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＜外国人指紋採取＞「拒否者には強制力行使も」…法務省通知
11月21日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000017-mai-soci&kz=soci
Courtesy of Tony K

　テロ対策などのため、２０日始まった来日外国人に指紋提供を義務付ける入国審査制度で、法務省入国管理局が、指紋提供と退去を拒否する外国人は収容し強制的に採取するよう地方の各入国管理局に通知していたことが分かった。同制度について、法務省は強制的に指紋採取はしないとして「提供」と説明してきたが、拒否者に対して強制力で臨む措置を指示した形だ。「外国人を犯罪者扱いする運用」との批判が強まりそうだ。

　指紋の採取や顔写真の撮影は、空港、港での入国審査時に実施し、その場で入管が保有する過去の強制退去者、国際指名手配犯などのリストと照合。一致した者は入国拒否され、提供拒否も国外退去となる。退去命令にも従わない場合、入管は強制退去手続きに移行し、身柄を空港内の収容場に収容する。その際に指紋を採るかどうかは明らかにされてなかった。

　ところが、今月上旬に出た法務省入管局警備課長通知は「保安上の必要がある時は身体検査できる」などの入管法の規定を根拠に、入国警備官に強制力をもって拒否者から指紋を採取するよう指示。同時にビデオ撮影することも求めている。

　その後、拒否者は運航業者に引き渡し、強制退去させる流れとなるが、永住者や日本人の配偶者がいるなど国内で生活する人は「戻る国」がなく、対応が問題になりそうだ。入管局幹部は「拒否者にも十分に説得を重ね、強制しなくてもすむよう努める」と話す。

　入管法に詳しい関係者によると、不法残留容疑などで外国人の違反調査を行い、指紋を採るのは任意が原則で、強制採取はほとんどないという。関係者は「拒否者は入国できない以上、危険が国内に持ち込まれることはない。さらに指紋を強制的に採取し強制退去者リストに保存する正当性はあるのか」と批判する。

　外国人の人権問題に詳しい田中宏・龍谷大教授は「全廃された外国人登録の際の指紋押なつ拒否についても、刑事罰のうえに再入国不許可という過剰な制裁を加えていた。今回の通知内容も法的根拠に乏しく、同様の発想による過剰制裁だ」と話している。
ENDS