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＜転載歓迎＞
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2008.11.20　日本版US-VISIT開始から１年　院内集会
えっ！外国人登録証がなくなるの？
2009年入管法改悪・「在留カード」導入案に待った！
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日時：2008年11月20日（木）　12時45分　～　14時15分
会場：衆議院第二議員会館　第一会議室
※ 地下鉄「国会議事堂前」駅下車　徒歩3分）
※ １階ロビーにて通行証をお渡しします。

【内容】
（１）     指紋押捺制度廃止から日本版US-VISIT導入まで
報告：佐藤信行さん（在日韓国人問題研究所・RAIK）
（２）当事者からの発言／2007年11月20日法務省前行動のビデオ上映を予定
（３）     どうなる？　2009年入管法改定
　「外登証」を廃止して、「在留カード」「外国人台帳制度」へ
報告：旗手明さん（自由人権協会・JCLU）
（４）「在留カード」が導入されたら…懸念される問題点
教育（子ども）／医療サービス／難民申請者

※　その他、国会議員や参加者からの発言を予定。

日本版US-VISITの施行から1年

来る11月20日、ほぼすべての来日・在日外国人の指紋などの生体情報の提供を（再）入国時に義務づける制度（日本版US-VISIT）が開始されて丸1年が経ちます。「差別だ」「まるで犯罪者扱い」という外国人の訴えや批判は、生体情報提供を拒否すれば入国できないという現実の中でかき消されています。

その一方で、政府は外国人の個人情報の管理強化を目的とした政策を進めています。2009年の通常国会では、これまで自治体が発行していた「外国人登録証」を廃止し、法務省が直接発行する「在留カード」を導入するという入管法改定案が出される見込みです。しかし、「在留カード」が導入されることによってますます外国人管理が強化されるとともに、「外国人台帳制度」から排除されることによって基本的権利を奪われ、社会的に「見えない存在」とされてしまう人びとが確実に出てくると危惧されます。

「管理」ではなく「人権」システムを！

院内集会では、2009年に提出が予想される外国人登録証廃止・「在留カード」導入案の枠組
み、また実際に導入される場合にどのよう問題が懸念されているのかを中心に考えます。ま
た、改めて、日本版US-VISITによる生体情報提供義務に反対を表明します。

■主催団体■
アムネスティ・インターナショナル日本／移住労働者と連帯する全国ネットワーク／
外国人人権法連絡会／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会／
盗聴法（組対法）に反対する市民連絡会／反住基ネット連絡会

■お問い合わせ■
アムネスティ・インターナショナル日本
東京都千代田区神田錦町2-2　共同ビル（新錦町）
TEL：03-3518-6777　（担当・川上）