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札幌・小樽・稚内・紋別それぞれの市議会及び道議会に提出した
人種差別撤廃条例を要求する陳情書
２００４年５月１９日現在　Version 7 and final version
Submitted to Wakkanai City Assembly and Mayor, February 5, 2004.
Submitted to Monbetsu City Assembly and Mayor, February 6, 2004.
Submitted to Otaru City Assembly and Mayor, March 17, 2004.
(Response from Otaru City Assembly Dated March 19, 2004, in Japanese. Buried in Committee.)
Submitted to Sapporo City Assembly and Mayor, March 20, 2004.
Submitted to Hokkaido Prefectural Assembly and Governor, March 20, 2004.
Signatories welcome. Email olaf@debito.org

参考資料（日本語）（英語）
REFERENCE MATERIALS IN ENGLISH AND JAPANESE

　発表にあたって

　稚内市議会　殿　（２００４年２月５日提出）
　紋別市議会　殿　（２００４年２月６日提出）
　小樽市議会　殿　（２００４年３月１７日提出。小樽市議会より３月１９日付の返答：「継続審査」。手紙はここです。）
　札幌市議会　殿　（２００４年３月１８日提出）
　北海道議会　殿　（２００４年３月１８日提出）

　ご存知の通り、日本でも１９９６年に人種差別撤廃条約が発効しました。しかし、先進国のうち、国籍及び人種による差別撤廃法整備のない国は我が国日本のみです。にもかかわらず、政府は、２００１年国連人種差別撤廃委員会が発行した日本政府報告審査についてこう述べました：「我が国の現状が、既存の法制度では差別行為を効果的に抑制することができず、かつ、立法以外の措置によってもそれを行うことができないほど明白な人種差別行為が行われている状況にあるとは認識しておらず、人種差別撤廃法等の立法措置が必要であるとは考えていない。」

　この姿勢は現状を反映していません。住民かつ社会的貢献者として日本に暮らす外国人が年々増え続けているのは否定できない事実であります。しかし労働、住居、サービスの提供など様々な分野で、外国人に対する差別を含む人種差別が根強く存在していて、差別撤廃及び救済制度が不充分であるのも事実です。例えば、１９９８年の浜松宝石店外国人排斥訴訟や小樽温泉人種差別訴訟で、また、１９９９年から現在に至る小樽温泉人種差別訴訟で、人種差別撤廃条約を根拠として、差別を行った事業者に対する損害賠償請求が認められました。が、このような事例は氷山の一角であり、条約及び裁判所における救済だけでは法廷で仲裁するのに時間と費用がかかり、差別主義者に責任を取らせる判決に至るのも保障がないため、差別解消のために不十分であることは明らかです。本当に差別をなくしていくためには、何が許されない差別なのか、ルールと法律を具体化・明確化するとともに、差別撤廃に向けての国や地方自治体の責務を明らかにし、行政官、立法府及び司法官が連携を取り合って救済措置を充実させる必要があります。

　道内には稚内市、紋別市、小樽市、札幌市等にて「外国人お断り」を実施する施設が存在し、現在も方針を変えていません。。外国人差別または外見による差別に代表されるように、憲法と裁判所を中心とする従来の人権保障の枠組みでは、現実に起きている人権侵害を充分に救済できていないことから、新しい枠組みを求める声が高まっています。

　我々は、該当者または関心のある団体・組織・個人として、人種差別を撤廃するための実体法の制定を目指しております。貴市においての企業や機構が差別行為を行っても、行政官と自治体が数年掛けても撤廃できなかったのは現実であります。よって、本自治体が日本国憲法及び人種差別撤廃条約を実施して、人権を尊重している宣言として、以下の人種差別撤廃条例を制定することを要求します。

カートハウス・オラフ　代表
有道　出人（あるどう　でびと）　代表
インターネット人権擁護団体The Community http://www.debito.org/TheCommunity
Jens Wilkinson, President, United for a Multicultural Japan (www.tabunka.org)
Imtiaz Chaudhry, one Coordinator, The Community
Markus Grasmueck, Yokohama
Nancy Earth, Kagoshima
Dr. Christoph Neumann, Tokyo
Matthias Schmidt, Ito-Gun Wakayama-Ken
David S. Adams, Urayasu, Chiba
Andreas Zak, Stuttgart, Deutschland
Alexander Kovacs, Saitama, Iruma-shi
Jens Goerisch, Yokohama
Douglas Black and Noriko Black, Yokohama
Fumio Takano, Tokyo Alien Eyes NPO (http://www.annie.ne.jp/~ishn/)
Masataka, Brigitte and Momo Hori, Sapporo

　２００４年２月吉日
（この解説と条例案は社団法人自由人権協会外国人の権利小委員会試案Ver.1を参考にして作成しました）
http://village.infoweb.ne.jp/~jclu/katsudou/bills/racial_discrimination/outline.html

人種差別撤廃条例案

（この条例の目的）
　第１条　この条例は、すべての者による人種差別を禁止し、その被害の救済と予防を図るための措置を講じることにより、人種差別を撤廃し、もって、憲法上及び国際法上認められた人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的とする。

（定義）
　第２条　第一項　この条例において「人種等」とは、人種、皮膚の色、民族、国籍又は国民的出身をいう。

　第二項　この条例において「人種集団」とは、特定の人種等を共有する者から構成される集団をいう。

　第三項　この条例において「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公　務に従事する者をいう。

　第四項　この条例において「人種差別」とは、次に掲げる行為を意味する。

　(イ)　（直接差別）　人種等に基づき、ある者が、同様な状況において他の者が扱われるよりも不利に扱われること。

　(ロ)　（間接差別）　一見中立的な規定又は基準の適用が、特定の人種集団に属する者に対し他の者に比べて不利となること。但し、当該規定又は基準が、正当な目的により客観的に正当化され、かつかかる目的を実現する手段が必要かつ適切である場合を除く。

　(ハ)　（ハラスメント）　人種等に関する行為であって、威嚇、侮辱、嘲りその他不快な環境を作り出す目的若しくは効果を有するもの、又は特定の者の尊厳を傷つける目的若しくは効果を有するものは、(1)の差別とみなす。

　第五項　次に掲げる行為は、人種差別にあたらない。

　(イ)　国籍に基づき異なる取扱いをすることが真にやむを得ない場合において、目的のために必要な範囲で、異なる取扱いをすること。

　(ロ)　ある職業の性質上、特定の人種等に関する特徴が決定的な職業上の条件に該当する場合であって、かかる条件を設ける目的が正当であり、かつ条件が目的に比例している場合において、かかる特徴に基づいて異なる取扱いをすること。

　(ハ)　人種等に関連する不利益を防止又は是正することを目的として、特別の措置
をとること。

（一般的差別禁止）
第３条　何人も、人種差別を受けない。

第４条　個別分野

第一項　【 労 働 】
　イ　使用者は、以下の各号その他労働契約に関わり人種差別を行ってはならない。

　(一)　募集及び採用
　(二)　労働時間、賃金、休日休暇、労働安全衛生その他の労働条件
　(三)　配置及び昇進
　(四)　教育訓練
　(五)　福利厚生
　(六)　定年、退職及び解雇

　ロ　職業紹介機関、職業訓練機関及び資格付与機関は、人種差別を行ってはならない。

　ハ　労働組合、使用者団体及びその他の職業団体は、当該団体への加入及びその団体の構成員としての処遇において人種差別を行ってはならない。

　ニ　地方公共団体は、採用・昇進を含め、人種差別を行ってはならない。

第二項　【 医療・社会保障 】
　イ　何人も、人種差別されることなく、到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有する。

　ロ　何人も、人種差別されることなく、生命の維持及び回復しがたい健康被害の防止のために緊急に必要とされる医療を受ける権利を有する。この救急医療は、その者の在留または就労が不正規であるという理由で拒絶されてはならない。

　ハ　何人も、人種差別されることなく、健康保険・厚生年金保険・国民健康保険・国民年金に加入することができる。

　ニ　何人も、人種差別されることなく、生活保護を受ける権利を有する。但し、日本国内に在留して１年以内の外国人は、この限りではない。

　ホ　何人も、人種差別されることなく、児童福祉、母子保健、乳幼児医療、感染症医療、障害者福祉、高齢者福祉、公衆衛生等に関する権利を享受することができる。

第三項　【 教 育 】
　イ　何人も、あらゆる形態のあらゆる段階の教育において、人種差別を受けない。

　ロ　地方公共団体は、すべての適当な方法により、民族教育、母(国)語教育及び日本語教育を受ける機会を含む特定の人種集団に関する特別なニーズの充足に努めなければならない。

　ハ　あらゆる形態のあらゆる段階の教育は、人種差別を助長する内容を含むものであってはならない。特に学校教育においては、人種差別の撤廃を指向するものでなければならない。

第三項　【 住 居 】
　何人も、自己若しくは家族のための住居又は事業用不動産の売買その他の処分又は
賃貸借その他の利用において人種差別を受けない。

第四項　【 物品等の提供 】
　何人も、小売店、輸送機関、宿泊施設、飲食店、劇場、公園その他の公衆の用に供
されるあらゆる物品及び役務の提供を受けるについて、人種差別を受けない。

第五項　【 団体加入 】
　何人も、公衆を構成員の対象とする団体への加入、退会、及び団体の構成員としての処遇において、人種差別を受けない。

第５条　公務員による差別及び差別の教唆禁止

第一項　公務員は、公務に従事する者としての立場において、人種差別をしてはならない。

第二項　公務員は、人に対し、人種差別を行うよう教唆してはならない。教唆とは、指示、命令、誘導その他方法を問わず、人に対し、特定の行為を実行する決意を生じさせ、又は生じさせるおそれのある働きかけをすることをいう。

第６条　罰則

第一項　（差別をした者）
　5年以下の懲役もしくは１千万円以下の罰金またはこの併科

第二項　（法人の業務にかかわる差別したもの）
　法人に対して1億円以下の罰金もしくはすぐに営業許可取消、営業禁止、停止（原則として７日間）またはこの併科

第７条　地方公共団体の責務

　 地方公共団体は、憲法上及び国際法上認められた人権の実現のため、人種差別の撤廃のための施策を総合的に推進する責務を有する。 地方公共団体は、地域社会における人種差別の撤廃を図るため、地方公共団体の運営及び事務の処理にあたりこの条例の趣旨を十分考慮するとともに、条例を制定し、その他地方公共団体において人種差別の撤廃のための施策を推進する責務を有する。

第８条　.条例の広報・周知

　地方公共団体は、適切かつ積極的な広報措置を講じることにより、この条例を広く周知させ、法律に関する情報へのすべての者のアクセスを容易にしなければならない。

第９条　条例の解釈の補足的手段としての国際人権法

　この条例の解釈及び適用にあたっては、日本において効力を有する国際人権規約、人種差別撤廃条約等の人権に関する条約について国際的に認められた一般的な解釈及び適用を考慮する。

以上

参考資料

北海道新聞（１月３０日付）オホーツク版
「ロシア人入浴どうぞ　『お断り』撤去　受け入れ再開」へのリンク：
http://www.debito.org/doshin013004.jpg
オホーツク新聞（１月１０日付）の一覧表「人種差別撤廃条例　陳情へ」へのリンク：
http://www.debito.org/okhotskshinbun011004.jpg

以前、小樽温泉外国人お断りの問題をめぐり、同様に２０００年１月１３日小樽市議会に人種差別撤廃陳情書を提出しました。その結果はここでクリックしてご覧下さい。（結果は定例会で継続審査で、黙殺でした。小樽市からの通知書はここです)。

　記者と視聴者、当日の記者会見にご出席して誠にありがとうございました。

　本日、稚内・紋別市議会に提出した人種差別撤廃条例のなか、罰則があります。第６条第一項、差別をした者は「5年以下の懲役もしくは１千万円以下の罰金またはこの併科」となります。第二項、法人の業務にかかわる差別したものは「法人に対して1億円以下の罰金もしくはすぐに営業許可取消、営業禁止、停止（原則として７日間）またはこの併科」となります。

　●　なぜ条例の中に罰則が必要か

　罰則がなければ、条例の施行力が違います。例えば、男女雇用機会均等法は８６年に施行されているものの、日本の男女雇用機会（賃金と出世で計れば）の先進国の中で一番段差があります（出典：OECD）。なぜなら、当法には罰則はございません。でも、ストーカー法では罰則があり、実際にストーカー撤廃には利き目があると評価されています。やはり罰則のない法・条例は施行力にとって意見書に留まります。

　●　なぜこの罰則になったか

　「懲役・罰金」はそれぞれの地方自治体が制定した不法投棄条例を参考にしました。
　なぜ「不法投棄」にしたというと、地方自治体が社会問題を取り組んで施行力のある条例を制定する前例となり、当局は少なくとも「人権擁護」と「ゴミ処分」は対等に重視していただくのは無茶ではないと存じております。

　例えば、地方自治体の不法投棄条例と罰則：

●東京都目黒区：「５年以下の懲役もしくは１千万以下の罰金またはこの併科」
　出典： http://www.city.meguro.tokyo.jp/gomigenryo/haisyutsu/fuhotouki.htm

●鳥取県米子市：「５年以下の懲役もしくは１千万以下の罰金またはこの併科」
　出典： http://www.yonago-city.jp/koho/H1411/P4_5.htm

●秋田県矢島町：「５年以下の懲役もしくは１千万以下の罰金」
　出典： http://www.town.yashima.akita.jp/seikatu/gomi.htm

●千葉県：「２年以下の懲役または１００万以下の罰金」
　出典： http://www.pref.chiba.jp/syozoku/e_sanpai/kisoku-j.htm

　「営業禁止・停止」はそれぞれの地方自治体が制定した食品衛生法を参考にしました。なぜなら外国人を拒否する店舗はレストランと同様に人々に「パブリック・サービス」を補っています。行政官は国籍を問わずあらゆる顧客に対して営業基準を保たなければいけません。よって同様に「パブリック・アクセス」の法的確保をしないと外国人または外国人みたいな日本人の生活水準は極めて低下されます。

●新宿区食品衛生法：「営業停止の行政処分は原則として７日間」
　出典： http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/division/340500eisei/news/kohyounoosirase.htm
●北海道食品衛生法：「営業許可取消、営業禁止、停止」
　出典： http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-gknri/tetuduki/02syobunn/04hofuku/05syokuhinneiseika.htm

以上

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札幌・小樽・稚内・紋別それぞれの市議会及び道議会に提出した
人種差別撤廃条例を要求する陳情書
２００４年５月１９日現在　Version 7 and final version

Submitted to Wakkanai City Assembly and Mayor, February 5, 2004.
Submitted to Monbetsu City Assembly and Mayor, February 6, 2004.
Submitted to Otaru City Assembly and Mayor, March 17, 2004.
(Response from Otaru City Assembly Dated March 19, 2004, in Japanese. Buried in Committee.)
Submitted to Sapporo City Assembly and Mayor, March 20, 2004.
Submitted to Hokkaido Prefectural Assembly and Governor, March 20, 2004.
Signatories welcome. Email olaf@debito.org

参考資料（日本語）（英語）
REFERENCE MATERIALS IN ENGLISH AND JAPANESE

STATEMENT OF PURPOSE

Japan ratified the International Convention on the Elimination of Racial Discrimination in 1996, yet remains the only developed country without any law whatsoever banning discrimination by race, national origin, color, or appearance. Nevertheless, the position of the Japanese government, in its periodic reports to the United Nations (2001), remains, "We do not recognize that the present situation of Japan is one in which discriminative acts cannot be effectively restrained by the existing legal system or in which explicit racial discriminative acts, which cannot be restrained by measures other than legislation, are conducted; therefore a law prohibiting racial discrimination and other legislation is not considered necessary."

(Comments of the Japanese Government on the Concluding Observations of the United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination regarding report and examination of the Japanese Government).

Nonetheless, as the domestic number of non-Japanese and international residents continues to increase year after year, there exists strongly-rooted and unchecked racial discrimination in Japan. This includes discrimination against non-Japanese in labor, housing, the provision of services, and various other areas which should be covered by law. In the Ana Bortz Case of 1998, where a Brazilian woman was refused entry to a Hamamatsu jewelry store solely due to her nationality, and the Otaru Onsen racial discrimination case from 1999 onwards, where permanent residents and Japanese citizens were excluded by nationality and race, plaintiffs were awarded compensation based on the International Convention on the Elimination of Racial Discrimination.

Yet these cases are but the tip of the iceberg. Relief under the Convention and in the courts, in themselves, have in practice been inadequate for the elimination of discrimination, since appealing to the judiciary is a lengthy, costly, and often unsuccessful means. To do away with discrimination, Japan as a civil society must specify and define clear rules and laws as to what constitutes unacceptable discrimination, clarify the responsibility of national and local governments in the elimination of discrimination, and enhance administrative, legislative, and judicial relief measures.

As can be seen in the continuing and unchecked discrimination against non-Japanese residents, which occurs with great frequency in the sectors mentioned within the ordinance below, existing mechanisms for the protection of human rights centered on the Japanese Constitution and the Japanese judicial system are clearly inadequate to prevent or provide relief for these abuses of human rights. It is time for the creation of these mechanisms, both at the national and the local level.

We as a collection of concerned peoples and interest groups aim for the enactment of substantive law for the elimination of racial discrimination. Since cases of refusals by race, nationality, color and appearance, have been (and in come cases, continue to be) perpetrated by enterprises and organizations in your municipality, we think it necessary for a precedent to be set by you, as an local-level administrative and legislative body, to follow international treaty and the Japanese Constitution and pass a law against it. In this spirit, we hereby submit this petition calling for the establishment of an anti-racial discrimination ordinance within your municipality.

Olaf Karthaus
Arudou Debito
Jens Wilkinson, President, United for a Multicultural Japan (www.tabunka.org)
Imtiaz Chaudhry, one Coordinator, The Community (www.debito.org/TheCommunity)
Markus Grasmueck, Yokohama
Nancy Earth, Kagoshima
Dr. Christoph Neumann, Tokyo
Matthias Schmidt, Ito-Gun Wakayama-Ken
David S. Adams, Urayasu, Chiba
Andreas Zak, Stuttgart, Deutschland
Alexander Kovacs, Saitama, Iruma-shi
Jens Goerisch, Yokohama
Douglas Black and Noriko Black, Yokohama
Fumio Takano, Tokyo Alien Eyes NPO (http://www.annie.ne.jp/~ishn/)
Masataka, Brigitte and Momo Hori, Sapporo

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ORDINANCE ON THE ELIMINATION OF RACIAL DISCRIMINATION
(Based upon Draft Proposal Ver. 1 of JCLU Subcommittee for the Rights of Foreigners)

1. Purpose
This Ordinance seeks to contribute to the realization of a society that respects those human rights recognized under the Japanese Constitution and international law, by eliminating racial discrimination through the prohibition of racial discrimination by all persons and by enacting measures designed for the relief and prevention of harms therefrom.

2. Definitions
In this Ordinance, the term "Race" shall mean race, color of skin, ethnicity, nationality or national origin.

In this Ordinance, the term "Racial Group" shall mean any group comprised of persons who share a specific Race.

In this Ordinance, the term "Public Official" shall mean any staff member of national or local public entities, and persons otherwise engaged in civil service pursuant to law or ordinance.

In this Ordinance, the term "Racial Discrimination" shall mean the following actions:

(1) (Direct Discrimination) Treating any person at a disadvantage to others in the same circumstances, based on Race;

(2) (Indirect Discrimination) In comparison to others, the application of an apparently neutral rule or standard working to the disadvantage of a person belonging to a specific Racial Group. Provided, however, that the foregoing shall exclude instances in which said rules or standards are objectively justifiable for a reasonable purpose, and the means for achieving said purpose is both necessary and appropriate;

(3) (Harassment) Acts related to Race, that have the purpose or effect of intimidation, insult, derision, or the creation of an otherwise unpleasant environment, or that have the purpose or effect of damaging the dignity of specific person(s) shall be deemed as discrimination under Paragraph (1).

The following acts shall not constitute Racial Discrimination:

(1) To the extent necessary for the purpose, differing treatment in cases where different treatment based on nationality is truly unavoidable;

(2) In cases in which by the nature of a certain occupation, characteristics related to a specific Race correspond to definitive working conditions, the purpose for the establishment of said conditions is just, and the conditions are proportionate to the purpose, the differing treatment based on said characteristics;

(3) Special measures enacted for the purpose of preventing or rectifying disadvantages related to Race.

3. General Prohibition of Discrimination

No person shall suffer Racial Discrimination.

4. Specific Areas

[Labor]

1) Employers must not engage in Racial Discrimination in the following matters or otherwise in connection with labor contracts:

(1) Recruitment and hiring;
(2) Work hours, wages, days off and leave, work safety and sanitation,
and other labor conditions;
(3) Assignments and promotions;
(4) Education and training;
(5) Benefits;
(6) Mandatory retirement, resignations and dismissals

2) Job placement organizations, job training organizations and organizations granting qualifications must not engage in Racial Discrimination.

3) Labor unions, employer groups, and other occupational groups must not engage in Racial Discrimination for entry into said groups and in the treatment as members of such groups.

4) National and local public entities must not engage in Racial Discrimination, including in matters of hiring and promotions.

[Medical Treatment and Social Security]

1) All persons shall have the right to enjoy physical and mental health to the maximum level attainable, free of Racial Discrimination.

2) All persons shall have the right to receive medical treatment as required in emergencies to sustain life and prevent irreversible health injuries, free of Racial Discrimination. Such emergency treatment must not be refused based on grounds of undocumented residency or employment.

3) All persons shall have the right to participate in health insurance, welfare pension insurance, National Health Insurance, and the National Pension Plan free of Racial Discrimination.

4) All persons shall have the right to receive protection of livelihood free of Racial Discrimination. Provided, however, that the foregoing provision shall not apply to foreigners who have resided in Japan for less than one year.

5) All persons shall be able to enjoy rights related to child welfare, maternal and child health, pediatric healthcare, healthcare for
infectious diseases, welfare services for the disabled, welfare services for seniors, public health, and the like, free of Racial Discrimination.

[Education]

1) No person shall suffer Racial Discrimination in any form or at any stage in education.

2) National and local public entities must utilize all appropriate methods in an effort to fulfill the special needs associated with
specific Racial Groups, including opportunities to receive ethnic education, education of native languages, and education of the Japanese language.

3) In no form and at no stage will education include content which encourages Racial Discrimination. In particular, school-based education must be oriented towards the elimination of racial discrimination.

[Housing]

No person shall suffer Racial Discrimination in the disposal (including purchase and sale) of, or the use (including renting) of, real estate for business use or housing for oneself or one's family.

[Provision of Goods, Etc.]

No person shall suffer Racial Discrimination in connection with the receipt of any goods or services provided for public use including retailers, transportation, accommodation, food and beverage establishments, playhouses, and parks.

[Participation in Groups]

No person shall suffer Racial Discrimination in joining, withdrawing or in the treatment as a member of those groups for which the public are eligible to become members.

5. Prohibition of Discrimination and Incitement of Discrimination by Public Officials

Public Officials must not engage in Racial Discrimination in their positions as persons engaged in public service.

Public Officials must not incite Racial Discrimination against any person. Incitement shall mean working to cause or bring about the likeliness of a decision to carry out a specific act against a person, regardless of whether through instructions, orders, solicitations or other methods.

6. Punitive actions:

[Discrimination by a person]

The discriminating person shall receive punishment of incarceration of no more than five years, a fine of no more than ten million yen, or both.

[Discrimination by a legal, administrative, or, corporate body or organization]

The discriminating organization shall receive punishment of a fine of no more than one hundred million yen, or an immediate suspension (in principle a duration of seven days), elimination, or prohibition of business licence, or both.

7. Responsibilities of National and Local Public Entities

The national and local governments shall be responsible for the comprehensive promotion of policies for the realization of the human rights recognized under the Constitution and international law through the elimination of Racial Discrimination.

Local public entities, in an effort to eliminate Racial Discrimination in regional societies, shall give due consideration to the effect of this Ordinance in the administration and affairs of the local public entity, shall enact ordinances, and shall otherwise be responsible for the comprehensive promotion of policies for the elimination of Racial Discrimination at local public entities.

7. Publicity and Promotion of Awareness of the Ordinance

National and local public entities must widely promote awareness of this Ordinance by adopting adequate and affirmative publicity measures, and must provide all persons with easy access to information concerning this Ordinance.

8. International Human Rights Law as a Supplemental Means for the Interpretation of the Ordinance

In the interpretation and application of this Ordinance, consideration shall be given to general interpretations and applications internationally recognized in connection with the International Covenant on Human Rights, the International Convention on the Elimination of Racial Discrimination, and other conventions related to human rights.

ENDS

Reference Material
Why there are punishments included in this Ordinance Proposal

(Handout given to reporters during the Wakkanai/Monbetsu Press Conferences in February 5 and 6, 2004 respectively.)
By Olaf Karthaus and Arudou Debito

Thank you for coming to today's information session. We have submitted this Petition (chinjou) for the establishment of an Anti-Racial Discrimination Ordinance (jourei) within this municipality today, complete with punishments.

Referring to Article 6, [Discrimination by a person], it reads, "The discriminating person shall receive punishment of incarceration of no more than five years, a fine of no more than ten million yen, or both.

For [Discrimination by a legal, administrative, or, corporate body or organization], it reads "The discriminating organization shall receive punishment of a fine of no more than one hundred million yen, or an immediate suspension (in principle a duration of seven days), elimination, or prohibition of business licence, or both."

Why these punishments, or any at all, when many ordinances are passed in Japan without them?

Because if there are no punishments included whatsoever, there is no mechanism for enforcement. Refer to the Equal Employment Opportunity Law. Promulgated in 1986, to this day it still has no specific punishments for offenders. This is one reason why Japan's wage and promotion differentials between the sexes are the highest in the OECD. However, the Anti-Stalker Law, which does include punishments, has been an effective deterrent for this very reason. Thus, if the Ordinance has no punishments, it becomes no more than a Public Statement of Intent, with little administrative effect.

Why these punishments in specific?

We arrived at these punitive figures thanks to Ordinances passed in by other regional governments, listed in Japanese below with links to official adminstrative websites (Tokyo-to Meguroku, Tottori Ken Yonago City, Akita Ken Yashima Town, Chiba Ken), which state up to five years' imprisonment, up to a 10,000,000 yen fine, or both.

●東京都目黒区：「５年以下の懲役もしくは１千万以下の罰金またはこの併科」
　出典： http://www.city.meguro.tokyo.jp/gomigenryo/haisyutsu/fuhotouki.htm

●鳥取県米子市：「５年以下の懲役もしくは１千万以下の罰金またはこの併科」
　出典： http://www.yonago-city.jp/koho/H1411/P4_5.htm

●秋田県矢島町：「５年以下の懲役もしくは１千万以下の罰金」
　出典： http://www.town.yashima.akita.jp/seikatu/gomi.htm

●千葉県：「２年以下の懲役または１００万以下の罰金」
　出典： http://www.pref.chiba.jp/syozoku/e_sanpai/kisoku-j.htm

We also arrived at suspension of operating licences by referring to Food Sanitation Laws and their punishments, promulgated again by the local authorities (Tokyo Shinjuku-ku, and Hokkaido Prefecture, in Japanese below).

●新宿区食品衛生法：「営業停止の行政処分は原則として７日間」
　出典： http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/division/340500eisei/news/kohyounoosirase.htm
●北海道食品衛生法：「営業許可取消、営業禁止、停止」
　出典： http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-gknri/tetuduki/02syobunn/04hofuku/05syokuhinneiseika.htm

These businesses which have been refusing "foreigners" (bathhouses, restaurants, sports stores, barberships, karaoke parlors, etc--not to mention realtors) are in fact offering a public service to customers, with social standards of quality and service to a certain degree guaranteed by the government in its licencing arrangements.

Since denial to access of these services due to race, appearance, or nationality will markedly decrease the individual's standard of living, we think referring to these laws is proper. If these laws can thus punish people for public pollution, why shouldn't laws protecting people against discrimination be held to the same standard? Are Human Rights to be held in less regard than Public Sanitation, or Garbage Disposal?