この塔が東京タワーを超えた昨春、小欄は「内向き思考を脱し、再び歩き出す日本を、その高みから見てみたい」と書いた▼再起のスタートラインは、はるか後方に引き直されるだろう。それでも、神がかりの力は追い込まれてこそ宿る。危機が深いほど反発力も大きいと信じ、被災者と肩を組もう。大戦の焼け野原から立ち上げたこの国をおいて、私たちに帰るべき場所はない。

Official English translation:

VOX POPULI: Japanese survivors have nowhere to flee to
Vox Populi, Vox Dei is a daily column that runs on Page 1 of the vernacular Asahi Shimbun.
http://www.asahi.com/english/TKY201103210105.html
2011/03/22

This past weekend, there were fewer foreigners than usual to be seen in Tokyo’s typically busy Ginza and Omotesando districts. Not just tourists from abroad scrambled to leave Japan, but also business travelers, students and reportedly even diplomats.

While I am deeply grateful to people around the world for their moral and material support, I understand too well that rebuilding our country is ultimately the task of none but the Japanese.

We haven’t yet got a total picture of the extent of damage wrought by the Great East Japan Earthquake. Elderly people continue to die at evacuation centers and hospitals. At the Fukushima No. 1 nuclear power plant, four reactors are taking turns in acting up.

The megaquake occurred 10 days ago, but it is still tormenting its victims, having unleashed twin monsters of a gigantic tsunami and a nuclear crisis.

On March 11, normal life fell apart in many ways, big and small. Rolling power outages have become routine in the Kanto region, where supermarket shelves are noticeably bare. Even in the Kansai region, which suffered no damage, people are reportedly hoarding gasoline and batteries. All over Japan, people are scared.

In towns that have been reduced to rubble, survivors mourn their lost loved ones, hanging on to what they remember of them before the muddy tsunami waves claimed them.

“You want to cry, but you can’t,” said a head nurse at a hospital. A survivor herself, she is risking her own life to save others.

Time is irreversible, and I feel the pain of these people. I will stand by them in spirit as they face further hardship in the days to come.

One week after the earthquake and tsunami, the Tokyo Sky Tree, now under construction in the capital’s Sumida Ward, reached its full height of 634 meters. When it surpassed Tokyo Tower in height a year ago, I noted in this column, “From that height, I would like to see Japan outgrow its introverted mentality and start moving again.”

The starting line will have to be moved back considerably. But just as people experience a sudden surge of superhuman power when their backs are against the wall, the deeper our country is steeped in crisis, the greater our ability will be to rebound.

Let us all believe that, and let us stand by our fellow citizens who survived the catastrophe. We have nowhere to go back to, except this country of ours, which we must rebuild again out of the rubble.

–The Asahi Shimbun, March 20, 2011.  ENDS

==========================

COMMENT:  Now, some may excuse this as a strained column created by a tired journalist during a time of great national stress.  But my point is that it’s interesting what stress brings out in influential public forums — in this case, a knee-jerk belief that NJ in particular (with the assumption that Japanese are constrained from fleeing themselves) are fleeing, not helping, and have no investment in this society.  How insulting, especially in light of how many NJ are also pitching in.  Also, the clear and nasty assertion that it’s only the Japanese who can rebuild Japan (made also by PM Kan in his speeches) seems not only callously ethnocentric, but also in error in light all the assistance Japan has been gratefully accepting from the world.

Funny isn’t it?  We want NJ to come here, pay taxes, live under a legal regime that does not guarantee equal protection for extranationals under the law or protect against racial discrimination and hate speech, have them pick our strawberries and shovel our pig sties, and keep our strained labor markets cheap (while insinuating that they’re only here to profit off our rich society).  Yet as soon as disaster strikes — be it a financial crisis or a devastating earthquake — NJ are suspected as poisoners of the well (1923) or involved in criminal gangs (I’ll get to that in a later blog post), even offered tax monies for plane tickets home. Or, now in this case, decried as apparent deserters when they do leave.  Can’t win, can we?  Arudou Debito

Tokyo Governor Election April 10 posts “expel the barbarians, Japan for the Japanese” openly xenophobic candidate

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to JapanForeign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in JapansourstrawberriesavatardebitopodcastthumbUPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog. Let’s now start looking at some aspects of what appears to be a Post 3-11 Backlash against NJ. Let’s start with the Tokyo Governor’s Election, due April 10.

We already have one overtly racist incumbent, Ishihara Shintaro, whom I’ve heard is alas the favorite to win, again. But also on the bill is this noticeably nasty candidate Furukawa Keigo, who advocates by his very slogan the expulsion of foreigners from his jurisdictions (pedants might counter that he’s only referring to Chinese and Koreans, but a) that doesn’t make it any better, and b) you think he’s only stopping there?).

Here’s Furukawa’s public campaign announcement, put in every Tokyoite’s mailbox through public monies:

Furukawa’s Campaign Video here:

http://tokyo2011.cswiki.jp/index.php?古川圭吾

His profile page:

http://profile.ameba.jp/yasukuni-de-aou/

Platform (from Campaign Video page, translation courtesy MS):
Safeguard the capital. Safeguard Japan. Japan belongs to the Japanese people.

Now more than ever, we should resolutely expel the foreign barbarians

Eject foreigners from Tokyo.
(By foreigners, I mean mainly Chinese (the pejorative “Shinajin” used for this) and north and south Koreans. In other words, the foreigners who are thought to be causing harm to Japan.)

1. Change the law so that foreigners cannot purchase land in Tokyo-to.
2. Absolutely opposed to voting rights for foreigners!!
3. Ban the the use of officially recognized Japanese aliases used by so-called “Zainichi” Koreans.
4. Make conversion of pachinko shop premiums into cash illegal
5. Do not relocate the Tsukiji fish market
6. Permit opening of casinos in Toyosu
7. Continue with tuition-free high schooling. Abolish the school district system.
8. No need for Tokyo to host the Olympic Games
9. Merge Tokyo’s two subway corporations. Run the trains round the clock.
10. Revize Metropolitan Tokyo’s Ordinance No. 128 (law controlling public morals)
11. Provide more public housing
12. Revise construction safety regulations in Tokyo.

首都を守る。日本を守る。日本国は日本人のものです。
今まさに、攘夷を決行すべきである。
東京から外国人排除する。
【外国人といっても主に支那人、南北朝鮮人。つまり日本国に害を及ぼすと思われる外国人。】
1.東京都の土地を、外国人は買えないように法整備をする。
2.外国人参政権 絶対反対!!
3.所謂『在日』の通名の使用禁止
4.パチンコ店の景品換金禁止
5.築地市場は移転しない
6.豊洲にカジノを
7.高校無償化継続。学区制の廃止。
8.東京オリンピックはいらない
9.東京メトロと都営地下鉄の合併。そして24時間運行
10.都条例第128号(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例)の見直し
11.都営住宅の充実化
12.東京都建築安全条例の見直し

COMMENT:  Although diverse elections will always contain crank candidates (after all, they have to represent their portion of the crank public), a question to be raised is what kind of people (and electoral system) would allow a campaign advocating the expulsion of taxpayers who have lived here for generations? Submitter MS says poignantly, “I’m royally pissed at having my tax money used on a document published and distributed by Met Tokyo that bears a prominent advertisement by a right-wing wacko candidate that advocates my expulsion.”

MS provides the mailing address of the office that oversees the gubernatorial election, FYI.

Secretariat to Election Administration Commission
(Senkyo Kanri Iinkai Jimukyoku)
39th Floor, Tokyo Metropolitan Government Building No. 1
8-1, Nishi Shinjuku 2-chome
Shinjuku-ku, Tokyo 163-8001

This issue is admittedly a bit tangental; these campaign stumps were probably written and submitted before 3-11, so they are but riding sentiments that were already lying latent before they could surf the current wave of public opinion. How well Furukawa does on April 10 is quite possibly a bellwether of how sentiment is turning anti-NJ (or not) in the face of the “Fly-Jin” or “Bye-Jin” pejoratives.

More on how the J media has been bashing NJ as pseudo-deserters tomorrow. Arudou Debito

Helpful information sites for NJ regarding disaster information

mytest

IN APPROPRIATE, A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan, By ARUDOU Debito
New novel IN APPROPRIATE by ARUDOU Debito

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to JapanForeign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in JapansourstrawberriesavatardebitopodcastthumbUPDATES ON TWITTER: arudoudebito
DEBITO.ORG PODCASTS on iTunes, subscribe free

Hi Blog.  Here are some multilingual sites that might be helpful to NJ regarding disaster prevention and relief.  This is by no means exhaustive.  Debito.org Readers, please feel free to add more sites below that you think might be helpful.  Arudou Debito

Japanese Cabinet site on policies towards NJ residents (includes disaster information) (multilingual).

http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/eng/index.html

Live Streaming of NHK-World in English

http://www.ustream.tv/channel/nhk-world-tv

EARTHQUAKE INFO for ENGLISH SPEAKERS in Japan 日本語がわからない方々のための英語の地震情報

http://www.facebook.com/home.php?sk=group_140363246028731

WHO site for Fukushima radiation information

http://www.who.int/hac/crises/jpn/faqs/en/index.html

Tepco (Tokyo Electric) Twitter feed in Japanese

http://twitter.com/OfficialTEPCO

Live Geiger Counter for Chiba (not always on-air; 0.16 is a normal reading)

http://www.ustream.tv/channel/geiger-counter-chiba

Live Geiger Counter for Tokyo (not always on-air)

http://www.ustream.tv/channel/geiger-counter-tokyo

Contact numbers for European embassies in Japan

http://www.facebook.com/home.php?sk=group_140363246028731&view=doc&id=140620446003011

For North, Central, and South American Embassies in Japan

http://www.facebook.com/home.php?sk=group_140363246028731&view=doc&id=140612959337093

For Middle-Eastern embassies in Japan

http://www.facebook.com/home.php?sk=group_140363246028731&view=doc&id=140618632669859

For African embassies in Japan

http://www.facebook.com/home.php?sk=group_140363246028731&view=doc&id=140627269335662

Science Media Centre of Japan on Fukushima disaster (updated)

http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=982

Mutantfrog’s outstanding reportage on various matters

http://www.mutantfrog.com/