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審議真っ最中！
ここが問題！入管法・入管特例法改定案＆住基法改定案
5月13日(水)　院内集会 第4弾
「特別永住者にとってプラスになるか？」
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【日時】　5月13日(水)　14:00〜15:00
【場所】　衆議院第二議員会館 第一会議室
【主催】　「在留カードに異議あり！」NGO実行委員会
◆ますます広がる批判と不安の声に耳を傾けて！
【4回目のテーマ】「永住者・特別永住者にとって今回の法改定は」
【集会内容】○NGOからの問題提起
田中宏さん（外国人人権法連絡会共同代表）／佐藤信行さん（RAIK）

○当事者からの発言
○各党議員からの発言
現在国会で審議中の入管法・入管特例法の改定案の上程理由には、「適法に在留す
る外国人の利便性を向上させる」という文言が含まれています。では、永住資格を持
つ人たちにとっては、どんな利便性向上が用意されているのでしょうか？
たとえば、在日コリアンなど「特別永住者」は、永住者を含めた他の「中長期在留
者」とは異なり、IC在留カードではなく、「特別永住者証明書」を持つこととされて
います。しかし、従来の外国人登録制度が持つ問題点として、国連の自由権規約委員
会からも指摘されてきた常時携帯・提示義務は、今回も残されています。また、「朝
鮮籍」の特別永住者にとっては、再入国許可制度において不当な扱いを受ける恐れが
あります。今回の法改定案はどう見ても、管理維持・強化の部分ばかりが目について
しまいます。
また、今回の法改定に限らず、「一般永住者」と「特別永住者」の扱いが大きく異
なってきています。歴史的経緯を持つ朝鮮半島・台湾・中国出身者の中にも、一般永
住者が多く存在しています。在日コリアンの中でも、特別永住者／一般永住者／永住
者の配偶者等……と混在する家族が多いのです。
そもそも「一般永住者」ですら、なぜ在留カードを常時持ち、職場や学校などの情報
を逐次報告しなければならず、日本に再入国する際に指紋情報を提供しなければなら
ないのでしょうか？　結局、永住を持つほど日本に定着したとしても、強い管理の下
で生活せざるを得ないということになるでしょう。これらの問題は、永住資格を持つ
者だけの問題ではなく、外国人の人権をどう考えるかという根本に触れる問題です。
戦前から日本に住むオールドカマーも、今回の法改定には強く反対しています。そ
の主張をぜひ一度聞いてください。
◆本集会前には、13:45より同会場で、キリスト教会関係者らによる
今回の問題への声明文発表に関する記者会見を開く予定です。
◆「改定法案」批判の詳細は⇒  http://www.repacp.org/aacp/
◆お問合せ先
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)　
TEL：03-5802-6033　　　fmwj@jca.apc.org
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本　
TEL：03-3518-6777
◆「在留カードに異議あり！」NGO実行委員会
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)／在日韓国人問題研究所(RAIK)／
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本／（社）自由人権協会／
日本カトリック難民移住移動者委員会／反住基ネット連絡会／
在日大韓基督教会関東地方会社会部／フォーラム平和・人権・環境／
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会／カラバオの会／
在日本朝鮮人人権協会／中崎クィアハウス／山谷争議団 反失業闘争実行委員会／
山谷労働者福祉会館活動委員会／在日アジア労働者と共に闘う会／
在日コリアン青年連合(KEY)／聖公会平和ネットワーク

ENDS