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ブログの読者諸君、読売社説は「反テロ措置」の外国人一般永住者でも指紋採取となる正当化は益々、「外国人犯罪の未然防止」まで走っていますね。それであっても、なぜ日本のマスコミはどうしても「外国人＝テロ・犯罪」を描写するのですか。そこまで防犯・テロを防止したければ、漏れなく日本国民も指紋採取もしなければいけないですよね。特に、殆どの国内犯罪は日本人に犯され、いままで全ての国内テロ事件は日本人（赤軍、アウム等）に行われました。そう考えれば、この読売社説はアジトだと主張するのは過言ではないと思います。有道　出人

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改正入管法　指紋・顔写真を治安改善に生かせ（11月19日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071118ig90.htm

　指紋情報を読み取り、顔写真を撮影する。改正入管法が２０日に施行され、こんな新しい入国審査がスタートする。

　最大の目的は、テロリストや外国人犯罪者の入国を阻止することにある。実効が上がれば、安全な国との評価も高まるだろう。

　観光客を含め、１６歳以上の外国人が対象となる。外交官や、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が除かれるだけだ。

　来日する外国人は増加の一途だ。昨年は前年より６５万人以上多い８１０万人に上った。観光立国を目指す政府の観光客誘致の施策も背景にある。

　システムが故障したり、入国審査に手間取ったりして混乱しないよう、運用には細心の配慮が必要だ。

　指紋情報は、両手人さし指について読み取り機器で採取する。顔写真はデジタルカメラで撮影する。指紋情報は、データベースの要注意人物リストと数秒のうちに照合される。

　警察が指名手配中の容疑者や、国連や国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて入手したテロリストと一致すれば、入国管理局は直ちに入国を拒否したり、警察に通報したりする。

　テロ組織「アル・カーイダ」に関係する男が、指紋付きで国際手配されていたのに、日本の入国審査を何度もすり抜けていた。こんな失態を繰り返してはならない。外国人の犯行と見られる事件現場から指紋が採取された場合など、犯罪捜査にも活用できる。

　要注意人物リストには、過去に退去強制処分になった人物も含まれる。退去させられても、偽造旅券を使ったり、改名して旅券を手に入れたりして、その後も来日する者が後を絶たない。こうした不法入国の防止にも役立つ。

　各国とも連携し、絶えずデータベースの充実を図っていく必要がある。入管局では、不審人物が最初から日本を避けるような“抑止効果”も期待している。

　すでに米国では、原則すべての外国人入国者から指紋を採取し、顔写真を撮影している。英国は査証を発給する時点で指紋の採取を義務づけている。指紋を含む個人識別情報の取得に、関心を示す国は少なくない。

　政府は中国や韓国、台湾に職員を派遣し、新しい仕組みを説明したが、基本的には理解を示したという。テロとの戦いは国際社会の共通の課題だ。その重要性をわかっているからだろう。

　来年は北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）も開かれる。入国審査の強化と併せ、沿岸警備や国内のテロ対策にも万全を期してほしい。

（2007年11月19日1時31分 読売新聞）
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